2002 平成14年10月21日(月)　蓮池薫さん、現場で拉致語る

平成5035日目

2002/10/21

この日のできごと(何の日)

【北朝鮮による日本人拉致事件】

蓮池薫さん、現場で拉致語る

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から一時帰国している新潟県柏崎市の蓮池薫さん(45)が21日、妻の奥土祐木子さん(46)と一緒に、24年前の拉致現場に近い同市の海岸を訪れ、「たばこの火を貸してくれないかと近づいてきた男たちに襲われ、2発殴られ袋に入れられた」と拉致の状況を詳しく語っていたことが、分かった。

兄の透さん(47)が記者会見し、明らかにした。一時帰国した拉致被害者、自ら、拉致の状況を詳述したのは初めて。

突然、複数で襲い袋詰めにする手口は、地村保志さん(47)と浜本富貴恵さん(47)、曽我ひとみさん(43)のケースと同じ。この3人の拉致状況は、政府調査団の面接結果から明らかになっていたが、蓮池さんについてはその内容が表に出ていなかった。《共同通信》

来月、永住帰国で調整

日本政府と北朝鮮が、一時帰国中の拉致被害者5人とその家族を11月中にも水住帰国させる方向で調整していることが分かった。政府関係者が21日、明らかにした。

これに関連して福田康夫官房長官は同日午前の記者会見で、「永住帰国が北朝鮮との合意ということであるのかは分からない」と述べ、北朝鮮と調整を進めていることを一示唆した。

また、小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で永住帰国問題について「いずれにしろ、家族の要望に応えられるよう対処していく」と述べた。

政府はこれまで、本人の意向を尊重するとの立場だったが、日本滞在中の拉致被害者が永住帰国に前向きな意向を示し始めたため、北朝鮮側に対し働き掛けることにした。北朝鮮が核開発を認めたことで、29日に再開される日朝国交正常化交渉の先行きに不透明感が漂っており、永住帰国問題を早期に決着させる必要があるとの判断もあるようだ。

永住帰国の対象となるのは、一時帰国中の曽我ひとみさん(43)、蓮池薫さん(45)と奥土祐木子さん(46)、地村保志さん(47)と浜本富貴恵さん(47)の両夫妻。地村さん夫妻の二男一女、蓮池さん夫妻の一男一女のほか、曽我さんの米国人の夫と2人の娘や、死亡が伝えられた横田めぐみさんの娘とされる女性も対象になるとみられる。《共同通信》

地村さん「早く北朝鮮帰りたい」

北朝鮮から一時帰国している福井県小浜市の地村保志さん(47)の父保さん(75)は21日午前、保志さんが「早よう(北朝鮮に)帰りたい」と話していることを明らかにした。自宅前で保さんが代表取材の記者に語った。

また、現在一時帰国している5人の家族を含む永住帰国が11月中にも実現する見通しという一部報道について、国や保志さんからも「聞いていない」と述べた。保さんによると、保志さんは北朝鮮に戻りたいと言いながらも「『日本にいるのがいい』というのが、態度に見える」と言う。

地村保さんは21日午前、前日の会見で保志さんが北朝鮮側から「用はない。一家で帰れ」と指示を受けたとされる点について、「差し当たり一時帰国の間は幼児がない。(子どもと)一緒に帰っていい」という趣旨だったとして、発言内容の一部を修正した。

保さんによると、保志さんは北朝鮮側から「差し当たり一時帰国しても用事がない」と説明を受け、保志さんらに与えられた用事がないので帰国を許可されたという。保さんは「わたしの早合点だった」と話している。《共同通信》

【JR北陸本線・東金沢駅】移設

金沢市三池町に移設された新東金沢駅と同駅東広場の完成式は21日行われ、JR西日本、県、同市関係者らは、新駅を核とした地域の発展を願った。駅舎移転は北陸新幹線の建設により支障が出た北陸線のルート変更に伴うもの。

東金沢駅は、新幹線建設に伴う北陸線の移設により金沢市小坂町の前駅舎から約200メートル北に橋上駅舎として新築された。周辺施設として駅西、駅東広場や駐輪場が整備され、総工費は約20億円。金沢市では今後も、駅へのアクセス道路など、残る整備事業を進める。

昭和の時代を見つめてきたかわらぶきの旧駅舎は70年の歴史を終えた。《北國新聞》

【薬害肝炎】集団提訴

国や製薬会社が血液製剤の安全確保を怠ったためC型肝炎ウイルスに感染したとして、汚染された血液製剤の投与を受けた東北から九州までの感染者16人が21日、国と三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字、大阪市)など3社に計9億200万円の損害賠償を求める訴えを東京、大阪両地裁に起こした。薬害肝炎をめぐる提訴は初めて。

原告側は「感染の危険などは早期に認識できた」として、被害拡大を防げなかった国などの無策を厳しく追及する構えだ。

ほかに訴えられたのは、日本製薬(東京)と、三菱ウェルファーマの子会社ベネシス(大阪市)。

訴状によると、16人のうち12人は1984−88年に出産や手術の際の止血剤として旧ミドリ十字の「フィブリノゲーン」を、4人は80−85年に旧ミドリ十字や日本製薬の第九因子製剤を投与された。10人は慢性肝炎や肝臓がんになったという。

フィブリノゲンは64年、第九因子製剤は73年以降に輸入や製造が承認されており、原告側は「承認時に既に製剤の危険性を予見できた。その後の研究で、肝炎がより重い肝臓がんなどに進行することは一層明らかになっていった」と指摘。

「血液が固まりにくい先天性の病気以外は代替治療法があったのに、国は使用を規制する権限を行使せず、製薬会社も医師への適切な情報提供を怠った」などと主張している。《共同通信》

【福岡地裁】猫虐待男に有罪判決

インターネットのホームページの掲示板に、猫を殺す映像を掲載し、動物愛護法違反の罪に問われた男の判決公判が21日、福岡地裁で開かれ、冨田敦史裁判官は「動物の命をもてあそび軽んじた悪質な犯行」として、懲役6月、執行猶予3年(求刑・懲役6月)を言い渡した。

判決を受けたのは広島県呉市、無職A被告(27)。判決によると、A被告は5月6日夜から翌未明にかけ、福岡市東区の自宅(当時)で、猫の耳や尾を切断するなどして殺し、その様子をインターネットで中継した。冨田裁判官は「インターネットの掲示板という無責任な仮想空間で、虐待行為を実行して見せた悪質な犯行。(インターネット中継は)良識ある多くの人に不快感や嫌悪感を超えた深い精神的衝撃を与えた」と指摘した。《読売新聞》

【川口順子外相】米・ケリー国務次官補と会談

ケリー米国務次官補(東アジア・平洋担当)は21日午前、川口順子外相、石破茂防衛庁長官、安倍晋三官房副長官と都内で個別に会した。ケリー、安倍両氏は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題めぐる米朝枠組み合意について、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が進める軽水炉建設事業の凍結も視野に、慎重に取り扱いを検討していくことで一致した。

川口外相は29日から再開される日朝国交正常化交渉について「核開発問題を日本人拉致事件とともに最優先課題とする。核問題など安全保障上の問題の進展がないにもかかわらず、交渉を進展させることはない」と明言、次官補も支持した。北朝鮮の出方によっては交渉がその後、中断される可能性も出てきた。

外相はKEDOについて「北朝鮮の核開発を防止する観点で重要な役割を果たしてきた」として継続すべきだとの立場を表明。次官補は米メディアで報じられている合意破棄について「米国は何ら決定していない。今後日韓両国の意見を聞いて検討したい」と述べるにとどまった。

このほか外相との会談では(1)日米韓で連携し平和的解決に向け協議していく(2) 米国は日本が北朝鮮との国交正常化交渉を行い、その中で核開発問題を取り上げていくことを支持する−ことで一致した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】国債30兆円枠に柔軟姿勢

衆院は21日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。首相は答弁で国債発行30兆円枠について「30兆円以下に抑制するとの精神は財政規律の維持に大切な役割を果たしている」と述べ、これまでの「堅持」より柔軟に対応する意向をにじませた。

民主党の鳩山由紀夫代表は本年度予算組み換えと新たな国民負担が伴わない補正予算編成を要求したが、首相は「構造改革せずに補正予算、財政出動して景気が回復するのか」と拒否した。《共同通信》

【笹沢左保さん】死去

「木枯し紋次郎」シリーズで知られる人気作家の笹沢左保さんが21日午前、肝細胞がんのため東京都狛江市の病院で死去した。71歳。横浜市出身。

1961年に「人喰い」で日本探偵作家クラブ賞(現日本推理作家協会賞)を受賞。70年代に入ってからは股旅ものの「木枯し紋次郎」シリーズを発表。長いようじをくわえたヒーローが、中村敦夫さん主演でテレビドラマ化され大人気となった。他の作品い「招かざる客」「他殺岬」など。

88年、自然環境を理由に東京都内から佐賀県内に移住。昨年秋に東京に戻り、闘病を続けていた。《共同通信》

【この日の民主党】

「小泉政権には経済政策がない」羽田孜特別代表

民主党の羽田孜特別代表は、21日の定例記者会見で小泉内閣の金融・経済政策について言及し、「総合的に取り組むと言っているが、これは政策になっていない。小泉首相に基本方針がないことの証だ」と厳しく批判した。

また、北朝鮮による拉致問題をめぐって民主党の菅直人前幹事長らを「マヌケな議員」などと誹謗した安倍官房副長官の発言に触れ、「過去をあげつらうのはいかがか。個人攻撃に使うのは良くない。見識を疑う」と強く批判した。

「安倍副長官の『間抜け』発言は断じて許さない」佐藤国対委員長

民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日、安倍官房副長官が19日に民主党の菅直人前幹事長、社民党の土井たか子党首と両党について「きわめてマヌケな議員」「ちゃんちゃらおかしい」などと発言したことについて、「地方ではキャンキャン言うくせに、国会では堂々と真正面から答弁しようとしない。このような発言は、政治家としての資質が問われる」と厳しく批判した。

安倍官房副長官の発言は、菅前幹事長と土井党首が、原敕晁さんを拉致した北朝鮮の元スパイ、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあるという事実を挙げ、「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と批判したもの。同氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党にも批判を向けていた。

これに対して佐藤国対委員長は、問題の韓国政府への要求は13年前になされたものであり、当時菅前幹事長は社民連所属だったと指摘したうえで、「安倍副長官こそ、自分が平壌に行ったときには、総理の袖を引っ張って『帰りましょうよ』と言ったらしいが、こどもの使いじゃあるまいし。今回の補選での『政治とカネ』という本来の争点をぼかすために、北朝鮮問題を政治利用していることは明らかだ」とし、今後予算委員会などで安倍副長官を厳しく追及することを表明した。

この件について、菅前幹事長は、自らのホームページの中で「13年前の130数名の超党派の国会議員の要望書に私の名前があるということで痛烈に批判している。当時の記憶をたどると、要望書は韓国の民主化運動で逮捕された東大生など在日韓国人について韓国政府に対し釈放を要望するという趣旨で同僚議員から賛同を求められたもの。対象はあくまで民主化運動に関係した在日韓国人の政治犯と説明され、この中に日本人に成りすました北朝鮮の工作員シンガンス容疑者が含まれていたことは当時全く知らなかった。事実関係を再調査しているが、シンガンス容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすればそれは私の不注意。お詫びをしたい」と説明している。

［衆院本会議］「小泉不況に今こそNOを」鳩山代表が代表質問

民主党の鳩山由紀夫代表は21日、衆議院本会議で小泉首相の所信表明演説に対する代表質問を行い、小泉内閣の経済失政、日朝国交正常化交渉を通じた大失態、金権腐敗政治打破への消極姿勢などを厳しく批判し、「政権交代こそが日本再生のための唯一の道」だと訴えた。

鳩山代表はまず、現下の経済状況について、小泉首相の経済無策が政権発足以来の「小泉デフレ・スパイラル」を招いたうえ、内閣改造直後の竹中経財・金融担当相の不用意な発言が株価の「竹中クラッシュ」を招き、株価の時価総額が首相就任以来130兆円失われるなど、今や日本は完全に「経済有事」だと指摘。こうした経済状態の悪化に対して、「構造改革なくして景気回復なし」と絶叫し続けるだけの小泉首相の政治には、「心」が感じられないと批判した。

不良債権処理問題については、「不良債権の正確な事態把握と公表、経営責任の明確化を条件にした公的資金の投入や一時国有化を速やかに行う」という4年前の金融国会以来の民主党の方針に基づいて対応しなかったことが現在の事態を招いたと指摘。小泉首相のペイオフ解禁再延期などの無責任な政策転換を批判するとともに、中小企業などに対する地域金融の円滑化に向け、民主党が現在提案している「金融アセスメント法案」の早期実現を求めた。

補正予算については、「デフレ対策や景気対策は必要だが、同時に、安易な財政支出は容認できない」とし、民主党が当初予算審議時に求めたように、経済効果の薄い従来型の公共事業関連支出を抑制し、本当に経済効果のある事業、民間投資を誘発できるような支出、国民の雇用や老後の不安を解消するような政策への支出へと予算の組み替えを行うとともに、不要不急の歳出の削減、国有財産の売却などによって国民に新たな財源負担を求めない内容の補正予算を可及的速やかに編成すべき、などと提案。他方、今後の経済情勢次第では、本格的な補正予算を編成する必要がでてくるかもしれず、その場合、小泉政権の公約であった「国債30兆円枠」を堅持できなくなるとすれば、小泉政権の明らかな公約違反であり、直ちに小泉首相は退陣するのが筋だと迫った。

次に、鳩山代表は、外交問題について質問。小泉首相が今月29日に日朝国交正常化交渉を再開すると表明していることに対し、「拉致問題の真相解明について北朝鮮の誠実な対応に確信が持てないまま、北朝鮮による核開発という事実を受け、なぜ、そのように国交正常化交渉を急ぐのか」と質すとともに、核開発について、首相の訪朝前に米国政府から知らされていたことを国民に隠して平壌宣言に署名したことは「国家・国民への背信行為だ」などと厳しく追及した。

鳩山代表はさらに、今回の統一補選の原因ともなっている「政治とカネ」問題を取り上げ、首相の消極姿勢を突いた。鳩山代表は、「日本社会から信頼という言葉が急速に失われているが、その元凶は、自民党長期政権下で増殖してきた政官業癒着構造にある」と指摘するとともに、公共事業受注企業や公的資金投入先金融機関等からの企業献金を「無条件に永久禁止すべきだ」と提案。また、新入閣した大島農水相の口利き疑惑について、農水相が「秘書官は金をもらっていない」と弁明する一方、秘書官を解任したことは不可解だとし、任命権者としての小泉首相の責任を明確にするよう迫った。

答弁に立った小泉首相は、現在の経済状況について「『改革なくして成長なし』という私の路線に原因があるというのは誤解。この路線はしっかりと堅持していく」と強弁。鳩山代表が紹介した中小企業者の悲痛な声についても「たしかに現在の困難、窮状から出てきたものだが、厳しい中で果敢に取り組んでいる企業もたくさんある。あまり悲観主義に陥らずに明るい展望を持ち、力強く希望を持って取り組んでもらいたい」とかわしたが、議場内には激しい怒りのブーイングが上がった。

この他の財政規律、補正予算、外交問題などについては、小泉首相は官僚の作成した答弁書に目を落としたまま早口で棒読みの答弁。北朝鮮の核開発を知りながら平壌宣言に署名した問題については、「情報は日米の信頼関係に基づいて提供されたものであり、信頼関係に鑑み、対外的に明らかにしなかった」との苦し紛れの答弁。

大島農水相の口利き疑惑についても、「政治とカネの問題については、つねに襟を正すべき。(疑惑が事実だったらとの)仮定の議論よりも、しっかり事実関係を調査し明らかにすべきだ」と他人事のような答弁に終わった。

小泉首相に続いて答弁に立った大島農水相は、「秘書官について報道されて以来、彼がその職務に全力を投じられない状況になったので交代させることとした」とし、秘書官の解任は疑惑の有無とは無関係との説明を繰り返した。

本会議後に鳩山代表は、「小泉首相の真剣な答弁を期待していたが、全くの期待外れだった。経済政策に関して、何の具体的説明も具体策も示されなかった。核開発についても、なぜ知っていながら署名したのかという点についての具体的な説明がなかった。『政治とカネ』の問題に至っては、全くの無関心ぶりで、明確な答弁はなかった」と記者団に感想を述べた。

［衆院本会議］「小泉内閣は国民を救えない」中野幹事長が代表質問

21日の衆議院本会議で、民主党の鳩山由紀夫代表に続き、中野寛成幹事長が小泉首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、主に内政問題に絞って首相を追及した。

中野幹事長は冒頭、首相の所信表明について「この政権はいよいよやる気を失ったとの強い印象を持った」と痛烈に批判。経済再生国会だとされながら、期待された総合デフレ対策も示さず、拉致問題や核開発問題を踏まえた日朝国交正常化交渉についても展望が欠けたままだと指摘した。

まず竹中金融・経済財政担当相が打ち出した“反省なきペイオフ解禁2年間延期”と“デフレ対策なき不良債権加速化”について、小泉首相が「政策転換ではない」と繰り返し述べていることを取り上げ、「首相にあるまじき危機意識の欠落だ」と痛烈に批判。デフレ退治の具体策が示されなかった点についても、「大胆かつ柔軟な措置を講ずる」といった意味不明の逃げ口上だけでは、政府の方針を理解することは不可能だと指摘し、「雇用や中小企業経営者の不安を断ち切る安全網対策はどこに消えたのか。補正予算を見送るという判断はどこから来たのか、何のための臨時国会なのか」と詰め寄った。

しかし小泉首相は、「デフレを克服しながら、民間需要主導の持続的な経済成長を実現するために政府と日銀が一体となって総合的な取り組みを行う」「金融システム安定化策、構造改革の加速策、雇用や中小企業対策などのセーフティネット策を含む対応策を今月末に取りまとめる」と、具体性のない答弁に終始した。また、今国会に補正予算を提出する考えがないことを改めて示した。

失業対策と雇用の確保について中野幹事長は、失業手当給付期間の延長、自治体やハローワークだけに依存しない柔軟な失業対策、職業訓練など再教育を保障する個人を対象とした給付制度の拡充、雇用保険財政の安定化などに取り組むよう、首相に求めた。また、景気浮揚効果のある十分な補正を組むためにも、首相の思いつき的な口約束「国債30兆円枠」そのものの撤廃は避けられないと指摘した。

加えて中野幹事長は「財源は、国債以外にもある」と指摘。従来型の公共事業を大胆に見直し、それを介護、医療・健康、環境や新エネルギーなど新しい分野への人材育成や投資などに振り替えることで、大きな景気浮揚効果が生まれるとの考えを示した。同時に、NPOをはじめ非営利団体の活動支援による新たな雇用創出策も提案。民主党を始めとする野党が提出しているNPO支援税制法案に賛同し、その成立を急がせるべきだ、と首相に迫った。

年金改革をめぐって中野幹事長は、小手先の見直しであってはならないと指摘。将来の年金ビジョン、そのための制度改正の方向性を首相に質した。首相は「平成16年度の次期年金改正では幅広い観点から議論する」とするにとどまった。

また、先の通常国会で健保本人の医療費負担を3割に引き上げ、1兆5000億円もの国民負担増を押しつける改正健康保険法を強行成立させた小泉内閣の姿勢を厳しく糾弾。医療制度の抜本改革について明快な方針を打ち出すよう、首相に迫った。緊急事態法制の整備については、先の通常国会での政府案のずさんさを改めて指摘した。

大島農水相の前秘書官の斡旋収賄問題について中野幹事長は、国民の政治不信が極まり、首相も「国民の政治への信頼なくして、改革の実現は望めない」と述べていながら、所信表明では「政治とカネ」の問題に対する取り組みが欠落していたことを怒りを込めて批判した。

最後に中野幹事長は、「民主党はまず、この国の経済再生に取り組むと同時に、崩壊の危機にある日本社会の再生に大胆にチャレンジするものであることをここに宣明する」とし、代表質問を締め括った。

>鳩山代表、ブレア首相政策アドバイザーと会談

民主党の鳩山由紀夫代表は21日、来日中のロジャー・リドル英国ブレア首相政策担当アドバイザーらと民主党本部で会談をした。

鳩山代表は「イギリス労働党と労働組合との関係」「政権獲得のポイント」などについてアドバイザーに質問。アドバイザーたちは、「過去と決別したニュー・レーバー党を打ち出した」「18年間の保守党政権で低下した医療・教育など公的サービスの充実を訴えた」ことによって勝利したと説明し、「今度は(英首相官邸のある)ダウニング10で会いましょう」と呼びかけるなど、和やかなうちに会談を終えた。

会談には、大畠章宏役員室長、ツルネン・マルテイ国際局長、鈴木寛、大塚耕平の両役員室次長も同席した。《民主党ニュース》

10月21日　その日のできごと(何の日)