2004 平成16年3月16日(火)　東京地裁、週刊文春に出版禁止命令

平成5547日目

2004/03/16

この日のできごと(何の日)

【東京地裁】週刊文春に出版禁止命令

衆院議員田中真紀子氏の長女の代理人弁護士は16日、「週刊文春」の17日発売予定の号について、東京地裁は出版禁止の仮処分命令を出したと発表した。発売前の雑誌について出版を禁止する仮処分は極めて異例。

代理人弁護士によると、17日発売の週刊文春(3月25日号)は「独占スクープ」として「真紀子氏の猛反対を押し切って結婚した長女が1年で離婚し、米国・ロサンゼルスから帰国した」との内容の記事を掲載する予定。決定はこの記事について「切除または抹消しなければ、販売したり、無償配布したり、第三者に引き渡してはならない」としているという。《共同通信》

【サッカー】五輪アジア最終予選

23歳以下によるサッカーのアテネ五輪アジア最終予選B組2回戦で、日本は3大会連続の五輪出場に一歩前進した。16日、東京・国立競技場でレバノンを2−1で下し、アラブ首長国連邦(UAE)に2−0で快勝したバーレーンと勝ち点10で並んだが、得失点差で4点上回り首位を守った。

日本は前半14分に阿部(市原)の直接FKで先制。守備のミスから1−1の同点とされた2分後の後半24分には、最終予選初出場の大久保(C大阪)が頭で勝ち越し点を決めた。

18日の最終戦で日本がUAEと、バーレーンはレバノンと対戦する。日本がUAEに勝てば、バーレーンは逆転のために最低5点差の勝利が必要になる。《共同通信》

【大相撲春場所】3日目

大相撲春場所3日目(16日・大阪府立体育会館)横綱朝青龍は平幕旭鷲山を危なげなく突き出して3戦全勝とした。大関陣は千代大海が旭天鵬をはたき込み、魁皇も出島をはたき込んでともに3連勝。かど番の武双山は新小結の霜鳥を突き落として2勝目を挙げた。栃東は左肩峰骨折のため、この日から休場した。霜鳥は1勝2敗。関脇は若の里が2勝目を挙げたが、琴光喜は新小結の垣添に敗れて2敗目を喫した。垣添は初日を出した。幕内の全勝は朝青龍ら9人。《共同通信》

【靖国訴訟】松山地裁、請求を棄却

小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反で、精神的苦痛を受けたなどとして、四国の戦没者遺族や宗教家た約133人と2宗教法人が首相と国、靖国神社を相手に、1人と1法人あたり1万円の損害賠償や違憲確認などを求めた訴訟の判決で、松山地裁は16日、憲法判断をしないまま損害賠償請求を棄却、違憲確認請求を棄却した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･福田康夫官房長官は16日の記者会見で、毎週水曜日、全閣僚が自由な意見交換をするため4月から開くことにした昼食会について「毎日毎日、夫婦で顔を合わせていても意思疎通が図られてないこともありますんでね。まあ、しかし、会わないよりは会った方がいい。会ったらあいさつする」と意義を強調。さらに「夫婦でもそうでしょ、あいさつするのは夫婦和合の必須条件」とのお説教も飛び出した。内閣の意思疎通と結束はまずあいさつの励行から?。《共同通信》

【イラン】無条件で核査察受諾

イランのロウハニ最高安全保障委員会事務局長は16日、東京都内で記者会見し、国際原子力機関(IAEA)の査察を27日から無条件で受け入れることを公式に確認した。

イラン核問題の対外交渉責任者であるロウハニ氏は、IAEA理事会でイラン非難決議が採択された13日、査察受け入れを無期限凍結する考えを明らかにしたが「イランは(核査察強化の)追加議定書に調印しており、いつでもIAEAはイランを査察できる」と述べ、これ以上事態を悪化させる考えのない姿勢を示した。

一方で、中止を表明したウラン濃縮については「国際社会の信頼が得られたら再開したい」と述べ、一時的な措置であることを強調した。

ロウハニ氏は、当初予定されていた査察受け入れの中止について「日程がイランの新年に当たっていたため」とする一方「非難決議に対する抗議の意味もある」と説明した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］年金改革、デフレ対策で政府の誤りを批判

参議院予算委員会で16日、経済・金融、年金・社会保障問題の集中審議が行われ、民主党・新緑風会から内藤正光、峰崎直樹の両議員が質問に立った。

内藤議員は、国民年金の空洞化をめぐって質問した。まず、基礎年金拠出金の負担割合算定においてあらかじめ国民年金未納・未加入者が除外され、その分(1.5兆円)を厚生年金、各種共済年金の加入者が穴埋めする構造になっていることを指摘。「まじめに保険料を払っている人へのつけ回しだ」と追及した。坂口厚労相は「拠出金の調整は積立金で行われる」「納めていない人は年金がもらえない(から自業自得だ)」などと答弁したが、内藤議員は国民年金が積み立て方式でなく完全賦課方式(各年度毎に保険料収入で年金給付を賄う)であることを指摘、制度の空洞化の原因となっている不公平性への対応がなされていないことを批判した。

さらに内藤議員は、4割の保険料未納者のうち、支払能力のある人への対応として、確定申告で社会保険料支払証明書の添付を求めるよう提案。谷垣財務相、坂口厚労相は「いい案だ」と応じ、小泉首相も「真剣に検討する」と答えた。また、低所得未納者を生む背景として内藤議員は、所得に関係なく一律1万3300円を徴収する定額負担制の逆進性を指摘。矛盾をはらんだ国民年金の制度設計そのものを見直すよう求めた。しかし首相は、「1年や2年でできることではない」などと消極的な姿勢に終始した。

峰崎議員は冒頭、「デフレは終わっていないのではないか」と指摘。2002年に政府が示した「改革と展望」において04年までのデフレ脱却を宣言しながら、1年ずつ先送りしている点について竹中金融担当相に「政策の失敗ではないか」と質した。竹中大臣は「デフレの克服はむずかしい問題と認識して取り組んでいる」などとした上で、去年と今年の「改革と展望」では価格指数について示し方を変え、消費者物価、企業物価、GDPデフレーター等で総合的に判断したなどと答弁した。峰崎議員はデフレ脱却の判断はGDPデフレーターの動きを基本に行うべきとの考えを示した。

また峰崎議員は、新規採用の減少や失業等によるフリーター増加など労働人口減が進む現状では、順調な経済発展は望めないとの見方を示し、抜本改革の必要性を示した。さらに、交付税と財源改革債の削減が地方自治体の財政を直撃している点を指摘し、中央から地方への財源移譲とは名ばかりの三位一体改革の現実を批判した。

「日本でのテロ防止に向け万全の体制整備を」菅代表

民主党の菅直人代表は16日の定例記者会見で、スペイン・マドリードの列車爆破事件による犠牲者・遺族に哀悼の意を示すとともに、日本でも同様の事件が起こらないよう政府に万全な体制を整えることを強く求めた。

また菅代表は、事件直後に行われたスペイン総選挙の結果について言及。米英のイラク攻撃を妥当とし、イラク派兵も続けてきたアスナール政権が敗れ、イラクに派遣しているスペイン軍の撤退を公約した社会労働党が勝利したことについて、「事件を含め、スペイン国民がアスナール政権が行ってきたことに対して見直しを求めた結果だ」との見方を示した。

［衆院本会議］小林(千)議員、国民が参加しやすい裁判員制度求める

衆院本会議が16日開かれ、民主党の小林千代美議員が「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」に対する質問を行った。

小林議員は「三権の中で司法が一番国民から遠い存在。司法にも国民が参加することによって真の民主主義が完成する」と裁判員制度の意義を説いた上で、「守秘義務違反に懲役刑まで盛り込む厳罰主義に走り義務と負担を課すばかりの政府案は、国民が司法に入ることへの不信感が根底にある。国民の主体的な司法への参加を高らかに謳い上げるべき」と喝破した。

その上で小林議員は、国民が裁判員として参加しやすいように、育児・介護サービスの提供、裁判員休暇の新設、自営業者への経済的負担の軽減措置が必要と指摘するとともに、思想・信条を(裁判員)辞退理由に加える理由や、やむなく辞退した場合の延期制度の提案について質した。また、守秘義務の対象範囲、懲役まで盛り込んだ罰則規定を改めるよう求めた。

さらに、裁判員の意見が十分反映されるよう裁判官1人、裁判員10人(政府案はそれぞれ3人と6人)の構成にすべきこと、評決では全会一致を目指す(政府案では過半数)べきこと、裁判員制度の啓発・教育に十分な予算措置としっかりした担当部局が必要であることを力説。その他、義務教育や社会教育での法教育の重要性、取調べ状況の可視化などについても質した。《民主党ニュース》

3月16日　その日のできごと(何の日)