2004 平成16年5月6日(木)　三菱ふそう前会長ら7人逮捕

平成5598日目

2004/05/06

この日のできごと(何の日)

【タイヤ脱落事故】三菱ふそう前会長ら7人逮捕

横浜市で2002年1月、三菱自動車(昨年1月、商用車部門が三菱ふそうトラック・バスに分社)製大型車のタイヤが脱落し母子3人が死傷した事故で、神奈川県警は6日、三菱ふそう前会長のU容疑者(63)ら当時の三菱自幹部ら5人を道路運送車両法違反(虚偽報告)、2人を業務上過失致死傷容疑で逮捕した。同県警は、法人としての同社についても、虚偽報告容疑で書類送検し、企業犯罪の全容解明を目指す。《読売新聞》

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横浜市で02年1月、三菱自動車製トレーラーの車輪が外れ、母子3人が死傷した事故で、神奈川県警は6日、同社の商用車部門を引き継いだ三菱ふそうトラック・バスのU前会長(63)と三菱自動車のH元常務(63)ら5人を道路運送車両法違反(虚偽報告)容疑で、同社のM元市場品質部長(58)ら2人を業務上過失致死傷容疑で逮捕した。また、同日朝から東京都港区の三菱ふそう本社など関係先の家宅捜索を始め、強制捜査に着手した。

死傷事故で始まった捜査は2年4カ月を経て当時の首脳が強制捜査を受ける事態に発展した。三菱自動車では00年7月に大量のクレーム隠しが発覚。今回も捜査対象となったM元部長や元副社長ら4人と、法人としての同社が道路運送車両法違反(虚偽報告)の罪で略式起訴され、罰金刑を受けており、自動車製造の本業で再び会社ぐるみの刑事責任が問われることになった。

捜査当局は4月下旬にU前会長を任意で事情聴取したが、前会長は虚偽報告への自身の関与を否定した模様だ。前会長らをめぐっては、当初、証拠隠滅容疑で立件する予定だったが、当面は虚偽報告容疑での捜査を優先する。

母子死傷事故は、車輪と車軸をつなぐ金属部品「ハブ」の破断が原因。同社製の大型車では同種の事故が92年から死傷事故までに39件と多発し、このうち33件で車輪が外れていた。同社は「整備不良が原因」と主張し続けたが、今年3月に一転、製造者責任を認め、リコールを届け出た。

調べでは、U前会長ら5人は死傷事故後に設置された社内調査班のサンプル調査で、ハブの欠陥を示すデータを得ていたが、国土交通省に「ユーザーの整備不良が原因だった」とする虚偽の報告をした疑い。

U前会長は当時、三菱自動車の副社長でトラック・バス部門を統括する社内組織「三菱ふそうトラック・バスカンパニー」の社長でもあった。花輪元常務は同副社長兼開発本部長で、調査班の責任者も務めていた。

また、M元部長ら2人は99年6月に広島県内の高速道路で起きたバス事故などを通じ、ハブに強度不足の可能性があり、破断で車輪が脱落すれば重大事故につながることが予見できたのに、リコールなどの安全対策を怠って横浜での死傷事故を起こした疑い。

バスはトレーラーなどに比べて過積載や整備不良の問題が起きにくいとして、捜査当局はこの事故を重視してきた。バス事故後、当時の運輸省から原因究明を求められた同社は対策会議を経て「整備時の問題」と報告。M元部長ら2人はこの会議の中心メンバーで、同省への報告書はM元部長名義だった。《朝日新聞》

【文教大】オウム・松本被告三女の入学受け入れ

オウム真理教(アーレフに改称)元代表の松本智津夫(麻原彰晃)被告の三女(21)が、入学を拒否した文教大を相手に、学生としての地位保全を求めていた問題で、大学側は6日、東京地裁の仮処分決定を受け入れ、入学を認めた。大学関係者によると、三女は同日、受講を始めたという。《毎日新聞》

【北朝鮮による日本人拉致事件】小泉首相、家族出迎えも選択肢

小泉純一郎首相は6日、北京での日朝協議に出席した外務省の田中均外務審議官、薮中三十二アジア大洋州局長と官邸で会い、協議内容の報告を受けた。首相は6日夜、拉致被害者家族の帰国に向け首相自身が平壌で出迎える可能性について、記者団に「中身を言うわけにはいかない。申し上げることはない」と否定せず、選択肢の一つであることを示唆。今回の協議に関しては具体的な帰国方式や中断中の日朝国交正常化交渉再開に向けた段取りを話し合ったことを明らかにした。

政府は家族の帰国実現を詰めの交渉を行う次回高官協議を、5月中にも開催するため北朝鮮側と調整する方針。12日から始まる核開発問題の6カ国協議の作業部会でも実務者レベルで接触する可能性もあり、その場合は核と拉致問題などの包括的解決を目指す日本の立場や、家族8人の帰国が実現すれば、北朝鮮への経済協力もテーマになる国交正常化交渉を再開する考えを改めて伝える。

首相は北京協議を「かなり突っ込んだ話し合いが行われたから、これをいい結果に結びつけていければと思う」と評価。今後の交渉について「全体の視点は欠かせない。平壌宣言にのっとり交渉して、正常化に結び付ける基本方針に変わりない」と強調した。《共同通信》

【政界談話室】

自民党堀内派の丹羽雄哉会長代行は6日昼の派閥総会で、年金改革に関し「政府の法案が最善だと自信を持って確信している」と強調、民主党が求める一元化を「言うは易く行うは難しだ」と歯切れよく批判した。しかし国会議員の国民年金未納問題に話が移ると、自民党にも続出しているだけに「社会保険庁もしっかり受け止めてほしい。もっと親切な、年金制度の切り替えにあたってきちんと通知するとか…」とトーンダウン。「場外乱闘」は早く終わってほしいのが本音か。《共同通信》

【イラク情勢】

6日付の米紙ワシントン・ポストは、同紙が新たに入手したとする米軍によるイラク人虐待写真を掲載した。一面には、刑務所で米兵が、イラク人とみられる倒れた裸の男性の首にひもを巻き付けて飼い犬のように引っ張っている写真を掲載。7日に予定される虐待問題での米上院公聴会を前に、新たな衝撃を与えそうだ。

同紙は、イラクの旧アブグレイブ刑務所を管理する憲兵隊員らの間で出回ったデジタル写真1000枚以上を入手したとしている。

このほか、刑務所の通路で裸の男性ら数人が互いに手足を縛り付けられて倒れている写真など3枚も掲載された。CBSテレビやニューヨーカー誌に掲載された写真同様、「同刑務所の無秩序、プロ意識欠如を示す新たな映像証拠だ」としている。

同紙は、パウエル国務長官がホワイトハウスでの会議で、ラムズフェルド国防長官に何度も拘留イラク人の待遇改善を訴えたにもかかわらず、国防長官は聞き入れなかったとも報じ、事件に絡み両長官の対立があったことも示唆した。《共同通信》

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ブッシュ米大統領は6日、米軍によるイラク人虐待問題について「恥辱を与えて申し訳ない」と述べ、事件の発覚後、初めて謝罪した。ヨルダンのアブドラ国王とホワイトハウスで会談後、記者団に語った。

大統領は、同国王に対しても「イラク人収容者と家族が受けた恥辱について申し訳ないと伝えた」と述べた。一方で、ラムズフェルド国防長官を更迭する考えはないことを言明した。

虐待事件はアラブ諸国の強い反発を招き、米議会でも政権への批判が強まっている。このため大統領は、異例の謝罪に踏み切ることで軍最高司令官としての責任を示し、事態の沈静化を狙ったとみられる。

大統領は国防長官の処遇に関し「非常に優秀な国防長官だ。重要な人材で、私の内閣にとどまる」と述べた。

また、虐待写真がマスコミを通じて報道される前に国防長官が大統領へ報告しなかったとして、5日に長官と会談した際、長官を注意したことも明らかにした。

事件の真相究明について大統領は「憎むべき犯罪の犯人を裁くために迅速な捜査を指示した。最も重要なことは再発を防止することだ」と述べ、事件の全容解明に全力を挙げる考えを強調した。

ブッシュ大統領は5日、アラブ諸国向けのテレビのインタビューで事件を非難したが、謝罪の言葉はなく批判が高まっていた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は6日、シアトルのツインズ戦で六回に6試合連続となる右前打を放った。さらに二盗を決め、後続の安打で生還し、チームは2−1で勝った。

ヤンキースの松井秀喜外野手はアスレチックス戦で3打数無安打1四球、連続試合安打は6で止まった。チームも4−7で逆転負けし、8連勝でストップした。

ドジャースの石井一久投手はマーリンズ戦で6回2/3を4安打2点に抑え、5勝目(1敗)を飾った。メッツの松井稼頭央内野手ジャイアンツ戦で5打数無安打に終わり、カージナルスの田口壮外野手はフィリーズ戦で4月17日以来の安打をマークした。《共同通信》

【この日の民主党】

与党との幹事長・国会対策委員長会談で3項目提案

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長会談が6日午前、国会内で行われ、民主党の岡田克也幹事長が政府年金法案の修正、国民年金未納問題の再発防止などについて与党側に具体的な提案を行った。与党側が提案を検討した上で、同日3時に再会談が行われることとなった。

会談で岡田幹事長は、与党側に3点からなる提案を行った。第1は、公的年金の一元化について、2007年までに厚生年金と国会議員年金を含む共済年金とを統合し、09年までに国民年金を含むすべての年金を一元化することを提案。また、一元化を具体的に検討するため国会に年金改革調査会を設置し、政党間協議会を発足させることも提起した。

第2は、国民年金保険料未納問題の再発防止について、国会議員による未納の再発防止策を早急に確立するとともに、全未加入者を対象にした未納救済策を策定するため、実務者による検討をただちに開始することを提起。第3は、国会議員の国民年金保険料支払い状況の公開について、各党の申し合わせに基づき、年金法案の参院審議入り前に明らかにすることを提案。同時に、以上3点の実現に必要な法案修正を衆議院段階で行い、参議院で実りある審議を担保するべきだとした。

年金一元化について、自民党の安倍幹事長は「期限を切って責任を持ってできるのか」、公明党の冬柴幹事長は「所得の捕捉、自営業者の負担など検討する問題が多すぎる」などと述べ、それぞれ否定的な考えを示した。また、国会議員の納付状況公開についても、安倍幹事長が「当の議員が対応すること」、冬柴幹事長が「公表に意味があるのか。本人の判断の問題」などと消極的な態度に終始した。

>一元化を展望した年金法案修正を勝ちとる

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が6日夜、この日3度目となる会談を開き、年金一元化、国民年金保険料未払い問題への対応などに関する民主党提案について協議した。その結果、衆参それぞれの厚生労働委員会に年金の一元化を含む社会保障制度全般のあり方を検討する小委員会を設置し、2007年3月をめどに結論を得ること、「公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う」などの文言を付則に盛り込む形で政府年金法案の修正を行うこと、など8項目で合意した。また、民主党が主張していた全国会議員の保険料納付状況の公表については、自民・公明両党が最後まで反対し、合意に盛り込まれなかった。

これを受け、年金制度改革関連法案は7日の衆院厚生労働委員会で小泉首相が出席して補充質疑が行われ、11日の衆院本会議で採決される見通しとなった。採決で民主党は、政府原案には反対し、修正案には賛成する方針。

3党合意の内容は下記の通り。

■社会保障制度の全般の見直しについて
〔1〕衆参両院の厚生労働委員会に小委員会を設置し、年金の一元化を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、07年3月を目途に結論を得て、随時実施を図る
〔2〕小委員会の設置にあわせ、与野党により、平成16年度から年金の一元化問題を含めた社会保障全般の見なおしのための協議会を設置し検討する
〔3〕年金保険料については、社会保険制度全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などを勘案して、必要に応じて検討を加える
〔4〕11日の衆院本会議で政府案に付則を追加する修正を行う
〔5〕衆院厚労委で年金に関する委員会決議を行う
■国民年金保険料の未納問題について
〔1〕未加入者・未納者に対する通知や督促を適正に行うための措置を講じさせる
〔2〕誤って未加入・未納となった場合、現在2年となっている事後納付期限の関係法令の改正を今国会で行う
〔3〕民間から登用される閣僚については国家公務員共済年金に加入できるよう今国会で政令改正する

会談後の会見で民主党の岡田克也幹事長は、合意成立の経緯について、「一元化の問題を中心とした見直しの方向性がきちんと担保できるかということで交渉してきたが、一定程度の前進が見られたので合意に至った」と説明。法案の付則に「公的年金制度の一元化を展望」と明記したことで、一元化の実現に向けた議論が行われることを確保できたのではないかとの見方を示した。

また、合意文に「年金保険料について事情を勘案して必要に応じて検討を加える」との文言が盛り込まれたことについては、「法案のなかに明示されている今後の保険料の引上げが、検討状況によって変わりうるということだ」と説明し、国民への一方的な負担増にある程度の歯止めをかけることができたとした。法案の一部修正だけでは不充分との声に対しては、7日の衆院厚生労働委員会の補充質疑で小泉首相を質し、その答弁を議事録に残すことで担保をとっていくとの考えを示した。

岡田幹事長はまた「十分ではないが、年金制度の抜本改革に繋がるための合意だ」と語り、具体的な内容が与野党間で確認され、修正が法案に盛りこまれたことは一定の前進があったとし、今後は国民の世論の後押しを得て、より議論を深めていきたいと語った。

与党が議員納付状況公開を拒否

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が6日午後3時、この日2度目の会談を行い、午前の会談で民主党の岡田克也幹事長が提案した政府年金法案の修正、国民年金未納問題の再発防止策等に対し、与党側が検討結果を示した。

午前中の会談で岡田幹事長は、(1)国民年金を含むすべての年金の2009年までの一元化(2)国民年金保険料未納の再発防止に向けた国会議員の未納再発防止策とその他の未加入者の未納救済策策定との早急な検討(3)全国会議員の国民年金保険料納付状況の公表――の3点を提案した。

会談後に会見した岡田幹事長は「協議は十分満足できる内容になっていない。かなり距離がある」と語り、同日夜に再度会談を開くこと、幹事長レベルでの同日の会談はそれが最後になる可能性が高いこと、などを明らかにした。

また、全議員の納付状況公表については、自民・公明両党は公表しない姿勢を示した。この点について岡田幹事長は「国民に対する説明責任と、年金制度・政治に対する国民不信に応えるという意味で公表すべきだと申し上げてきたが、その姿勢に変わりはない」と語った。

「市役所の指示で脱退」年金未加入問題で菅代表が再説明

民主党の菅直人代表は6日の記者会見で、自らの国民年金未加入問題について「(1996年の)3月21日に共済組合の保険証を持って、妻が国民健康保険の脱退手続きに、武蔵野市役所の出張所に行った。そこで共済組合加入が脱退理由なら、年金も脱退になると指導され、そこで脱退の手続きをした」とし、国民年金未加入の期間が生じたのは、市役所の窓口での指導があったためと説明した。

その上で「国民の年金不信を高める結果になったことは心からお詫びする」と謝罪した。また、自らの責任については「国民にとってより良い年金改革に結びつけることに全力を挙げること。あらゆる場で説明責任を果たすこと」とし、一部にある辞任論を否定した。

また、4月29日からの外遊について「大変有意義なものだった」と成果を強調した。《民主党ニュース》

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