2002 平成14年7月24日(水)　大相撲・朝青龍関、大関昇進

平成4946日目

2002/07/24

この日のできごと(何の日)

【大相撲・朝青龍関】大関昇進

日本相撲協会は24日、名古屋市内で大相撲秋場所(9月8日初日・両国国技館)の番付編成会議と理事会を開き、満場一致で東関脇朝青龍(21)=モンゴル出身、高砂部屋=の大関昇進を決めた。モンゴル出身力士の大関昇進は初めてで、外国出身力士では小錦、曙、武蔵丸(いずれも米国)に次いで4人目。

同協会は愛知県蟹江町の高砂部屋宿舎へ佐渡ヶ嶽親方(元横綱琴桜)と中村親方(元関脇富士桜)を派遣し、昇進を伝達。朝青龍は「大関の名に恥じぬよう、一生懸命頑張ります」とロ上を述べた。《共同通信》

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大関昇進が正式に決定した朝青龍は伝達式後、にこやかに現在の心境や抱負を語った。

−昇進が正式に決まった感想は。

「モンゴル人初で、すごくうれしい。『大関』と呼ばれても、だれか違う人という感じ。まだ先があるので一生懸命頑張る」

−今場所を振り返ると。

「その日その日をしっかり頑張り、相手を倒すことだけ考えた。横綱(武蔵丸)戦が一番プレッシャーがあった」

−堂々たる相撲でした。

「11勝、11勝と勝って自信もついた。体がしずつ大きくなっている」

−順調な出世ですね。

「所要22場所での大関は早すぎるくらい。たいした苦労はしてないが、まだ先は長い。本当の大関と言われるように力をつけたい」

−今後の課題は。

「けがをしないようにしたい。自分の体を大事にしていく」

−モンゴルから家族も駆け付けてくれました。

「両親に頑張っている姿を見せたかった」

−来場所への意気込みは。

「当たってから攻める相撲を取りたい」

−モンゴルのファンにもひと言。

「みなさんの応援があって大関になれました」《共同通信》

【J1】

Jリーグー部(J1)第1ステージ第10節(24日・札幌ドームほか=8試合)首位の横浜Mは、最下位の札幌に前半7分までに0−2とされたが、後半2得点して延長に持ち込み、前半6分に奥のVゴールでしぶとく3−2で勝ち、勝ち点を26に伸ばした。2位の磐田は、高原の2試合連続ゴールと中山の後半の2得点で、清水との「静岡ダービー」を3−1で制し、勝ち点25で横浜Mに肉薄した。3位のG大阪は広島を2−1で破り5連勝。鹿島は1−1からの延長で京都にVゴール負けした。京都はチーム初の6連勝。《共同通信》

【東京株式市場】

24日の東京株式市場は前日の米国株急落を受けてハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比267円91銭安の9947円72銭と、2月20日以来約5カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。24日の米国株は、ニューヨーク・ダウ平均が一時7600ドルを割った後に反発するなど乱高下が続いた。

香港などアジア各地や欧州の市場も急落し、世界的な連鎖株安の様相を見せている。米経済の先行き不透明感は、外需頼みの日本の景気回復に水を差す懸念がある。銀行が抱える保有株式の含み損の拡大から、金融システムの不安が再燃する可能性も強まった。

東証株価指数(TOPIX)も16.20ポイント安の976.63と反落。出来高は約7億7500万株だった。平均株価は5月下旬につけた今年の最高値から2000円余り(約17%)も低下。約2カ月間で東証一部の時価総額は46兆円も減った計算になる。《共同通信》

【田中真紀子前外相】秘書給与流用を全面否定

衆院政治倫理審査会(奥野誠亮会長)は24日午前、公設秘書給与の流用疑惑が指摘された田中真紀子前外相に対する審査を約2時間にわたって行った。田中氏は地元のファミリー会社・越後交通から出向していた公設秘書の給与流用疑惑について「そのような事実は一切ない。明確にしておきたい」と全面的に否定。

しかし与野党ともに「疑惑は解明できず残念だ」(自民)などとして説明は不十分との認識を表明、秘書の参考人聴取を求める意見も出た。今国会は31日で閉幕するが、今後の展開は不透明だ。

民主党の永田寿康氏が、独自に入手した1996年6月分の秘書給与明細を示し「当時の公設第一秘書の給与を私設秘書に分配していた」と流用の可能性を指摘したのに対し、田中氏は「お任せにしていたから細かいところは関知していない」と述べ、明確な説明を避けた。

政倫審は原則非公開だが、今回は特例として全面公開された。《共同通信》

【郵政関連法】可決、成立

郵政事業庁を公社化する日本郵政公社法と、郵便事業に民間参入を認める信書便法など郵政関連法が24日午前の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。公社法は衆院段階で与党提案により一部修正されている。施行は来年4月1日。

これで、郵政民営化を持論とする小泉純一郎首相が「一里塚」と位置付けた郵便事業への民間参入は法的に可能となる。ただ、全国規模であらゆる郵便物を扱える「一般信書便事業者」は参入条件が厳しいため、参入を表明した企業はなく、郵政改革は空回り気味だ。

今後の焦点は、郵政民営化論議と公社の総裁人事。首相の私的懇談会「郵政3事業の在り方について考える懇談会」が秋口までに民営化の具体案を示す見通しで、首相と自民党郵政族の対立が再燃するのは必至。公社の総裁人事も対立の火種になる可能性がある。

公社法は、公社が独立採算制の下で郵便、貯金、簡易保険の3事業を行い、総裁は総務相が任命すると規定。信書便法は「一般信書便事業者」と、バイク便など高付加価値のサービスを提供する地域参入型の「特定信書便事業者」に分類。「一般」には全国均一料金や週6日以上の配達などを義務付けたほか、全国に設置するポスト数は約10万カ所としている。

郵政関連法では、自民党郵政族が民間参入によ公社の経営悪化で過疎地の不採算郵便局の廃止などを懸念し反発。最終的に公社法で(1)郵便局の配置に関し「あまねく全国」という文言を追加(2)公社による子会社への出資を可能にする(3)国庫納付金の負担の限定−の3点を修正した。《共同通信》

【改正公選法】可決、成立

衆院の一票の格差を是正するため、10道県で小選挙区数を「5増5減」するなどの改正公選法が24日午前の参院本会議で、与党3党と民主、社民両党などの賛成で可決、成立した。

1994年の小選挙区比例代表並立制導入後、小選挙区の区割り見直しは初めて。公布から1カ月後に施行、次期衆院選から新区割りが適用されるが、それ以前の衆院小選挙区補欠選挙は現選挙区で実施する。

今回の改正で埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の5県で選挙区数を1増、北海道、山形、静岡、島根、大分の5道県で1減となる。住居表示実施などに伴う調整も含めると、10都道府県の68選挙区で区割りが変わる。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は24日、当地のレンジャーズ戦で4打数2安打。9試合連続安打で2安打以上は46試合目。打率は3割5分9厘の首位で2位とは4厘差。

長谷川投手は七回一死から2回2/3を走者なしの完ぺき救援を果たしたが、試合は4−3でレンジャーズが勝った。

ドジャースの石井投手はパドレス戦に先発。6回1/3を6安打、3失点で敗戦投手(12勝6敗)。ジャイアンツの新庄外野手は3打数無安打。打率は2割3分5厘に下がった。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院内閣委］個人情報保護法案で参考人質疑

衆議院内閣委員会は24日、個人情報保護法関連4法案で参考人質疑を行い、国学院大学教授の藤原静雄氏、明星大学教授の大橋有弘氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、日弁連の藤原宏高氏の4人が意見陳述した。民主党からは野田佳彦議員が参考人への質問に立った。

櫻井氏は「情報は国民のもので、官僚のものではない。この法案は官僚はすべて善との前提、だからすべて任せなさいとなっている。住基ネットの稼働には朝日新聞、サンケイ新聞の世論調査でも、国民の75%から76%が凍結を望んでいる。また、市長村長もこれは私たちが望んだものではない、住民のメリットはないとしている」と述べ、法案および住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を批判した。

日弁連の藤原氏は「セキュリティのリスクと利便はバランスされなければならない。データが相互交換されれば、住民コードで検索可能になる。本来は安全法でなければならないが、名寄せの制限もない。乱用されないための第3者機関がなぜないのか」と法案の不備を指摘した。

野田議員は、法案が成立すれば「仕事にどう影響するのか」と櫻井氏に質問。櫻井氏は「(こうした法律の下では)薬害エイズ報道は成り立たなかった。この法案が通ればジャーナリズムは死ぬ」と答えた。

また、住基ネットの稼働問題に関しては「改正住民基本台帳法の附則1条の2項に『施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するために、速やかに、所要の措置を講ずるものとする』となっている。このままでは法律違反だ」と述べた。

［参院本会議］5増5減法、郵政関連4法、官製談合防止法が成立

参議院本会議において24日午前、衆院小選挙区における一票の格差の是正を目指した公職選挙法改正案(5増5減法)、郵便事業への民間参入などを盛り込んだ郵政改革関連4法、公務員が公共事業の不正入札に関与することを禁じた官製談合防止法がそれぞれ可決・成立した。このうち民主党は、新公社による民間子会社への出資などを認めた与党修正の郵政公社法を批判し、郵政関連法案の採決では反対したが、与党3党などに押し切られた。

5増5減法は、衆議院小選挙区の一票の格差を2倍以内におさめることを目指した衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて、衆院小選挙区の区割りと比例代表の定数配分を是正したもの。これにより、衆議院の小選挙区は埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の5県で選挙区数が1づつ増え、北海道、山形、静岡、島根、大分の5道県で1づつ減る。これらを含めて20都道府県の68選挙区で区割りが変更される。また比例代表は南関東ブロックの定数が21から22に増え、近畿ブロックが30から29に減る。

同法案の採決で民主党は、第3者による選挙区画定審議会の勧告を尊重して、与党3党、社民党とともに賛成した。

郵政改革関連4法案(日本郵政公社法、日本郵政公社施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律、民間事業による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)をめぐっては、新公社に子会社への出資や国庫負担金の事実上の免除を認める郵政公社法の修正案を与党が提出。民主党は政府原案には賛成の立場だったが、与党修正案には「郵政族議員との妥協」としてこれに反対した。

官製談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律)は、公務員が国や地方公共団体等が行う公共事業の入札価格を業者に漏らすなど、発注者側が談合に関与することを防ぐもので、全会一致で可決された。

「秘書給与流用は明確になった」鳩山代表

民主党の鳩山由紀夫代表は24日の定例会見で、衆議院政治倫理審査会における田中真紀子議員の秘書給与流用疑惑に関する参考人質疑について言及。田中議員が民主党の永田寿康議員の質問に全く答えられなかったと指摘し、「秘書給与の流用疑惑はますます明確になった」と述べた。今後の対応については、政倫審などで疑惑の徹底解明をする必要がある、との見方を示した。

伊藤議員、有事関連3法案の問題点に改めて言及

民主党の伊藤英成議員は24日の衆議院武力攻撃事態特別委員会で、有事関連3法案をめぐって、その難解さ・問題点に改めて言及した。

伊藤議員は冒頭、民主党はそもそも緊急事態に備える法整備は不可欠との観点で、大規模災害・テロ対策なども含めて政府の有事法制よりも幅広い見地から検討を進め、国会審議を通じて多くの重要論点を提議してきたと説明。それに引き替え、今回提出された有事関連3法案は有事法制に対する政府の姿勢・考え方がはっきりしないと指摘した。

伊藤議員は有事への対処にあたって枢要な機能を果たすべき防衛庁・外務省の状況は目を覆うばかりだとし、防衛庁による公文書偽造・個人情報リスト作成問題、外務省の機密費事件・鈴木宗男の暗躍・在瀋陽日本総領事館事件などの不祥事を取り上げ、「退職・異動したため、責任は問えない」などとする中谷防衛庁長官、川口外相に対し、処分の甘さを厳しく指弾。法治国家にあるまじき、法の趣旨を歪めるものだと政府の姿勢を批判した。

法案の対象とされる事態の認識が時代遅れであり、テロや不審船、ミサイル防衛など、新たな脅威への対象方針がまったく示されていないなど、冷戦後に激変した国際社会の現状にそぐわない内容となっている点も伊藤議員は改めて指摘。「なぜ、今有事法制が必要なのか。日本を攻撃する可能性がある国が具体的に存在するのか」と質した。福田官房長官は「いつあるかわからないものに対し、備えていくのが有事法制である」などとした。

続いて伊藤議員は「武力攻撃事態の定義・認定の規定が不十分であること」、「国会承認・民主的統制のあり方が不適切であること」などを指摘。伊藤議員は「なぜ国会を軽視したがるのか理解できない」とした。また、今回の法案で具体的なのは自衛隊行動の円滑化のみであり、避難・警報、医療・救助など、国民の安全確保と被害最小化への措置が先送りされている点、地方公共団体や指定公共機関の役割・権限・内容等が不明確である点、周辺事態と武力攻撃事態における米軍との関係の不明確さなどにも言及した。

伊藤議員は、有事法制は国民に理解されるものでなければならないと重ねて指摘し、国民の安全と基本的人権を守るための緊急事態法制の整備こそが必要だ、と強調した。

前原議員、有事下の日米軍事協力指針の遅れを指摘

衆議院武力攻撃事態特別委員会において24日、民主党の前原誠司議員が質問に立った。前原議員は、前回の質問で、武力攻撃事態下における国民の自由と権利の制限について政府見解の提出を求めていたが、この日回答が示されたため、その内容についてさらに追及した。

前原議員はまず、憲法に定められた思想・良心の自由、信教の自由の保護について、政府見解では「外部的行為」がなされた場合には絶対的なものとは言えないとしていることを取り上げ、「教会や神社、仏閣などが自衛隊の作戦行動の障害になると見なされた場合、撤去される場合があるのか」などと、具体的に質した。津野内閣法制局長官は、「公共の福祉による制約を受けることはあり得る」とし、そうした措置をとる可能性もあることを明らかにした。

また前原議員は、日本有事の際、米軍の日本法令に対する遵守義務の履行をいかに担保するかについて質問。川口外相は、日米合同委員会などにおいて必要な調整を行うなどと一般的に答えるに止まったが、前原議員は日本有事や周辺事態の際の日米防衛協力の中身がまったく詰められていないことを指摘し、日米防衛協力のためのガイドラインの日本有事版についてしっかり議論することを要求した。

さらに前原議員は、有事に即応しうる自衛隊の能力についても問題にし、ソ連を仮想敵国とした冷戦時代の部隊編成・配置の改変、予備自衛官制度の強化などの必要性を提起。中谷防衛庁長官は、冷戦時代の部隊編成の新体制への改変について「10年かけて移行している過程」などと危機意識の乏しい答弁に終始した。

永田議員、田中議員の秘書給与流用の証拠示す

衆議院政治倫理審査会で24日、田中真紀子元外相の公設秘書給与流用疑惑について、元外相の弁明と質疑が行われた。

田中元外相は冒頭の弁明の中で、「一部週刊誌が4月に報じた、私がかつて公設秘書に支給された給与の一部を流用したのではないかという記事だが、そのような事実は一切ない」「自民党党紀委員会で『疑惑は払拭されず』とされたが、親族秘書、政策秘書不正採用、企業からの秘書便宜供与、名義借り、秘書給与の寄付は一切ない」と明言。

国から支給された秘書給与が親族会社である越後交通などを経由して複雑に処理されていることについては、「当選直後の慌ただしい状況の中で、私が副社長をしていた越後交通に頼らざるを得なかった」ことや「雪下ろしや米作りの手伝いに帰らなければならない雪国サラリーマンの実態」などを挙げて弁明。「秘書給与と企業の問題はお任せして、自分は議員活動に専念していたが、国からの秘書給与は本人が直接現金で受け取った後に会計処理をする専門の担当者に渡され、会社の会計とは独立して処理されていた」とし、会社による秘書給与肩代わりや国から支給された秘書給与の田中元外相への還流は一切なかったことを強調した。

民主党から質問に立った永田寿康議員は、田中元外相の元公設秘書から入手した「国会給与増額に伴う配分案」と題する一覧表をパネルにして示した。平成8年夏に作成されたものと見られる一覧表には、「6月分より五十嵐(公設秘書)の国会給与が40万1592円となったため、これを従来通りの配分として、住民税等本人課税負担分として10%の4万160円を五十嵐に支払い、残りの36万1432円を4人に均等配分する」との記述。「これはどういう意味か」と永田議員が質すと、田中元外相は「初めて聞いた。どこから入手したのか」「越後交通の社長にすべて任せていたので、わからない」。陪席の公認会計士と弁護士も「平成9年以降の資料しか調査していない」「初めて見た。資料の真否すらわからない。今日見せられてどうなんだと言われても‥‥」としどろもどろに。

永田議員は、一覧表は誤字も含めてそのまま示したもので、信憑性には自信があるとの姿勢。「知らない」「わからない」を繰り返す田中元外相に「知らないなど、あり得ないこと。知らないことの方が問題だ」と厳しく詰め寄った。永田議員はまた、田中元外相の疑惑を書き連ねた自民党の「9枚紙」と呼ばれる報告書の一部を読み上げ、「なぜここまで調査しておいて握りつぶしたのか、理解できない」と自民党に対しても批判を向けた。《民主党ニュース》

7月24日　その日のできごと(何の日)