2003 平成15年10月31日(金)　オウム・松本智津夫被告、公判が結審

平成5410日目

2003/10/31

この日のできごと(何の日)

【オウム・松本智津夫被告】公判が結審

オウム真理教をめくる一連の事件で死刑を求刑された松本智津夫被告(48)=教祖名麻原彰晃=の2日目の弁護側最終弁論が31日、東京地裁(小川正持裁判長)であり、目黒公証役場事務長監禁致死事件について「動機がまったくない」と無罪を主張した。

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「はっはっ」。松本被告が前日と同じように、声を上げて笑った。斜め後方で自らのために検察への反論を繰り広げる弁護団をあざ笑うかのような表情。落ち着かない様子で体の位置を頻繁に変える姿は31日の公判でも変わらなかった。

東京地裁104号法廷。松本被告は前に進むのを拒否するかのように後ろに重心をかけ、2人の刑務官に押し出されるように現れた。紺のジャージーに濃紺のスウェットパンツ姿。

被告席の厚い座布団に座ると、弁護士が後ろから耳元で何かをささやいた。松本被告は肩をすくめるようにして、何度も「あー」とむずかる。弁護側の具体的な反論が続く間も、不機嫌そうな表情で頭をかき、時折聞き取れない小さな声でつぶやいていた。

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地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害などオウム真理教の13事件で殺人罪などに問われ、死刑を求刑された松本智津夫被告(48)＝教祖名麻原彰晃＝の公判は31日、東京地裁(小川正持裁判長)で初公判から約7年半ぶりに結審した。

これに先立ち、弁護側は午後の最終弁論で地下鉄サリン事件についても「弟子の暴走」と無罪を主張。弁論終了後、松本被告に最終陳述の機会が与えられたが一切反応せず、3−4月に3回行われた被告人質問と同様に何の発言もしなかった。

松本被告の口から事件の詳細が語られないまま、一連の事件の被告では最後の一審審理終結となった。小川裁判長は判決公判の期日を来年2月27日午前10時に正式指定した。

弁護側主張を裏付ける証拠は薄く、求刑通り死刑とされる可能性が高い。

最終陳述では、小川裁判長が「最後に述べておきたいことがあったら述べなさい」と問い掛けたが松本被告は無言だった。さらに二回にわたって「これが最後の機会です」などと促したが、全く反応しなかった。

午後の最終弁論で弁護側は、地下鉄サリン事件についても「強制捜査に危機感を抱いた故村井秀夫元幹部らが指揮した」と主張。検察側証人だった元幹部井上嘉浩被告(33)の証言を「虚偽」とし「弁講側の反対尋問では井上被告自身が「指示はなかった」とも証言しており、松本被告の指示は証明されていない」と述べた。

さらに「まかれた物質がサリンかどうか疑間が残る上、死亡したり重症となった被害者の症状がサリンによるとはいえない」とした。最後に「事件の真相が分からないのは警察・検察の責任」と批判した。最終弁論は2日間で計約8時間を超えた。《共同通信》

【プロ野球】

岡田新監督が就任した阪神は31日、新コーチとしてヘッドコーチに平田勝男氏(44)＝背番号78、投手コーチに中西清起氏(41)＝71、内野守備走塁コーチに福原峰夫氏(46)＝85の就任を発表した。

星野前監督付の広報から復帰の平田氏は「若手を底上げし、新戦力を育てたい」と言い、平田氏とともに1985年の日本一メンバーでもある中西氏は「期待と不安が半々」と正直な気持ちを口にした。オリックス、中日でコーチを務めた福原氏は「監督をほかのコーチ陣と一緒にサポートしていきたい」と話した。新コーチは7日に岡山県倉敷市で始まる秋季キャンプから合流する予定。

なお田淵チーフ打撃コーチ、西本投手コーチ、達川バッテリーコーチ、長嶋守備走塁コーチの退団も発表された。長嶋氏は中日のコーチ就任が決まっている。

また前オリックスコーチの中尾孝義氏、前ダイエーチームスタッフの金森栄治氏、前中日コーチの加藤安雄氏のコーチ就任もこの日までに決まった。《共同通信》

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阪神に移籍して1年目の今季でフリーエージェント(FA)権を獲得した伊良部秀輝投手(34)は31日、甲子園球場の球団事務所で、FA宣言の手続きをとった。

契約金と年俸、出来高払いを含めて総額200万ドル(約2億2000万円)で単年契約していた伊良部に、残留を希望する球団側は2年契約の4億円プラス出来高、総額で5億円を提示したとみられる。球団側は今後、伊良部本人と電話で交渉を続けていくという。

伊良部は「権利を行使させていただくということです」とだけ言い残し、球団事務所を後にした。

交渉した野崎勝義球団社長は「伊良部投手から具体的な希望額は出ていないが、差は大きいと思う」と話した。

伊良部は大リーグ、レンジャーズから移籍し、13勝8敗の好成績で18年ぶりのリーグ優勝に貢献した。(金額は推定)《共同通信》

【民主党】追加マニフェスト

民主党は31日、5項目の追加マニフェスト(政権公約)をまとめ北朝鮮への送金規制を可能にする法整備や18兆円の地方への税源移譲などを打ち出した。枝野幸男政調会長が党本部で記者会見し発表した。

同党のマニフェストに対する与党側の批判に反論するとともに、全国知事会などの要望に配慮した内容になっている。

追加したのはこのほか(1)農家への直接支援(所得補償)を拡充し自由貿易協定(FTA)締結を推進(2)道路特定財源9兆円のうち、2兆円を道路公団の借金返済に充て、残り7兆円で「必要な高速道路」の新規建設を可能にする(3)年金改革後の給付水準は現役世代の50−55％とし、二階建て部分の掛け金は企業負担を含め収入の20％以下とする−の3項目。

北朝鮮への送金規制について、枝野氏は「政権を取れば、来年の通常国会に法案を提出する。どのタイミングで適用するかは状況を見ながら判断する」と説明。地方に移譲する国税の税目については「過疎地で税収が急激に減る自治体が出ることが予想されるので慎重に検討したい」とした。

追加項目は菅直人代表と枝野氏が30日に都内で協議、岡田克也幹事長と連絡を取り決定した。《共同通信》

【マレーシア・マハティール首相】退任

マレーシアのマハティール・モハマド首相(77)が31日、退任した。後任にはアブドラ・バダウィ副首相(63)が昇格、クアラルンプール市内の王宮で第5代首相就任を宣誓した。22年の長期政権を維持し、痛烈な欧米批判などで知られたカリスマ指導者の時代に幕が引かれた。

マハティール氏は同日、引退前の記者会見で「今は国を率いるという重荷から解放され、ほっとしている」と語った。

アブドラ新首相はマハティール路線の継続を表明しており、政策に大きな変更はないとみられる。だが、指導力不足や与党内の支持基盤の弱さを懸念する声があるほか、当初目標ほど改善されていない民族間の経済格差をどう縮めるかなど難題も山積している。

内閣は基本的に継承され、来年末までに実施の総選挙の後に大幅改造される見通し。アブドラ氏の後任の新副首相には、ナジブ国防相(50)の昇格が有力視されている。《共同通信》

【米国】カナダ産牛、輸入再開へ

米農務省は31日、牛海綿状脳症(BSE)の発生により禁止していたカナダからの生体牛の輸入を、生後30カ月月未満の若い牛に限って認める方針を発表した。農務省は関係者から60日間、意見を募り、異論がなければ来年早々にも輸入再開に踏み切る。

日本が米国から輸入する生肉にBSE感染の恐れのあるカナダ産牛の肉が混入する恐れがあり、日本側の反発は必至だ。

日本政府は混入防止のため「米国内で処理された牛肉」という輸出証明書を発行する新制度創設で米政府と合意、9月から実施している。その前提が米国によるカナダ産生体牛の輸入禁止だった。

日本政府関係者は「新制度の前提を揺るがす措置」と懸念を示しており、今後、米政府の説明を求めていく考えだ。

今年5月にカナダでBSEが発生したことを受け、日米政府は直ちに同国からの生肉・生体牛の輸入を禁止。その後米国は牛肉の輸入を9月から再開していた。《共同通信》

【米カリフォルニア州】山火事沈静化

米カリフォルニア州の災害対策当局者は31日の記者会見で、州南部の山火事について、低温や降雨のため「消火活動に大きな進展があった」と述べた。デービス州知事も「一週間程度で鎮圧できる」との見通しを示し、発生から10日余りが過ぎた山火事はようやく沈静化し始めた。

しかし、広範囲の火災で山間部の保水機能が失われたため、水害発生への懸念も出始めている。

同州では31日、終日低温が続き、夕方にはロサンゼルス郡などの火災現場で断続的に雨が降り始めた。主要な火災現場のシミバレーでは、早ければ1日夕方までに鎮圧が実現する見通しという。

サンベルナルディノ郡の山間部では、同日までに多い所で15センチの積雪が予想されており、防災関係者は一気に事態を好転させる「最高の機会」とみている。《共同通信》

【台湾・陳水扁総統】米で演説

台湾の陳水扁総統は31日夜、訪問先の米ニューヨークのホテルで開かれた国際人権連盟の人権賞授賞式で演説し、新憲法制定や住民投票実施の推進が台湾の民主化促進に不可欠だとして、米国の理解を求めた。

中国は、新憲法制定などは台湾独立につながるものとして警戒、中台関係の不安定化を恐れる米政府も台湾側に懸念を伝えている。演説はこれに反論した形だ。

台湾総統が米国で演説するのは、1995年に訪米した李登輝総統(当時）以来、これが初めて。

陳総統は、米国憲法も議論の末に制定され、現在の民主主義の基礎となっていると指摘。台湾も当時の米国と同じ状況だと述べ、就任直後に台湾独立を宣言しないなどと約束した「四不」の基本方針には反していないと主張した。《共同通信》

【この日の民主党】

岡田幹事長、京都、奈良、岐阜で賢明な政権選択訴える

民主党の岡田克也幹事長は31日、京都、奈良、岐阜の3府県の選挙区を回り、連日の遊説の疲れも見せることなく、政権交代の必要性を精力的に訴えた。

遊説の中で岡田幹事長は、政府による解任措置に反発する道路公団の藤井総裁が国有地払い下げなどをめぐって便宜を図った自民党議員の存在をほのめかした問題を取り上げ、「藤井総裁がイニシャルで示した議員は誰か。事実を徹底調査すべきだと要求したが、石原大臣も小泉総理も調査しないという。なぜか。先の総裁選で青木さん(元自民党幹事長)に世話になったからできないのだ。こんな利権に弱い人に改革などできるはずがない」と厳しく指摘。「真に国民のために働く政権を選択してほしい」と力説した。

「イラク問題の争点隠しは許されない」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は31日、遊説先の奈良市内で会見し、爆弾テロの続発で国連の外国人職員が国外退去を決めるなど治安悪化の一途をたどるイラク情勢に対して強い憂慮を表明。また、自民党が選挙戦においてイラク問題に触れようとしないことについて「争点隠しの最たるものだ」と厳しく批判した。

岡田幹事長は、イラクの現情勢について「強く憂慮している。イラク国民の政府を早期につくることが求められる」と語るとともに、「こうなったことに対するブッシュ大統領、ブレア首相、そして小泉首相の責任はきわめて重い。大義のない戦争をやって1万人以上の人が亡くなった。改めて、世紀の愚行だったと言わねばならない」と指摘。自衛隊派遣や復興支援援助を決める前に、イラク戦争を支持してきた政府方針について国民に納得のいく説明を行う必要があるとの考えを明らかにした。

菅代表、地元県民と沖縄の未来を語る

民主党の菅代表は31日、沖縄県那覇市内で車座対話集会を開いた。集会にはおよそ50名の人が集まり、地元沖縄県出身でミュージシャンの喜納昌吉さんも参加した。

集会で喜納さんは、「沖縄で使われる予算の中で、県の予算がご飯代だとすると、おかず代というかたちのそれ以外の予算は中央に握られている構造になっており、県民もそれを受け入れてしまっている。民主党はそれを打ち砕く方向で頑張っていただきたい」と話した。また、沖縄の海を30年撮り続けている写真家も参加。自らの作品を掲げながら、環境破壊が進む現状を訴えた。他にも「基地問題」「これからの日米関係」「年金問題」「介護保険の今後」「1国2制度について」など多くの質問、意見が出された。

菅代表は、「基地の縮小は極東アジア全体の大きな戦略としてやらなくては今までの繰り返しになってしまう」「介護保険などは、ルールは国が作るが、最終的に地域の特性を活かして工夫しながらやるのがいい」など、時間の許す限り、熱心に質問に答えた。

「マンガ版よくわかる民主党政策」を発行

民主党は31日、政策パンフレット「3分間でわかる!マンガ版よくわかる民主党政策」を発行した。

菅直人代表の発案で制作、民主党機関紙「プレス民主」にも何度か1コママンガを寄稿していただいている「森羅万象漫画家」やくみつる氏にイラストを依頼。民主党マニフェスト(政権政策)を楽しく、分かりやすく解説している。B6判8ページ、カラー印刷。1日以降、民主党の各都道府県連、総支部などで無料で希望者に配布する。

田中知事、名古屋で自民党政治の転換を呼びかける

田中康夫長野県知事は31日、JR名古屋駅前で開かれた民主党愛知県第1区総支部主催の演説会に参加し、日本の政治を転換しよう、と熱っぽく訴えた。

田中知事は「700兆円もの借金をかかえ、未来に希望をもてない社会を招きながら、誰も責任をとろうとしないのが自民党政権だ」と喝破。「脱官僚」を宣言し、「霞ヶ関のひもつき補助金の全廃」「政治資金の全面公開」「高速道路無料化」などの5つの約束と、「持続可能な年金制度の創設」「小学校の30人学級の実現」の2つの提言を掲げた民主党マニフェストを大いに評価した。

その上で田中知事は、「日本は今こそ、自らが歩むべき道を選択しなければならない。今回の衆議院選挙はそうした意味で大切な選挙だ」と力説し、有権者に賢明な判断を呼びかけた。

民主党マニフェストの追加項目を決定・発表

民主党の枝野幸男政調会長は31日夕刻、党本部で記者会見し、同日までに菅直人代表、岡田克也幹事長と枝野政調会長が協議して決めた政権公約(マニフェスト)の追加5項目を発表した。

追加したのは、(1)ひも付き補助金の全廃後5年以内の国から地方への大幅な税源移譲の明記(2)拉致問題を「テロ」と見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正(3)食料自給率向上とFTA(自由貿易協定)促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充(4)高速道路無料化財源の明記(5)年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記–の5項目。10月5日の党大会で政権公約を決定した際、総選挙投票日までの間の項目追加等については菅代表に一任されていた。

枝野政調会長は、「民主党のマニフェストは進化し続けるもの。これまで菅代表などが遊説先で明言してきたものなどをきちっと文書の形で残し、国民の皆さんと約束するために追加項目として発表した」と説明した。

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「民主党の政権公約/マニフェスト」追加項目

〈ひも付き補助金の全廃〉
国から自治体への18兆円のひも付き補助金を4年以内に全廃し、一部は税源移譲、一部は一括交付金とします。さらにその後5年以内に一括交付金を廃止して、すべての財源を地方に移譲します。

〈北朝鮮への送金規制〉
北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行います。

〈FTAの推進〉
食料自給率の向上とFTAの促進を両立させるため、農家に対する直接支援を拡充し、高い関税に頼らない競争力のある農業に変えていきます。

〈高速道路の無料化の財源〉
現在、道路財源は毎年ガソリン税など国と地方で9兆円にのぼります。そのうち2兆円を道路公団の借金40兆円の返済にあてます。残りの7兆円はイギリス、ドイツ、フランス3ケ国の道路財源の合計を上回る額で、効率よくつかえば道路の維持管理、一般道の道路建設に加え、本当に必要な高速道路の建設も可能です。

〈年金〉
消費税をあてる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を4年以内に確立します。年金の給付水準は現役世代の50から55%とします。二階建て部分の掛け金は企業負担を含め、収入の20%以下とします。《民主党ニュース》

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