平成4945日目
2002/07/23
この日のできごと(何の日)
【サッカー・中村俊輔選手】レッジーナ入団会見
サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)、レッジーナへの移籍が決まった前横浜MのMF中村俊輔(24)は23日、ミラノのホテルで入団発表に臨み、正式に「レッジーナの中村」が、誕生した。
黒のスーツ姿で会見に臨んだ中村は背番号10と名前の入ったえんじ色のユニホームを受け取り、「未知の世界になるが、自分の力を最大限に発揮したい」と、100人を超す関係者を前にあいさつした。
入団発表には、レッジーナのフォティ会長をはじめ、チーム地元の市長、県知事、州知事ら首長がそろって出席。
中村はこの日からサンクリストフで行われているレッジーナのキャンプに合流する。《時事通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【Jリーグ】新チェアマンに鈴木昌氏
サッカーのJリーグは23日、東京都内で総会、理事会を開き、日本サッカー協会会長就任に伴い退任する川淵三郎チェアマンの後任に、前鹿島アントラーズ社長の鈴木昌氏を決めた。任期は2年。
鈴木氏は66歳。住友金属東京広報室長、鹿島運輸社長などを務め、1994年に鹿島アントラーズの社長に就任した。2000年に退き、現在は同チームの特別顧問で、Jリーグ理事も務めている。
鈴木氏は「次の世代のためにJリーグの100年構想という目標に近づけるよう、発展させていきたい。当面はワールドカップ(W杯)でサッカーに関心を持った人を、いかにJリーグのサポーターに取り込んでいくかが課題」と抱負を述べた。
理事会では、W杯日本組織委員会企画調整局長の熊地洋二氏の常務理事就任も決まった。《共同通信》
【東京駅コンビニ店長刺殺事件】34歳男逮捕
東京都千代田区丸の内のJR東京駅で21日、万引きした男を追跡したコンビニ店の店長Bさん(33)が刺殺された事件で、23日夜、男が「わたしがやりました」と警視庁立川署に出頭した。丸の内署捜査本部は万引きの犯行現場を映したビデオの男とよく似ていたため、強盗殺人の疑いで緊急逮捕した。
男は住所不定、元水道配管工A容疑者(34)で動機を「昨年12月に、自動車窃盗で執行猶予判決を受け社会復帰していた。また捕まれば間違いなく刑務所に入ることになると思い、ナイフで刺して逃げた」と供述している。同容疑者は都内を転々として生活しているなどと話している。《共同通信》
【小泉純一郎首相】早期退職慣行見直しを指示
小泉純一郎首相は23日の閣僚懇談会で、中央省庁キャリア官僚の大半が50代前半で退職する慣行をめぐり、早期勧奨退職の是正と退職年齢引き上げに伴う退職手当の見直しなどを行うよう全閣僚に指示した。
小泉首相には退職年齢を引き上げることで中央官庁から特殊法人への天下りを抑制する狙いがある。だが退職年齢が引き上げられると公務員全体に支給する給与が膨らむため「行政のスリム化と矛盾しかねない」(森山真弓法相)との懸念も根強く、今後の検討課題となりそうだ。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
イスラム原理主義組織ハマスの幹部は23日、イスラエル軍による22日夜のパレスチナ自治区ガザ市の住宅地への空爆で、ハマス軍事部門「イザディン・アルカッサム」の創設者サラハ・シャハダ師が自宅で死亡したことを確認した。
AP通信などによるとと、この空爆で子ども9人を含むパレスチナ人少なくとも15人が死亡、150人以上が負傷した。
イスラエルのシャロン首相は同日朝、シャハダ師殺害について「作戦は大成功だった」と述べるとともに、多数の子どもや女性が巻き添えで犠牲となったことに遺憾の意を表明した。
ベンエリエザー国防相も「われわれが得ていた情報では、近くに民間人はいないはずだった」と釈明。民間人を狙う意図はなかったと強調したが、国連をはじめ国際的にイスラエル非難の声が高まっている。パレスチナ自治政府は23日、国連安全保障理事会の緊急開催を要請した。
ハマスは声明で「和平を夢見る者は誤りだ。イスラエルとの和平などは存在しない」と強調。ハマスの最高指導者ヤシン師も「この犯罪行為は言葉では言い表せない。われわれは行動で示す」と述べ、報復を言明した。イスラム聖戦などの他の過激派組織も対イスラエル報復攻撃を呼び掛けるなど、ハマスに共闘する動きを見せており、再びテロの激化が懸念されている。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は23日、シアトルのレンジャーズ戦で9試合ぶりの今季5号本塁打を含む4打数2安打。打率を3割5分8厘とし、3厘差で首位を守った。イチローは第1打席で中前打。四回の第2打席では初球を右越えに1―1とする同点本塁打した。
佐々木投手は3点リードの九回を抑え、25セーブ目(2勝3敗)。マリナーズの連敗は3でストップ。
ジャイアンツの新庄外野手はカージナルス戦で4打数無安打。打率は2割3分7厘に下がった。《共同通信》
【この日の民主党】
大塚議員、診療報酬引き下げの根拠質す
参議院厚生労働委員会の23日の質疑で、民主党の大塚耕平議員が医療制度改革関連法案をめぐって質問に立ち、診療報酬の引き下げの根拠などを追及した。
大塚議員は、厚労省が「膨大な作業量」を理由に診療報酬引き下げの根拠となるデータの開示を拒否していることについて、「25%引き下げが薬価で1万強、50%下げが156項目あるが、これでは普通に考えれば成り立たない。マイナス2・7%の根拠となったデータがあるはず」と強く開示を迫った。大塚保険局長は「時間があれば、調査し出させる」と回答。
大塚議員はさらに、「最後の決裁の時の資料があるはず」と食い下がったが、局長は結局今日は示さなかった。
谷議員、難病疾患対策を求める
参議院厚生労働委員会で23日、民主党の谷博之議員が質問に立ち、政府の難病疾患対策について質した。
谷議員は、薬害での救済申し立て期間について難病患者への配慮を求め、「2ヶ月に限定されると、個人ではなかなか厳しい」と質問。政府は「2ヶ月ですべての書類を揃えなければならないということではない。救済審査申し立ての意思表示の期限だ」と答えた。
また、谷議員は小児特定疾患対策の検討状況について質問。坂口厚労相は「重要施策と認識している。検討会を設置して議論し、安定した制度として確立を求めるとの答申を得、鋭意努力している」と答えた。
［参院内閣委］戦時性的強制被害者問題法案、審議入り
民主党はじめ、共産、社民3党共同提出の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」をめぐり、23日の参議院内閣委員会で初質疑が行われた。国会でこの問題が初めて取り上げられてから12年、また昨春の法案提出から1年以上を経過しての、ようやくの審議入りとなった。
法案は、旧陸海軍の関与のもとで組織的・継続的に性的関係を強要され、尊厳と名誉が著しく害された8万人から20万人といわれるアジア諸国やオランダの女性たちに対し、被害者の尊厳と名誉を回復する措置として、被害者への謝罪と補償を国の責任で行うことなどを定めたもの。また法案の名称について、提出者である民主党の円より子議員は、「いわゆる従軍慰安婦を指すが、戦時性的強制被害者としたのは、被害者がその意に反して慰安所に連行され、性的行為を強制されたものであり、従軍慰安婦とした場合は自発的な行動であるかのような誤解を生みかねない」と説明した。
質問に立った民主党の川橋幸子議員は、日本政府が93年8月に官房長官談話などで国の関与を認めたものの、国家としての被害者救済策はとらず、アジア女性基金を通じて民間から募金を集め、それを被害者に配る国民基金方式をとってきたことについて、「苦肉の策・妥協の産物だったが、結局は民間団体の限界が示されたわけで、とにかく国の責任で謝罪しなければならないという立法化の必要性を提示したものだ」と指弾。その上で「人権問題の世界の潮流は成熟しつつある中、戦後補償はサンフランシスコ条約と2国間条約で解決済みとする日本政府の考えは(国際社会で)認められない」と指摘した。
内藤議員、医療の質改善へ保険者機能強化を提言
民主党・新緑風会の内藤正光議員は23日、健保法改正案を審議中の参議院厚生労働委員会で質疑を行い、保険者機能の強化を医療保険改革の中心に据えるべきとの立場から坂口厚労相の見解を質した。
医療機関との関係で個々の患者は弱い立場になりがち。他方、健康保険組合などの保険者は、現状ではたんなる保険金の支払い機関の役割しか果たしていない。内藤議員は、保険者が患者本人に代わって医療機関に対するチェックなどの機能を果たすことで、医療の質の改善やコストダウンも図られるとの期待感を表明した。これには坂口厚労相も賛意を表明したが、同時に「そのためには、保険者機能を発揮できるくらいの大きさになってもらう必要がある」との見方を示した。
これに対して内藤議員は、保険者の規模の見直しよりも、患者が保険者を、また保険者が医療機関を選択できるようにし、良質な医療機関にかかる患者には保険負担率をかさ上げするなどの特例を認めてはどうかと提案した。坂口厚労相は「不可能な話ではない。検討の幅の中の一つに入れて考えていくことはできる」と応えた。
内藤議員はまた、高齢者医療のあり方について、「基本的に公費と拠出金で成り立っており、負担と給付の関係が非常に不明確。インシュアランスとしての(言葉の本来の意味での)保険に入れ込んで保険者機能、質の向上を図るメカニズムを入れていくべきだ」と提言した。
［参院厚労委］帝京大問題で事務長を招致し質疑
参議院厚生労働委員会は23日、帝京大医学部の入学試験をめぐる宮路和明前副厚労相の「口利き」問題に関して、同大で内部調査にあたっている特別調査委員会の前田憲正事務局長(薬学部事務長)を参考人として招致し、質疑を行った。民主党からは小林元議員が質問に立ち、口利きの実態を追及した。
前田事務局長は健康上の理由で出席できなくなった冲永荘一総長の代わりに招致を受けた。質疑の中で前田事務局長は、「口利きが入試結果に影響を与えたことはなかった」と調査の結果を報告したが、口利き自体については「事務局長が電話を受けたと思われる」と答弁。宮路前副厚労相が電話で受験番号を伝えたとした冲永総長については、「確認したが、依頼を受けたことは全くないとのことだった」などと関与を否定した。
また前田事務局長は、他の政治家からも口利きがあったことを示唆し、「少しでも早く合否を教えてほしいと言われたら、むげに断るわけにもいかない」などと述べて、口利きが常態化している実態を浮かび上がらせた。
［衆院本会議］食品衛生法改正案などを可決
衆議院本会議で23日、衆議院厚生労働委員長提出の食品衛生法改正案が無所属議員1人をのぞく全員の賛成で可決、参議院に送付された。法案は、食品衛生法違反となる食品の販売や輸入が続発していることから、被害の発生を防止するため、違反となる恐れの強い国で製造された食品などについて、販売・輸入等を包括的に規制する制度を創設するもの。器具・容器・包装・乳幼児用おもちゃも規制対象になる。
また、与党議員提案の銀行株式保有制限法改正案は、民主党など野党4党が反対したが、与党の賛成多数で可決、参議院に送付された。昨年の臨時国会で成立した同法は、銀行が抱える株価変動リスクを限定するため、株式保有制限を課すとともに、銀行の株式処分が円滑に進められるよう、銀行等保有株式取得機構を設立するというもの。「国家的な飛ばし行為」であるとして民主党など野党は反対したが、本改正案ではさらに、一般の事業法人が保有する銀行株を銀行等保有株式取得機構の買取対象に加えるというもの。民主党は、同改正により銀行という特定業種の株を政府が買い支えることになり、株式市場を著しく歪めるものとの理由から反対した。
［参院総務委］郵政関連4法案、賛成多数で可決
参議院総務委員会は23日、郵政関連4法案の総括質疑を行ったのち、採決を行い、与党が民主党の反対を押し切って賛成多数で可決。郵政公社の労使関係について言及した付帯決議も、賛成多数で可決された。《民主党ニュース》
