平成5192日目

2003/03/27

【11都道県知事選】告示

統一地方選のスタートとなる11都道県知事選が告示された27日午前、各党の党首は全国各地で街頭などに立ち、有権者に支持を訴えた。自民党は小泉純一郎首相(総裁)は遊説はせず、記者団に対し、改革路線の加速を強調。「金融危機は起こさせない。イラク戦争の速やかな終結を望んでいる」と述べ、連立政権への理解を求めた。


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民主党の菅直人代表はJR札幌駅前で「経済はむちゃくちゃになっている。新しい日本をつくるスタートを切ってほしい」と訴え、与野党の推薦候補が激突する北海道知事選の必勝を訴えた。自由党の小沢一郎党首は有力候補が乱立し激しい戦いが予想される神奈川県知事線で応援演説。JR横浜駅西口で「小泉自民党内閣は国際問題でも国内問題でも右往左往しているだけだ」と小泉政権を批判した。《共同通信》



【フィギュア世界選手権】本田武史選手が銅メダル獲得

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フィギュアスケートの世界選手権第4日は27日、ワシントンのMCIセンターで行われ、男子シングルで3位につけていた本田武史(法大)は自由演技で3位となり、順位点5.6で2年連続の銅メダルを獲得した。2年連続の表彰台は日本男子で初めて。

ソルトレイクシティ五輪メダリストのエフゲニー・プルシェンコ(ロシア)が2年ぶり2度目の優勝を果たし、ティモシー・ゲーブル(米国)が2年連続の2位。《共同通信》

【イラク戦争】米軍、12万人増派

米主要メディアによると、イラク戦争で米軍は27日、新たに12万人をイラクに増派する決定を下した。南部戦線を中心に、イラクの共和国防衛隊や民兵組織サダム・フェダイーン(サダム挺身隊)の反撃が予想外に強いため、米軍は兵力をほぼ倍増する戦力強化に踏み切った。

イラク国内には、現在米軍約10万人、英軍2万5000人が展開。米軍は第四歩兵師団などを段階的に増派し、4月末までに22万5000人に達するという。増派規模について、10万人、13万人などの報道もある。

ロイター通信によると、英国防筋は28日、米軍が数日中に首都バグダッドを包囲できるとの見通しを示した。ただ、包囲後首都攻略を即座に始めるかどうかは不明だ。《共同通信》

【この日の民主党】

外国人学校卒業生の大学入学資格問題で申し入れ

民主党の牧野聖修・文部科学ネクスト大臣、江田五月・在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム座長、ツルネンマルテイ・同PT事務局長、山元勉衆議院議員は27日、文部科学省で遠山敦子文部科学大臣に面会し、外国人学校卒業生の大学入学資格問題について申し入れを行った。

民主党議員は申し入れで、大学入学資格を与える国内の外国人学校を英国と米国の学校評価機関が認めたところだけに限定するという文科省の方針について、教育の機会均等および外国人の人権確保の観点から批判。方針を撤回し、全面的に見直すことを求めて、申し入れ文を手渡した。

申し入れ文は以下の通り。

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2003年3月27日

文部科学大臣 遠山敦子殿

外国人学校卒業生の大学入学資格に関する申し入れ

民主党「次の内閣」
文部科学ネクスト大臣 牧野 聖修
市民・子ども政策担当ネクスト大臣 石毛えい子
在日外国人に係る諸問題に関するPT座長 江田 五月

先般、文部科学省は、大学入学資格を与える国内の外国人学校の対象を、英国と米 国の学校評価機関の認証を受けた学校にのみ認めるとする方針を示した。

これによれば、英米系の外国人学校修了者には大学入学資格が認められるが、アジ ア系などの学校の修了者は従来通り大学入学資格検定に合格する必要があり、両者の 間に重大な制度上の差異が生じることとなる。
民主党は、こうした措置が新たな差別につながるという強い懸念の下、以下申し入れ る。

1.今回の方針が持つ意味は極めて重大であるにも関わらず、アジア系などの学校 の修了者に大学入学資格を認めないとする合理的な根拠が全く示されていない。制度 を所管する文部科学省は方針を撤回するとともに、教育の機会均等及び外国人の人権 確保の観点から、全面的な見直しを行うべきである。

2.「規制改革推進3ヶ年計画」が昨年3月に閣議決定されて以降、この問題に関 する議論の過程が極めて不透明であり、唐突に方針が示されたことから様々な疑念が 生じていることを厳しく受け止めるべきである。見直しにあたっては公開の場におけ る議論を原則とし、文部科学省は関係者の意見を十分に踏まえてその理解に努めるべきである。

統一地方自治体選挙がスタート

2003年統一地方自治体選挙の第一陣となる11都道県の知事選挙が3月27日に告示され、選挙戦がスタートした。民主党の菅直人代表は、この日、民主党・自由党・社民党など推薦の知事候補の応援のために北海道入りし、藤井自由党幹事長、土井社民党党首とともに札幌市内の街頭で演説した。

菅代表は、「この北海道から日本の自治を、地域主権を、もういちど新しい日本を作っていくスタートをきっていただきたい。いま世界が揺れている。イラクにおける米国の一方的な軍事行動は、テロを防ぐための武力行使だと説明されているが、はたしてそうなるのか。国連の決議もないままのこの米英の行動を見ていると、テロを防ぐのではなくて、今後より大きく広範囲なテロを誘発する戦いになってしまっていることを深く心配する。私達は、武力行使を中止をして、大量破壊兵器の問題も含め、国連の場に、きちんとした判断をまかせていくことを強く主張してきたが、小泉総理は、日本の経済政策の失敗を覆い隠さんとするかのように、米国の戦争政策に支持を表明し、のめり込んでいる。いまのイラク情勢は、単にイラクの問題であるだけではなくて、世界の21世紀がどうなっているのか、私達一人ひとりが問われている戦争だ。平和なくして国民の生活はない。戦争をすることによって戦争を無くすなんてことは、できるはずがないと確信している」と述べ、今回の知事選挙では、それぞれの自治体における政治のあり方と同時に、世界や日本の政治が問われるとアピールした。

東京・新宿駅東口では、女性都知事候補が第一声。民主党の国会議員や多くの支援者が集まるなか、作家の落合恵子さん、神津カンナさん、沖藤典子さん、元文部大臣の赤松良子さん、大学教授の今井和也さん、池田省三さん、NPO事業サポートセンター専務理事の田中尚輝さん、ジャーナリストの松村満美子さんらが応援演説し、平和や福祉の重要性を訴えた。《民主党ニュース》



3月27日のできごと