平成5238日目
2003/05/12
この日のできごと(何の日)
【証券市場活性化関係閣僚会議】
政府、日銀は12日午前、株安を受けて首相官邸で「証券市場活性化関係閣僚会議」の初会合を開催した。片山虎之助総務相は、銀行の持ち合い株を購入する銀行等保有株式取得機構を強化するため、郵便貯金や簡易保険が買い取り資金を融資することを提案。郵便局で投資信託など証券商品の販売を始めることを認め、個人資金を市場に呼び込む方針も示した。
会議では、与党案や経済財政諮問会議の民間議員案をたたき台に(1)すぐ実施する対策(2)法改正が必要なもの(3)長期的に検討するもの−などに分類。担当閣僚は持ち帰って検討し、14日の会合で対策の実施時期を示す「工程表」作成を目指すこととした。
株取得機構は現在、民間資金を借りて買い取り資金に充てているが、郵貯資金などの活用でより機動的な購入が可能になる。具体的には、機構が発行する政府保証債を郵貯などが購入する形で融資し、株が値下がりしても損失を受けないようにする。
一方で、郵貯などが直接株式を購入する案について片山総務相は会合後、「今以上の買い取りは難しい」と否定的な考えを示した。
株価下落の一因とされる厚生年金基金の代行返上時期の前倒しなどについても議論したが、結論は先送りした。《共同通信》
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【大相撲】
大相撲夏場所2日目(12日・両国国技館)横綱朝青龍は平幕琴光喜を難なく寄り切って2連勝。横綱昇進を目指す大関千代大海も貴ノ浪を一方的に押し出して2連勝とした。千代大海以外の3大関はそろって黒星を喫した。魁皇は関脇出島に押し出され、小結旭天鵬に寄り切られたかど番の武双山とともに2連敗。かど番の栃東は旭鷲山の引き落としに屈し、1勝1敗となった。出島は2連勝。《共同通信》
【福岡市南区】男が登校中の男児に「火」
12日午前8時5分ごろ、福岡市南区老司の路上で、同市立老司小5年のY君(10)が男に液体を掛けられ火を付けられた。Y君は背中や後頭部、左右の腕にやけどを負い、病院に運ばれたが2ヶ月の重傷。男は現場から逃走した。Y君は1人で登校途中だった。
南署は殺人未遂容疑で逃げた男の行方を追っている。調べによると、男は20~30歳。青い服で髪は茶色。Y君と擦れ違う際、いきなりウイスキー瓶に入ったガソリンか灯油のような液体をY君が背負っていたデイパックに掛け、火を付けたという。《時事通信》
【政界談話室】
○･･･自民党の亀井静香政調会長は12日、大阪市での講演で、小泉純一郎首相に過去3回にわたり直接、政策転換を迫ったことを紹介した上で「今、そういう期待はしない。イヌに木に登れというのは無理だ」と、あらためて“見切り”を宣言。9月の自民党総裁選に関連して「(首相は)2年間、子どもでもやらないような間違いをした。(不況は)人災、失政で、それを放置して進むような自民党ではない」と、首相をイヌや子ども扱いするなど、首相退陣に向けた自信を強めるばかり。《共同通信》
【小泉純一郎首相】イラク復興支援「当面は現行法で」
小泉純一郎首相は12日昼、イラクの復興支援について「現行法でできることをやっていく」と首相官邸で記者団に述べ、当面は現行法の範囲内で対応したいとの考えをあらためて強調した。
米国などが提出したイラク制裁解除に関する国連安保理決議案が採択された場合、復興のために自衛隊を派遣する新法の根拠となり得るかどうかについては「状況を見て(考える)」と述べるにとどめた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】春の全国交通安全運動中央大会に出席
5月12日、小泉首相は東京都港区立御成門小学校で開催された「平成15年春の全国交通安全運動中央大会」に出席した。
小泉首相は児童を前に、イラク戦争で米国の兵士が百数十人犠牲になったことを紹介した上で「この平和な日本で、昨年1年間に8千人以上が交通事故で亡くなっている。犠牲者を今の半分、まず5千人を目標にして減らしていきたい。皆さんも交通事故にあわないよう充分注意しましょう」と挨拶した。その後、小泉首相は児童代表及び高齢者代表に直筆の交通安全の標語を贈るとともに、交通安全のクイズの中で、自ら着用した反射材を用いた背広やネクタイを披露した。《首相官邸》
【茂木敏充外務副大臣】バグダッドを視察
イラク訪問中の茂木敏充外務副大臣は12日、バグダッド市内の小学校や1980年代に日本の円借款で建設されたカドミヤ教育病院などを視察、ダシルバ国連イラク人道調整官らと会談した。
茂木氏は記者団に「戦争の後遺症に加え、老朽化で動かない医療機器も多く、早急に復旧が必要だ」と述べ、日本の支援策を具体化させるため、専門家による本格的な調査団の早期派遣を検討する考えを示した。
茂木氏はダシルバ氏らとの会談で、日本が国際機関や米国の復興人道援助室(ORHA)と協力し、人道支援から本格的な復興支援まで切れ目のない支援を行う方針を表明した。《共同通信》
【川口順子外相】中国・王毅外務次官と会談
川口順子外相、竹内行夫外務事務次官らは12日午後、都内で、来日中の中国の王毅外務次官と相次いで会談した。
王次官は一連の会談で、北朝鮮の核問題解決に向けた米朝中3カ国協議について「各方面が、問題を刺激し情勢を悪化させる行動を取らないことが重要だ」と述べ、対話継続に向けて関係国が慎重に対応すべきだとの考えを表明。「日本の参加を歓迎する」と、枠組み拡大に前向きに取り組む方針を強調した。
新型肺炎(SARS)に関して王次官は「硝煙のない戦争、人類共通の敵との戦いを続けている」として日本の支援に謝意を表明。日中双方は、今月末のロシア・サンクトペテルブルクでの特別サミットの場で小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席の初会談が実現する見通しであることを念頭に、ハイレベル交流の重要性を確認した。
北朝鮮の核保有発言について川口外相は「朝鮮半島に核兵器は出現してはならず、核燃料の再処理は認められない」と指摘。王次官は「半島の非核化は実現させねばならず、北朝鮮が抱く安全保障面の関心に応える必要がある」と述べた。
王次官は、SARSに関して台湾の世界保健機関(WHO)オブザーバー参加に反対する立場を説明したが、外相は「関係者が満足する形で台湾の参加が実現することが望ましい。本年のWHO総会への日本の対応は検討中だ」と述べた。《共同通信》
【アフガニスタン】連続爆弾テロ
サウジアラビアからの報道によると、首都リヤドで12日深夜から13日未明にかけ、外国人居住区に突っ込んだ車が爆発するなどの爆弾テロとみられる事件が相次いで4件発生。英BBC放送などによると、3人が死亡、国際協力事業団(JICA)サウジアラビア事務所長ら日本人3人を含む少なくとも60人が自傷した。
駐サウジアラビア米大使によると、負傷者のうち40人以上が米国人で、米国人2人が死亡したとの情報もある。13日に予定されているパウエル米国務長官のサウジ訪問の直前で、サウジのナエフ内相はイスラム過激派による連続自爆テロとの見方を示した。米国務省は訪問予定に変更はないとしている。
米政府は今月初め、テロの恐れがあるとして米国民にサウジ渡航を避けるよう警告。当局者はロイター通信に、テロ組織アルカイダが米国人を標的としたテロを計画しているという確度の高い情報があるとしていた。《共同通信》
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サウジアラビアの首都リヤドでの爆弾テロで、サウジ内務省は13日、声明を発表し、死者は自爆テロ犯9人を含む29人、米国人の死者は7人だったと明らかにした。声明によると、負傷者は194人。
同国のナエフ内相は、4件の爆発のうち少なくとも3件は自爆テロだったことを明らかにした。犯行声明は出ていない。《共同通信》
【この日の民主党】
衆院憲法調査会、金沢で地方公聴会開く
衆議院憲法調査会は12日、石川県金沢市内で地方公聴会を開催した。5人の意見陳述人が参加し、基本的人権の保障のあり方をめぐって意見を述べた。また意見陳述を予定していた北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの母であるハツイさんは事情により出席を取りやめたが、意見は代読された。民主党からは仙谷由人会長代理、桑原豊委員、奥田建議員が出席した。
意見陳述で、無職の山本利男氏は日本国憲法について現在とはかけ離れた社会情勢のなかで制定され、占領下にあって押し付けられたものとの見方を示し、権利のみが際立ち義務があまりにも少ない点や、道徳教育、宗教を選ぶ尺度、愛国心・郷土愛・家族や師弟愛、利他の愛等が欠落している点を指摘。日本国憲法にはよい面もたくさんあるとしながらも、時代が大きく変化するなか、日本国憲法の出番は終わった、と述べた。
代読された蓮池ハツイさんの意見は、基本的人権の保障のあり方に、疑問を呈するものだった。「この国において基本的人権の保障など存在するのか。誰がそれを保障してくれるのか。息子の帰りを待ち続けて、ずっと考えてきたのがそのことだ」と主張。北朝鮮による日本人拉致は基本的人権の侵害の極み。そして国家主権の侵害、凶悪犯罪であり、国家テロだと断言。「基本的人権を保障するのが国家の役割ではないのか。日本国憲法など、この国では遵守されていないといっても過言ではない」と訴えた。
福井県立大学教授の島田洋一氏は、拉致被害者家族会・救う会メンバーとして協力要請に訪れた米国での政府高官らの対応を踏まえて、憲法改正を唱えた。「拉致被害者やその家族は、海兵隊を送って救出すべき」とする米国の常識に対し、日本政府が及び腰なのは憲法の制約に起因すると陳述。日本政府は北朝鮮に対し、経済制裁を行うなどきびしく対応すべきだと指摘。また、北朝鮮の脅威に対して「敵基地先制攻撃」できる能力の早期保有や同盟国に値する日米軍事行動が取れるよう、憲法を含む法体系整備が重要だとした。
弁護士の岩淵正明氏は日本と世界の状況を踏まえると、求められているのは、日本国憲法を活かすことであり、決して憲法改正ではないとする立場で意見陳述を行った。イラク攻撃に際し、世界中で武力を回避し、国際協調による解決を望む声が高まったことに象徴されるように、「武力・戦争による紛争解決ではなく、平和的な他国との関係において紛争を解決するという日本国憲法の出番はこれからだ」と主張した。
同じく弁護士の松田智美氏は、時代の変化に伴い自己の生存に欠かせない権利=いわゆる新しい人権を、憲法改正によって創設しようとする意見について、「憲法13条での保障が可能であり、同条で保障された人権を具体的に立法化して権利の保護が守られれば足りる」として、憲法改正は不要だとする意見を表明。また、松田氏は個人情報保護法案に対し、立法自体がマスコミの表現の自由を制限する意味合いが強く、一方で個人の情報保護の観点が極めて不十分だと指弾した。
大学教授の鴨野幸雄氏は「地方自治」についての見解を示した。自治体の自己決定権は、個々の住民の自己決定権(幸福追求権)に支えられており、地方自治権を人権保障原理と国民主権原理に基づくと理解すると、これによって成り立つ地方自治体は、同じ原理で成り立つ国と対等・並行・協力し合う関係だと断じた。中央から画一的な制度を地方へ広めるのではなく、地方自治の連合体となり、地方から界へ行動する重要性を主張。住民の自己決定権に裏打ちされた地方自治が人権保障であり、民主主義そのものだと表明した。
質疑では各会派の7名の委員が順次陳述人に質問。民主党の桑原委員は、それぞれの陳述人から意見を聞いた。鴨野氏に対して桑原委員は「日本の構造改革の最も重要なものは地方分権改革だ」とする自らの考えを示した上で、自治体の自立には何がポイントとなるかを質問。鴨野氏は住民・自治体職員の意識改革の重要性を指摘した。
松田氏には立法化を急ぐべき法案の内容について質問。松田氏は「住基ネットの問題だけではなく、情報化社会に伴って自己の情報が一般に流出する可能性があるなか、それらの規制が大切」とする見方を示した。同時に環境権の立法化の必要性を提示した。
北朝鮮問題への対応に関して桑原委員は岩淵氏と島田氏に質した。岩淵氏は韓国の姿勢は一貫しているとの見方を示し、イラクへの韓国の派兵は北朝鮮問題の解決要請を米国にアピールしたものと分析。中国・ロシア・米国と連携して北東アジアの集団保障体制を模索すべきだとした。一方、島田氏は韓国の太陽政策について、北朝鮮の秘密警察の体力維持などに潤沢な資金が流れることになりかねない」として否定的な見方を示した。行いを改めない限り攻めるとする米国ブッシュ大統領の姿勢が基本的に正しいなどとした。
なお、仙谷会長代理は、後半の議事で座長を務めた。
［衆院事態特］伊藤議員、基本法の重要性訴える
政府提出の武力攻撃事態対処法案と民主党提出の緊急事態基本法案などを審議している衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で12日、民主党の伊藤英成副代表と末松義規議員が質問に立ち、緊急事態下における基本的人権の尊重や国会の関与による民主的統制など、民主党案に沿った法案修正を与党修正案提出者に迫った。
この中で伊藤議員は、「私自身としても、ぜひとも国民のための緊急事態に対する法制を成立させたい」との思いを表明すると同時に、ドイツが1966~69年の大連立の時代に法整備を行ったことを紹介し、「法律の性格上、与党だけで成立させてしまうことは、あってはならないし、成立させたとしても、そのような法律では使い物にならない」と前置きしたうえで、与党修正案の提出者である自民党の久間筆頭理事に「野党も一緒になって本当によい法律を作り上げる決意はあるか」と質した。
久間筆頭理事は、「与党が修正案を出しているのも、審議を聞きながら、少しでも多くの人の意見を取り入れたいと考えたから。7~8割の賛同者を得て成立させるのは大変よいことだ」とこれに応えたが、修正の具体論では、国会の議決による措置の終了や政府の情報公開などについて「あえて反対はしない」などとするにとどまった。
末松議員は、「仮定の議論」と断ったうえで、一昨年の米国の9.11テロのような事件が北朝鮮工作員によって引き起こされた場合の自衛権行使の可否や、北朝鮮に対する経済制裁を同国が「宣戦布告と見なす」と宣言した場合の武力攻撃事態対処法案の適用の有無などを質した。《民主党ニュース》
