2003 平成15年4月18日(金)　保守新党・松浪健四郎衆院議員、辞職を否定

平成5214日目

2003/04/18

この日のできごと(何の日)

【保守新党・松浪健四郎衆院議員】辞職を否定

保守新党は18日夜、暴力団員(当時)が会長をしていた建設会社に私設秘書給与を肩代わりさせていた問題で、松浪健四郎衆院議員から幹部らが党本部で事情聴取し、議員辞職をあらためて否定する同氏の説明を了承した。週明けに熊谷弘代表と海部俊樹最高顧問に報告、役職停止などの処分を行う方針だ。

ただ、与党内には統一地方選や国会審議などをにらみ「世論が厳しいことを分かってほしい」(公明党幹部)と辞職を求める声も高まっており、松浪氏は苦しい状況に追い込まれている。

聴取には二階俊博幹事長、井上喜一政調会長、佐藤敬夫国対委員長らが当たり、松浪氏は「今後反省を示すため、自らできるこあらゆることを考えて行動していきたい」と強調。聴取後、記者団に「(議員を)辞めません」と述べた。《共同通信》

【ダイエー】再建計画を下方修正

経営再建中の大手スーパー、ダイエーが18日発表した2003年2月期連結決算は、個人消費の低迷や家電部門の不振で、売上高が2兆1975億円と前年同期比12.1%減少した。単体での経常利益は145億円と、経営再建を目指し昨年2月に策定した新3カ年計画で目標に掲げた200億円を約55億円下回った。再建は計画1年目からつまずいた形で、高木邦夫社長は「消費不況が厳しかった。忸怩たる思いだ」と述べた。

デフレ不況が続くとの判断から、ダイエーは計画の2年目、3年目の単体経常利益の目標を下方修正。04年2月期は当初目標の240億円から160億円に、05年2月期は270億円を200億円とした。

既存店売上高は、食品や衣料品は善戦したが家電などの落ち込みが響き、昨年9月から今年3月まで7カ月連続で前年割れした。ただ採算の悪い店舗の閉鎖効果などで、連結純損益は前期の大幅赤字から一転し、1353億円の黒字となった。《共同通信》

【東芝、三菱電機】製造業向け電機事業統合

東芝の岡村正社長と三菱電機の野間口有社長は18日、都内で記者会見し、製鉄や自動車など製造業の工場向け電機設備事業を統合すると発表した。重電メーカーで同事業を統合するのは両社が初めて。統合により同分野における世界市場でのシェアは約6%となり、3位に入る。国内シェアは約30%で首位となり、2位の日立製作所を倍以上上引き離す。

また、東芝と提携関係にある米ゼネラル・エレクトリック(GE)とも連携し、日米3社連合を形成。世界首位のシーメンス(ドイツ)、同2位のABB(スイス)を追撃する。

東芝と三菱電は電力会社向け変電、送・配電事業を統合済みで、製造業向けが加わり重電分野の提携が完了。電力会社向けを統合した段階の日立、富士電機、明電舎3社連合を引き離した。

企業の設備投資抑制で国内市場が大幅に冷え込み、東芝と三菱電の製造業向け電機事業は経常損益段階で赤字に陥っており、今回の統合で生き残りを図る。《共同通信》

【小泉純一郎首相】米国に「拉致」重視要請へ

小泉純一郎首相は18日夜、北朝鮮問題をめぐる日米韓の外務省局長級会合に関連し「拉致問題、核問題、過去、現在、将来の問題を包括的に取り上げていく方針だという点をよく認識してもらはなくてはいけない」と述べ、拉致問題も重視するよう米国側に要請する考えを示した。

政府の立場については「あくまでも、政治的、平和的解決を追求する」と強調。「今後、北朝鮮に対し、日米韓が緊密に協力して対応していこうということと、日本と韓国の立場もよく理解してもらいたい。(局長級会合では)そういう話し合いがなされる」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井外野手は18日、ツインズ戦に「5番・左翼」で出場し、九回に右翼線適時二塁打を放つなど5打数2安打1打点で連続試合安打を5に伸ばした。ヤンキースは1−4で大勝した。

メッツの新庄外野手はマーリンズ戦に「8番・中堅」で先発出場し3打数1安打。試合はメッツが6−3で勝った。

マリナーズのイチロー外野手はエンゼルス戦に「1番・右翼」で出場したが5打数無安打に終わり連続試合安打が9で止まった。4番手で登板した長谷川は1回を2安打無失点。マリナーズは8−2で快勝。《共同通信》

【この日の民主党】

［個人情報特］政府案の権利侵害防止策の欠落を批判

衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会における18日の質疑で、民主党から島聡、細野豪志、後藤斎、中村哲治の4人の議員が質問に立った。

トップで質問に立った島議員は、政府法案第25条で「当該本人が識別される保有個人のデータの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有データを開示しなければならない」としている点について、これを悪用して本人になりすまして他人の個人情報開示を請求するようなケースが出てくるのではないかとの懸念を示し、開示にあたっての本人確認の方法を質した。これに対して細田IT担当相は不明確な答弁を繰り返すだけで、島議員は「この点についてきちんと詰めてから法案を提出すべきではないか」と指弾。法案のあいまいさを改めて指摘した。

片山総務相に対しては、国や地方自治体への申請・届け出を原則すべて電子化する電子政府法案について質問。「便利な点もある」との見方を示しつつも、利用目的の異なる2つ以上の個人情報をコンピュータで照合・結合するのは個人の権利利益を侵害する恐れがある点を指摘し、「米国で実施されているように、コンピュータ社会では個人情報保護のためのデータマッチング規制が必要だ」と提起。しかし片山総務相は、目的外の情報利用・悪用は問題だが2つ以上の個人情報をコンピュータで照合・結合するのは問題ないとの見解を示し、データマッチングの禁止はむしろ電子政府の業務推進をむずかしくするとの答弁だった。

細野議員は、島議員の質問に対して片山総務相が「(個人情報の)目的外利用については事前通知を課しているので問題ない」と答弁したのを問題視し、「政府案にそれは本当にあるか」と追及。松田行政管理局長は「利用目的の変更が事前通知の対象になっている」などとしたが、「利用目的の変更と目的外利用はそもそも違う。目的外利用の事前通知などない。片山総務相の答弁はいい加減だった」と細野議員は厳しく批判した。

後藤議員は、個人情報保護法の政府案のように事業者の監督を第三者機関でなく各主務大臣に行わせる場合でも、各事業を所管している各課・室ではなく、独立した課・室が必要になるのではないかと指摘。また、政府案で情報公開審査会を情報公開・個人情報保護審査会に改組するにあたり、委員の定員が12人から15人に増やすとしている点についても「それで十分なのか」と疑問をなげかけ、情報公開審査会と個人情報審査会を別組織にすべきではないかと表明した。

中村議員は、行政機関の保有する個人の犯罪歴などのいわゆるセンシティブ情報の取り扱いの現状の一例として、被選挙権や公務員の欠格事由の有無の確認のための犯歴照会が明確な法的根拠のないまま行われている事実を指摘し、「センシティブ情報が適切に扱われていない。センシティブ情報について規定している野党案の方が優れているのではないか」と質した。片山総務相は、分権一括法の制定により機関委任事務が廃止された結果、犯歴照会の法的根拠がなくなっていることを認め、「何らかのものは必要なので、十分検討したい」と表明。一方、細田担当相は、「何がセンシティブ情報かをしっかり例示できるかどうか、検討が必要だ」と難色を示した。《民主党ニュース》

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