平成4953日目

2002/07/31

この日のできごと(何の日)

【日朝外相会談】

川口順子外相は31日夕、ブルネイで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の白南淳外相と約1時間会談した。両外相は国交正常化を可能な限り早期に実現することで一致。(1)国交正常化と日本人拉致疑惑を含む両国が関心を持つ諸懸案を協議するため外務省局長級協議を8月25日を念頭に平壌で開催(2)拉致疑惑など人道問題の解決に向け日朝赤十字会談を8月中旬に平壌で行う−ことで合意し、共同発表した。

白外相は「日朝関係が改善されれば平壌か東京で次の会談が行われればいい」と、次回外相会談の開催に期待感を表明。2000年10月以来、途絶えていた日朝国交正常化交渉は本交渉再開に向け、大きく踏み出すことになった。

両外相は、今後の交渉で日本に北朝鮮に対する「過去の精算」や北朝鮮による拉致疑惑など人道上の問題解決に向けて「誠実に対応」することで合意。川口外相が「拉致問題はわが国民の生命にかかわる重要な問題だ」と指摘し、白外相は「にほんが懸案事項を持っていることは理解している。朝鮮赤十字会は行方不明者の調査には誠意を持って協力してきているが、解決するよう積極的に関心を払いたい」と述べ、政府間交渉で拉致疑惑の協議に応じる意向を示した。

川口外相は、北朝鮮の対話姿勢への転換を評価した上で「不幸な過去を乗り越え、国交を正常化したい」と表明。白外相は「日本が誠意を持って臨めばこちらも誠意を持って取り組む意思があるとする一方、「過去の精算が重要で、誠意を持った謝罪と納得のいく補償が必要だ」と述べた。《共同通信》

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【ボクシング】

世界ボクシング協会(WBA)スーパーフライ級タイトルマッチ12回戦は31日、大阪府立体育会館で行われ、挑戦者で同級15位の小島英次(金沢)はチャンピオンのアレクサンドル・ムニョス(ベネズエラ)に2回2分18秒、KOで敗れた。7戦目での世界挑戦となった小島は、日本人としての最短王座奪取記録はならなかった。戦績は6勝(1KO)1敗。

試合は2回、小島の右とムニョスの右が相打ちになり、小島はバランスを崩した。さらに、王者の右ストレートでダウンを喫し、KOされた。

3月にセレス小林からタイトルを奪ったムニョスは初防衛に成功。デビュー以来の全試合KO勝ちの記録を23に伸ばした。

日本のジムに所属する現役世界王者はWBAスーパーバンタム級の佐藤修(協栄)、世界ボクシング評議会(WBC)スーパーフライ級の徳山昌守(金沢)の2人。《共同通信》

【大阪府警】USJに立入検査

米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)が昨年3月の開業当初から、大量の花火打ち上げで人気の園内アトラクション「ハリウッド・マジック」で大阪市が許可した量を超える火薬を使っていたことが31日、分かった。大阪府警と大阪府、大阪市は同日、火薬類取締法違反の疑いで、アトラクションや火薬保管庫などを立ち入り調査した。《共同通信》

【文部科学省】帝京大に補助金返還求める

文部科学省は31日、帝京大の医学部入試をめぐる寄付金問題で同大に立ち入り調査した結果、同大に対し97年度から5年間に渡って支出した補助金63億8500万円の返還を求める方針を固めた。

同省が寄付金について、調査結果を改めて精査したところ、大学関連財団の事務局長名義の口座に振り込まれた簿外経理とされる寄付金は、98〜02年度の198件、90億6500万円ではなく、191件計88億2500万円であることが判明し、訂正発表した。

学校法人会計基準では、寄付金などはすみやかに学校法人会計に入れることが定められており、簿外経理はこれに抵触する。同省が禁じている入学手続き終了前の寄付金も24億6500万円に上ることから、同省は管理運営などが不適切だったと判断。97〜01年度に、学校法人帝京大に支出された経常費補助金を返還させることにした。《毎日新聞》

【政界談話室】

○・・・民主党の鳩山由紀夫代表は31日の記者会見で、代表任期中の政権交代を公約としてきた点を質問され「そういうことを言ったことは覚えている。解散・総選挙を前提とした決意だったと理解している」解散に追い込めなかったことに対しても「国会の最後の2カ月、サッカーのワールドカップ(W杯)などがあり、政治とカネの問題が争点になり得なかった」と苦しい弁明。「夏休みを通じてよく議論し、次の選挙で政権交代可能な姿を国民に見せたい」と見えを切ったが、9月の代表選を乗り切るのが先決のよう。《共同通信》

【この日の民主党】

中国共産党青年幹部と鳩山代表らが懇談

来日中の中国共産党中央対外聯絡部青年幹部代表団(団長:田永祥・東欧中亜局副局長)は31日、民主党本部を訪れ、鳩山由紀夫代表、小宮山洋子ネクストキャビネット環境相、国際局役員の議員らと懇談した。

先月「日中国交正常化30周年記念訪中団」の団長として訪中した鳩山代表は、その時の心のこもった応対に謝意を表すとともに、「江沢民総書記・国家主席はじめ多くの要人の方々との率直な意見交換、中央党学校での基調講演は大変意義深いことであった。また、これからは若い世代の人たちが、お互いの信頼関係を築いていくことが日中関係の発展のためになる」と述べた。

中国側からは、「民主党の歴史認識は正しく、これは日中関係にとって大切なことである。今後も政党間交流を一層深めていきたい」との表明があった。さらに両党出席者は政治、経済、安全保障問題について活発な意見交換を行った。

【参院本会議】野党の議長不信任、首相問責決議案を否決
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民主党・新緑風会、共産党、社民党・護憲連合の参議院野党3会派等は30日、倉田参議院議長に対して健康保険法の本会議採決を与党単独で強行したことを理由に不信任決議案を、また小泉首相に対しては経済財政運営の失敗、内閣における統率力の欠如、一連の政治腐敗への無策、政治手法の拙劣さなどを理由に問責決議案を、それぞれ提出した。

31日午前の本会議では、議長不信任決議案について民主党の簗瀬進議員が趣旨説明、各党討論で和田ひろ子議員が賛成討論。また首相問責決議案について民主党の角田義一参議院議員会長が趣旨説明、各党討論で江田五月議員が参政討論を行った。採決の結果、両決議案はいずれも賛成少数で否決された。

民主党の提案実り、ホームレス自立支援法成立

参議院本会議で7月31日、衆議院厚生労働委員長提出の「ホームレス自立支援特別措置法案」が全会一致で可決・成立した。

ホームレス自立支援に関する立法は、急増するホームレスの自立を支援する措置が急務との観点で、まず民主党で鍵田節哉議員らが中心になって法案をまとめ、昨年の通常国会に提出。与党でも検討がなされ、民主党と与党、社民党の提出した動議により衆議院厚生労働委員長提出の法案となった。

同法案は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人への自立支援・生活支援などに関し、国や地方自治体に財政措置を含む施策の実施を促そうというもの。就業機会や住居の確保、医療の提供、生活相談などの施策が盛り込まれている。10年間の時限立法。衆議院の委員会では、法律の運用にあたって人権に十分に配慮することを全会一致で決議している。

「野党第一党の責務を果たした」両院議員総会で確認

第154回通常国会が閉会した31日、民主党本部で両院議員総会が行われた。

冒頭、鳩山由紀夫代表は会期をふりかえって、小泉内閣の支持率を半分以下にまで落とさしめたのは自滅したのではなく、国対委員長はじめ両院議員が一丸となった民主党の厳しい追及によるものだと分析。出席した議員に感謝の意を表した。

その上で、顔が見えないとの民主党に対する指摘は、国民から政権能力が問われていることの表れでもあるとし、自民党にはない政策と気迫を示していくためにも民主党の改革が必要であると指摘。その意味でも(民主党の顔を広く伝えることになる)代表選挙は大きな意味を持つとした。

続いて、熊谷弘国会対策委員長が報告を行い、「大変長い国会を衆参の各議員が、努力とファイトで戦い、堂々と胸を張って、野党第一党としての責務を果たしたと自負している」と述べ、最後に「次期国会では与党を倒す」と宣言した。参議院の輿石東国対委員長は「熊谷国対委員長の指摘どおり、一致団結し、野党第一党としての責務を果たした。この言葉に尽きる」と切り出しつつも、次の臨時国会で待ったなしとなる有事関連法案や個人情報保護法案にどう対処していくか、きちんと整理することが必要だと提起した。

菅直人幹事長は、党員・サポーター10万人達成の目標が5月末で達成されたことを報告。その目標をさらに20万人上乗せして30万人達成を目指すとし、「代表選への国民参加はもとより、民主党が国民参加の政党になっていく上で(党員・サポーター拡大は)大変重要な運動である」として、奮起を呼びかけた。

最後に羽田孜特別代表が発言。今国会がこれほどまでにスキャンダルにまみれたのも、景気対策が進まないのも、自民党政権があまりにも長く続きすぎたからであると指弾し、「日本を救うためにも政権交代を実現しなければならない」と強い口調で訴えた。

「総理の経済無策・政治腐敗無対応は極まった」鳩山代表

民主党の鳩山由紀夫代表は、第154回通常国会が会期末を迎えた31日の記者会見で国会を総括し、「小泉総理の化けの皮がはがれ、本性が明らかになるとともに、国民の政治への信頼感がまた一歩遠のいた国会だった」と述べた。

鳩山代表は192日間の会期を振り返り、「小泉総理の経済無策と政治とカネの問題へのリーダーシップの欠如が明らかになった」と指摘。とりわけ、「自民党の政官業癒着政治が悪臭を放つ中で、小泉総理はすべて他人事で済ませてきた。その結果として、政治とカネの問題は何も進まなかった」と述べ、首相の政治腐敗防止への無対応を厳しく批判した。

また鳩山代表は、首相がペイオフ全面解禁の再延期を指示したことについて、「舌の根も乾かぬうちに前言を翻したのは、金融機関の状況が極めて悪く、銀行からの相当に強いプレッシャーがあったからだ」という見方を示し、だとすれば「シャッターの開いている銀行はすべて健全だ」という柳沢金融相の発言は間違っていたことになる、と政府の金融政策を厳しく批判した。

「10月補選から総選挙勝利へ」鳩山代表らが街頭で訴え

民主党は、第154回通常国会が閉幕した31日、新橋駅頭にて国会を総括する街頭演説会を行った。鳩山由紀夫代表を始め、岡田克也政調会長、中川正春衆議院議員、大塚耕平参議院議員らが参加し、国民に負担と不安ばかりを押しつける小泉内閣の本性が明らかになった、と訴えた。

鳩山代表は、「この厳しい経済状況の中、小泉内閣はこの国会で経済政策は何も出さなかった。“改革、改革”と言いながら口先ばかりで何もせず、国民負担だけを押しつける。こうした悪政がこの閉塞状況を生み出している」と小泉首相を厳しく批判。足を止め聞き入る多くの聴衆に、10月の補欠選挙、さらに来るべき総選挙で勝利し、政権交代を実現しようと力強く訴えた。《民主党ニュース》



7月31日 その日のできごと(何の日)