平成5598日目

2004/05/06

【タイヤ脱落事故】三菱ふそう前会長ら7人逮捕

横浜市で2002年1月、三菱自動車(昨年1月、商用車部門が三菱ふそうトラック・バスに分社)製大型車のタイヤが脱落し母子3人が死傷した事故で、神奈川県警は6日、三菱ふそう前会長のU容疑者(63)ら当時の三菱自幹部ら5人を道路運送車両法違反(虚偽報告)、2人を業務上過失致死傷容疑で逮捕した。同県警は、法人としての同社についても、虚偽報告容疑で書類送検し、企業犯罪の全容解明を目指す。《読売新聞》




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【文教大】オウム・松本被告三女の入学受け入れ

オウム真理教(アーレフに改称)元代表の松本智津夫(麻原彰晃)被告の三女(21)が、入学を拒否した文教大を相手に、学生としての地位保全を求めていた問題で、大学側は6日、東京地裁の仮処分決定を受け入れ、入学を認めた。大学関係者によると、三女は同日、受講を始めたという。《毎日新聞》

【この日の民主党】

与党との幹事長・国会対策委員長会談で3項目提案

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長会談が6日午前、国会内で行われ、民主党の岡田克也幹事長が政府年金法案の修正、国民年金未納問題の再発防止などについて与党側に具体的な提案を行った。与党側が提案を検討した上で、同日3時に再会談が行われることとなった。

会談で岡田幹事長は、与党側に3点からなる提案を行った。第1は、公的年金の一元化について、2007年までに厚生年金と国会議員年金を含む共済年金とを統合し、09年までに国民年金を含むすべての年金を一元化することを提案。また、一元化を具体的に検討するため国会に年金改革調査会を設置し、政党間協議会を発足させることも提起した。

第2は、国民年金保険料未納問題の再発防止について、国会議員による未納の再発防止策を早急に確立するとともに、全未加入者を対象にした未納救済策を策定するため、実務者による検討をただちに開始することを提起。第3は、国会議員の国民年金保険料支払い状況の公開について、各党の申し合わせに基づき、年金法案の参院審議入り前に明らかにすることを提案。同時に、以上3点の実現に必要な法案修正を衆議院段階で行い、参議院で実りある審議を担保するべきだとした。

年金一元化について、自民党の安倍幹事長は「期限を切って責任を持ってできるのか」、公明党の冬柴幹事長は「所得の捕捉、自営業者の負担など検討する問題が多すぎる」などと述べ、それぞれ否定的な考えを示した。また、国会議員の納付状況公開についても、安倍幹事長が「当の議員が対応すること」、冬柴幹事長が「公表に意味があるのか。本人の判断の問題」などと消極的な態度に終始した。

>一元化を展望した年金法案修正を勝ちとる

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が6日夜、この日3度目となる会談を開き、年金一元化、国民年金保険料未払い問題への対応などに関する民主党提案について協議した。その結果、衆参それぞれの厚生労働委員会に年金の一元化を含む社会保障制度全般のあり方を検討する小委員会を設置し、2007年3月をめどに結論を得ること、「公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う」などの文言を付則に盛り込む形で政府年金法案の修正を行うこと、など8項目で合意した。また、民主党が主張していた全国会議員の保険料納付状況の公表については、自民・公明両党が最後まで反対し、合意に盛り込まれなかった。

これを受け、年金制度改革関連法案は7日の衆院厚生労働委員会で小泉首相が出席して補充質疑が行われ、11日の衆院本会議で採決される見通しとなった。採決で民主党は、政府原案には反対し、修正案には賛成する方針。

3党合意の内容は下記の通り。

■社会保障制度の全般の見直しについて
〔1〕衆参両院の厚生労働委員会に小委員会を設置し、年金の一元化を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、07年3月を目途に結論を得て、随時実施を図る
〔2〕小委員会の設置にあわせ、与野党により、平成16年度から年金の一元化問題を含めた社会保障全般の見なおしのための協議会を設置し検討する
〔3〕年金保険料については、社会保険制度全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などを勘案して、必要に応じて検討を加える
〔4〕11日の衆院本会議で政府案に付則を追加する修正を行う
〔5〕衆院厚労委で年金に関する委員会決議を行う
■国民年金保険料の未納問題について
〔1〕未加入者・未納者に対する通知や督促を適正に行うための措置を講じさせる
〔2〕誤って未加入・未納となった場合、現在2年となっている事後納付期限の関係法令の改正を今国会で行う
〔3〕民間から登用される閣僚については国家公務員共済年金に加入できるよう今国会で政令改正する

会談後の会見で民主党の岡田克也幹事長は、合意成立の経緯について、「一元化の問題を中心とした見直しの方向性がきちんと担保できるかということで交渉してきたが、一定程度の前進が見られたので合意に至った」と説明。法案の付則に「公的年金制度の一元化を展望」と明記したことで、一元化の実現に向けた議論が行われることを確保できたのではないかとの見方を示した。

また、合意文に「年金保険料について事情を勘案して必要に応じて検討を加える」との文言が盛り込まれたことについては、「法案のなかに明示されている今後の保険料の引上げが、検討状況によって変わりうるということだ」と説明し、国民への一方的な負担増にある程度の歯止めをかけることができたとした。法案の一部修正だけでは不充分との声に対しては、7日の衆院厚生労働委員会の補充質疑で小泉首相を質し、その答弁を議事録に残すことで担保をとっていくとの考えを示した。

岡田幹事長はまた「十分ではないが、年金制度の抜本改革に繋がるための合意だ」と語り、具体的な内容が与野党間で確認され、修正が法案に盛りこまれたことは一定の前進があったとし、今後は国民の世論の後押しを得て、より議論を深めていきたいと語った。

与党が議員納付状況公開を拒否

民主党と自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が6日午後3時、この日2度目の会談を行い、午前の会談で民主党の岡田克也幹事長が提案した政府年金法案の修正、国民年金未納問題の再発防止策等に対し、与党側が検討結果を示した。

午前中の会談で岡田幹事長は、(1)国民年金を含むすべての年金の2009年までの一元化(2)国民年金保険料未納の再発防止に向けた国会議員の未納再発防止策とその他の未加入者の未納救済策策定との早急な検討(3)全国会議員の国民年金保険料納付状況の公表――の3点を提案した。

会談後に会見した岡田幹事長は「協議は十分満足できる内容になっていない。かなり距離がある」と語り、同日夜に再度会談を開くこと、幹事長レベルでの同日の会談はそれが最後になる可能性が高いこと、などを明らかにした。

また、全議員の納付状況公表については、自民・公明両党は公表しない姿勢を示した。この点について岡田幹事長は「国民に対する説明責任と、年金制度・政治に対する国民不信に応えるという意味で公表すべきだと申し上げてきたが、その姿勢に変わりはない」と語った。

「市役所の指示で脱退」年金未加入問題で菅代表が再説明

民主党の菅直人代表は6日の記者会見で、自らの国民年金未加入問題について「(1996年の)3月21日に共済組合の保険証を持って、妻が国民健康保険の脱退手続きに、武蔵野市役所の出張所に行った。そこで共済組合加入が脱退理由なら、年金も脱退になると指導され、そこで脱退の手続きをした」とし、国民年金未加入の期間が生じたのは、市役所の窓口での指導があったためと説明した。

その上で「国民の年金不信を高める結果になったことは心からお詫びする」と謝罪した。また、自らの責任については「国民にとってより良い年金改革に結びつけることに全力を挙げること。あらゆる場で説明責任を果たすこと」とし、一部にある辞任論を否定した。

また、4月29日からの外遊について「大変有意義なものだった」と成果を強調した。《民主党ニュース》



5月6日 その日のできごと(何の日)