平成5519日目

2004/02/17

この日のできごと(何の日)

【衆院予算委員会】

川口順子外相は17日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核開発問題をめぐり25日から北京で行われる6カ国協議について「諸懸案の包括的な解決が必要との基本的な立場から、拉致問題の解決の必要性を明確に指摘する」と述べ、協議の場で拉致問題も提起する考えを強調した。

先の日朝高官協議に関連して、当初北朝鮮側が受け入れを伝えてきたのは田中均外務審議官だけだったのではないかとの指摘に対し、川口氏は「事実ではない。田中氏と藪中三十二アジア大洋州局長を受け入れると言ってきた」と否定した。

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、坂口力厚生労働相は「歯科医師会と歯科医師連盟は別物で、混然一体になっているのは具合が悪い」と述べ、両組織の役員の重複などは問題との認識を表明した。

同事件で東京地検特捜部に参考人聴取された自民党の吉田幸弘前議員の関係企業が、経済産業省の歯科医療情報技術(IT)化事業の下請けに入っていた問題について、中川昭一経済産業相は参入経緯などを調査する方針を示した。民主党の永田寿康、木下厚両氏への答弁。《共同通信》

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【石川県警】すり歴40年、60歳女を現行犯逮捕

金沢市の近江町市場で買い物客のかばんから財布を盗んだとして、金沢中署は17日、窃盗(すり)の現行犯で津幡町、無職A子容疑者(60)を逮捕した。

金沢市中心部のデパートや大型ショッピングセンターでは、昨年11月末ごろから、買い物客を狙ったすりが約30 件発生し、被害額は約60万円に上る。手提げかばんの中の財布を狙う手口が共通していることなどから、同署はA子容疑者との関連を調べている。

A子容疑者は17日午前9時40分ごろ、近江町市場で買い物中の同市内の会社員男性(54)の手提げかばんの中にあった現金4万1000円入りの財布を抜き取った。付近で張り込みをしていた署員が、その場から立ち去ろうとした同容疑者を職務質問したところ、財布を盗んだことを認めた。

同署によると、A子容疑者はすりの常習犯で約40年前から同様の手口で犯行を繰り返し、度々警察に逮捕されているという。今回盗んだ金は生活費に充てていた。

すりの被害に共通していたのは、▷大半が女性で買い物中でチャック無しの手提げかばんを肩に掛けている▷品物の選別に熱中している−など。同署は、大型店舗などで買い物をする際には、財布などの入ったかばんを抱え込んで持つよう注意を呼び掛けている。《北國新聞》

【大分県】鳥インフルエンザの感染確認

大分県九重町内で鳥インフルエンザの疑いのあるチャボが見つかった問題で、大分県は17日夕、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査の結果、死んだチャボの検体から、毒性の強い鳥インフルエンザのウイルスの感染が確認されたと発表した。

国内での鳥インフルエンザの感染は、先月27日に山口県で79年ぶりに確認されたばかり。今回の型は山口県のケースと同じ「H5亜型」だが、全く同一のものかを調べるにはDNA鑑定が必要で、結果が出るまでに3日程度かかるという。

感染確定を受け、大分県はチャボを飼育していた製材所から半径30キロを移動制限区域に指定し、鶏や鶏卵、鶏肉などの移動を禁止する。一部は福岡、熊本両県内にかかり、両県でも、区域内での移動を禁止する見通し。《読売新聞》

【拉致救出議員連盟】「経済制裁の早期発動を」

超党派でつくる拉致救出議員連盟(平沼赳夫会長)は17日午後、都内の憲政記念館で総会を開き、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法の早期適用を政府に求める方針を確認した。自民党の関係部会が同日了承した特定船舶の入港禁止法案の早期成立を目指すことでも一致した。

平沼氏は「伝家の宝刀をいつでも抜けるようにしなければならない」と対北朝鮮経済制裁策の第二弾となる入港禁止法案提出に向けた準備を急ぐべきだとの考えを強調。25日から始まる6カ国協議を踏まえ、議連として経済制裁発動を要求するアピールを出したいとの意向を表明した。

総会には、平壌での日朝高官協議を終えて帰国した外務省の薮中三十二アジア大洋州局長が出席し協議内容を報告。薮中氏は、外為法改正などの日本国内の動きについて「北朝鮮は日本で考えているよりはるかに大きいインパクトを受けている。対話と圧力のメッセージは北朝鮮に強く伝わっている」と説明した。《共同通信》

【宮澤喜一元首相】小泉首相に苦言

宮澤喜一元首相は17日午後、都内で講演し、自衛隊イラク派遣をめぐる小泉純一郎首相の対応について「首相は日米の友好関係から(自衛隊を)出す決心をした。それに反対だとは言えないが、国民には十分に分かったとは言い切れない、問題の残るできごとだ」と苦言を呈した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・宮澤喜一元首相は17日の講演で、衆院の小選挙区制を「人物がある意味で分かりやすくなったというか、小さくなったというか…」とチクリ。さらに「この10年の不況を経て、日本社会、ことに若い人の物の考え方はずい分変わってきたんだろう。どういう新しい日本人が生まれてくるのか分からないが、心配なことは多い」とこぼした。若返りが進み、自衛隊の海外派遣に違和感を覚えない世代が中心となっている政界に、ハト派として黙っていられないよう。《共同通信》

【NTTドコモ】米市場一時撤退

NTTドコモは17日、約16%保有しているAT&ワイヤレス株を全株売却し、米国市場から一時撤退する方針を固めた。米携帯電話第2位のシンギュラー・ワイヤレスが、同3位のAT&ワイヤレスを買収することで合意したためで、これによりドコモは、米国に築いた足場を失うことになる。

今後、米国で新たな提携先捜しに入るが、抜本的な国際戦略の見直しを迫られそうだ。

シンギュラーは買収価格を1株15ドルで提示しており、ドコモの株式売却額は総額64億9500万ドル(約6850億円)となる見通し。現在の簿価は約2300億円まで下落しており、ドコモは約4600億円の売却益を手にする計算になる。

米携帯電話2位のシンギュラー・ワイヤレスは17日、同3位AT&ワイヤレスを総額約410億ドル(約4兆3000億円)で買収することで合意したと正式発表した。実現すれば、契約者数で米最大手ベライゾン・ワイヤレスをしのぐ規模になる。

今回の買収をめぐりシンギュラーは世界最大手ボーダフォンと争い、当初の買収価格を大幅に引き上げ1株当たり15ドルを提案。最終的にAT&ワイヤレスの取締役会が承認した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのレンジャーズから交換トレードでヤンキースに移籍した昨季のア・リーグ最優秀選手(MVP)、アレックス・ロドリゲス内野手(28)が17日、ニューヨークのヤンキースタジアムで入団会見し、「ヤンキースの一員になり力がわいてきた。毎日この球場に通うのが楽しみ」と喜びを語った。背番号は「13」。24日にフロリダ州タンパで松井秀喜外野手らとともにキャンプインし、3月の日本開幕戦に臨む。

会見には同僚となるデレク・ジーター内野手も同席。ロドリゲスは本来の遊撃から三塁へ移り、2人で三遊間を組む。ジーターから伝統のピンストライプのユニホームを着せてもらったロドリゲスは「デレクは4度ワールドシリーズ優勝を経験した。でも、10度は勝ってほしい。彼の助けになるため僕は来た」とチームの覇権奪還を誓った。

ロドリゲスは2000年オフにレンジャーズと10年総額2億5200万(約267億円)の巨額契約を結び、昨季まで3年連続本塁打王になった。《時事通信》

【この日の民主党】

[常任幹事会]5月18日に「民主党大躍進パーティー」開催

民主党は17日、常任幹事会を開き、菅直人代表が冒頭挨拶で「国会開催中であり、国民は政府・与党に対して野党第1党の民主党がどう対応していくか注視している。政府・与党に対して緊張感を持って対峙していかなければならない。私も明日の党首討論は精一杯頑張る」と訴えた。

会議では、(1)参院選対策、党員・サポーター登録などについて協議するため全国幹事長・選挙責任者会議を3月6日に開催(2)鳩山由紀夫・党拉致問題対策本部長からの訪韓報告(3)参院選の大飛躍を目指して「2004民主党大躍進パーティー」を5月18日に開催(4)参院選に向けてマニフェストの進化を図り、地域への普及を進めるための「マニフェストミーティング」開催の要請(5)次期衆院選候補者の公認内定3人の追加(6)次期参院選候補者の公認2人、推薦1人の追加、などを承認、決定した。

[衆院予算委]岡本補佐官、日歯連、官房機密費など疑惑を追及

衆議院予算委員会で17日、平成16年度総予算をめぐる一般的質疑が行われ、民主党・無所属クラブから生方幸夫、首藤信彦、吉良州司、永田寿康、木下厚の各議員が質問に立った。

生方議員はまず、経営再建中のカネボウの問題を取り上げた。同社が化粧品事業の花王への売却を計画していたにも関わらず産業再生機構が乗り出したことについて、生方議員は「民にできることは民に、とする小泉内閣の原則と矛盾する」と指摘。谷垣財務相は「矛盾しない」としたが、生方議員は「銀行に対して債権放棄を求めないようにするためではないか」と鋭く迫った。

また生方議員は、再上場する新生銀行に対して巨額の損害賠償を求める訴訟が起こされているにもかかわらず、一般投資家に対してその巨額賠償のリスクが不明確である点を問題にした。竹中金融担当相は「現時点では投資者に対する開示情報としては適切」としたが、生方議員は「株式上場審査基準第2条にある企業内容の開示に関する基準に明らかに抵触する」と異議を唱えた。

首藤議員は、イラク復興支援予算の執行体制について質問。まず、16年度予算案に計上された支援予算765億円の受け皿とされている地方評議会、学校、病院などについて詳細を質したが、川口外相は「予算が決まってから、どこに出すか決める」などと準備不足を居直った。首藤議員はさらに、765億円の積算根拠を示すよう迫ったが、外相は答えられなかった。

また首藤議員は、岡本行夫・首相特別補佐官の疑惑についても追及。三菱マテリアル社の非常勤役員でもある同氏が、昨年公務でイラクを訪れた際、一般の邦人には退避勧告が出ていたにもかかわらず現地からマテリアル社の社長に電話をして同社の技術者を派遣させたのは、国家公務員法第100条(守秘義務)に反するのではないか、と質した。福田官房長官は「セメントを売りに行った訳ではない」などと弁解したが、首藤議員は納得せず、岡本氏の参考人招致を要求した。

吉良議員は年金改革について政府案の哲学を坂口厚労相に問い質した上で、「政府案は高齢世代にも若い世代にも文句を言われないようにした、その場しのぎの改革案。苦労した高齢世代には厚く、豊かな時代に育った若い世代には自助努力を促すような、世代の時代背景に応じた、メリハリのある歴史観を持った年金改革を考えるべきだ」と説いた。

また、対中ODAについて「中国の軍事支出は増大し、第三国に対する経済援助もしている。それでも対中ODAを継続していくのか。その分を貧困に苦しむパレスチナ地域に振り向け、中東の安定に寄与すべきだ。また、そのことがイラク派遣自衛隊の安全確保にもつながる」と川口外相に迫った。

永田議員は、日本歯科医師連盟からの献金、吉田幸弘前議員の経済産業省への働きかけについて質問した。永田議員は、歯科診療のIT化に関して、吉田前議員との面談記録は残っているのか、吉田前議員のファミリー企業の実績、そもそもカルテ、レセプトのIT化に伴う予算執行が適切であったかを質した。中川経産相は「予算はきちんと使われなければならない。指摘の件については、引き続き調査する」と答えた。

木下議員は、拉致、竹島「切手」、高速道路の割引きに絡む献金、官房機密費について質問。拉致問題については日朝交渉は成果だったのか、と質した。川口外相は「平行線だった」と答弁、進展がなかったことを認めた。竹島問題(日本の領土に対して韓国が領有権を主張、切手を3回にわたり発行)については、世論喚起の必要性を指摘した。中川前官房長官による機密費私的流用問題ついては、「流用できない仕組みを」と求めたが、福田官房長官は「官房長官一人では支払いできない」と答えるだけで、仕組みには答えなかった。

「党首討論ではすりかえでなく真正面の議論を」菅代表

民主党の菅直人代表は17日の定例会見で、日朝外務省高官協議で日本人拉致問題が不調に終わったことについて「何らかの進展があると期待していたが残念」と語り、こうした問題に的確に対応する能力が小泉内閣にあるのか、と疑問を呈した。

菅代表はまた、改正外為法の行使など、統一的な戦略に基づいて北朝鮮と交渉すべきだったとの考えを示し、「総理は相変わらず丸投げで、与党・政府バラバラの対応だった」と指弾。北朝鮮籍船舶の入港阻止を想定した特定船舶入港禁止法案について「きちんと検討していきたい」と語り、拉致問題解明に全力で取り組む意向を表明した。

また、18日に開催される党首討論について「総理は真正面から答えてほしい」と語り、すりかえの答弁でなく、国民の判断基準となる議論の展開を小泉首相に求めた。《民主党ニュース》



2月17日 その日のできごと(何の日)