平成5101日目

2002/12/26

【ゴルフ・宮里優作選手】プロ転向を表明

男子アマチュアゴルフの実力者、宮里優作(22)は26日、母校の東北福祉大で会見し、プロ転向を表明した。推薦で出場する米ツアー、ソニーオープン(来年1月16ー19日・米ハワイ州)がプロ初戦となる。

沖縄県出身の宮里は大阪桐蔭高から東北福祉大に進み、日本学生選手権を3連覇したほか、日本オープン選手権で2年連続ベストアマ。22日に終了したアジア・ジャパン沖縄オープンでは2位となった。《共同通信》



【明石歩道橋事故】警官ら5人を起訴

昨年7月、死者11人、負傷者247人を出した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸地検は26日、K前明石署地域官(53)ら5人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。 《読売新聞》

【小泉純一郎首相】与党党首と会談

小泉純一郎首相(自民党総裁)、公明党の神崎武法代表、保守新党の熊谷弘代表は26日午後、国会内で党首会談を行い、連立政権合意の文書に署名、新たな連立体制が発足した。

合意文書では、自民、公明、旧保守党によるこれまでの合意のすべてを尊重する方針を確認。重要政策課題について「景気回復とデフレ不況の克服に真剣に取り組む」ことを掲げ、その一環として「金融政策の強化充実に務める」と明記した。《共同通信》

【この日の民主党】

「来年に5割の確率で民主党中心政権」菅代表

民主党の菅直人代表は26日、代表就任後初で本年最後となる定例記者会見を行った。このなかで、来年の政治状況のキーワードを問われた菅代表は、「まず1月から『反転攻勢』。統一地方選挙をへて、いよいよ『政権選択』が次のキーワードになってくる。民主党を中心とした勢力と、自己保身勢力とでくっきり分かれて総選挙を迎え、大変分かりやすくなってくる。来年末までには、少なくとも5割の確率で民主党中心の政権ができている」との見方を示した。

菅代表は、その前段で、民主党を25日までに党除籍となった熊谷議員らと保守党の一部が同日「保守新党」を結成したことにも触れ、「どう略すのか知らないが、『保新党』なら『保身党』と聞こえるし、『自・公・保新党』と言えば、『自己保身党』みたいに聞こえる。比例で民主党に投票した人の票で当選した人が他党に移ることは法律上認められておらず、明らかな脱法行為。その目的は自己保身のためであり、『自己保身党』という名前がぴったりだ。通常なら新党にはエールを送るものだが、残念ながらこのような新党にエールを送ることはできない」と強い調子で保守新党を批判した。

菅代表はまた、自民党長崎県連が26日、公共事業受注企業からの献金について地検の家宅捜索を受けたことにふれ、「諫早湾干拓でも同県連が毎年数千万円の献金を受けていたことが公開の資料で明らかになっている。国民に何のプラスにもならず、投資効果がゼロかマイナスの事業が続いているのは、献金や天下りのためだということが明らかになった。年明けの通常国会で、税金のムダ使いによる景気・財政の破綻を大々的に訴えていきたい」と述べた。

菅代表、田中長野県知事と会談

菅直人代表は26日、東京都内で田中康夫長野県知事と会談した。

田中知事は、優れた文化財である豊郷小学校校舎の存続をめぐって揺れる滋賀県豊郷町の問題を引き合いに出しながら、「補助金行政のあり方を見なおさなければならない。さらに、自由党の小沢党首と手を結び、小沢党首のハードランディング、菅代表のソフトテイクオフの2本立てで日本経済を立て直して欲しい」と要望した。

菅代表は、「小泉総理のように問題を丸投げはするが、それに対し方針を示し、さらに法律を作らないような改革は偽物だ」とし、「これから1年が正念場。国を改革するにはとにかく1度は過半数を獲らなくてはならない。いっしょにチームを組んでやりましょう」と水を向けた。

菅代表ら、新橋駅頭で初の訴え

26日、民主党は新橋駅前で街頭宣伝を行った。

新代表就任後、街頭宣伝車の上で初めてマイクを握った菅直人代表は、寒い中足を止めて聞き入るおよそ300人の聴衆らを前に、「日本の経済がなぜこんなに悪くなったのか、それは、税金の使われ方に問題があるからだ。必要、不必要を考えて使いさえすれば、30兆円の赤字国債もよい効果を生む。しかし、小泉総理はそこを全然判っていない」と来年度の政府予算案を一喝。

同じく演説に立った岡田克也幹事長は、「家計を守る減税ではなく、企業減税をするために安易にたばこや発泡酒に課税する大衆増税をしてはいけない」と政府・自民党の税制改革を批判した。

また、岡崎トミ子国民運動委員長、山根隆治参議院議員もそれぞれの言葉で訴えた。

北朝鮮のNPTからの脱退について(談話) 2002/12/26

民主党 政策調査会長 枝野幸男

本日、北朝鮮は、核不拡散条約(NPT)から脱退し、国際原子力機関(IAEA)との保障措置(核査察)協定の拘束から完全に脱することを明らかにした。北東アジアのみならず、世界の平和と安定を危険に晒す行動に強く抗議する。

民主党は、北朝鮮が、一刻も早く本日の宣言を撤回し、孤立から国際協調の道に戻ることを訴える。北朝鮮は、平和的手段での問題解決を呼びかける国際社会の声に耳を傾け、責任ある態度を示すべきである。

また、政府は、米国や韓国、中国等と緊密な連携を図るとともに、現在、ロシア訪問中である小泉総理は、プーチン大統領に対し、積極的に働きかけ、北朝鮮問題の解決につなげるべきである。

北朝鮮の燃料棒の移動など一連の行動について(談話) 2002/12/26

民主党『次の内閣』外務ネクスト大臣 伊藤英成

国際原子力機関(IAEA)は、北朝鮮が黒鉛実験炉施設内で、凍結されていた400本の核燃料棒を、原子炉付近に移動させたことを明らかにした。北朝鮮は実験炉の封印撤去後、原子炉の再稼働作業を進めているが、この一連の動きは、米朝枠組み合意や日朝平壌宣言を踏みにじり、ますますエスカレートする危険な瀬戸際外交に踏み出す行為であり、深く憂慮する。

日朝国交正常化交渉の再開には、北朝鮮が無益な非難を止め、拉致事件や安全保障上の問題解決に向け、具体的かつ誠実な行動を実行に移すことが前提である。

民主党は、東アジアの安全保障の根幹にかかわる核問題や、日本の主権と日本人の人権にかかわる拉致事件など重大な問題に対して、十分な準備もなく日朝交渉に臨み、今日の膠着事態を招来した政府の外交能力の欠如を非難する。政府は、早期に米国や韓国に総理特使を派遣するのを手始めに、日米韓が密接に協議し、国連安保理での協議を働きかけるなど、中国、ロシアを含めた関係諸国と緊密に連携して事態を打開すべきである。《民主党ニュース》



12月26日のできごと