平成4944日目
2002/07/22
この日のできごと(何の日)
【サッカー日本代表・ジーコ監督】就任会見
サッカーの日本代表の新監督に決まった元ブラジルの名選手でJリーグ1部鹿島アントラーズ総監督のジーコ氏が22日、日本サッカー協会の川淵三郎会長とともに、東京都内のホテルで報道陣を前に公開で契約書にサインした。
続いて会見したジーコ監督は「最大の目標は日本のサッカーを前進させること。次の2006年ワールドカップ予選がある。これを突破し、日本をW杯に導きたい」と決意を披露。攻撃的なサッカーで「喜びが伝わる楽しいサッカーを展開したい」と抱負を述べた。
年俸は推定約2億円。06年W杯まで原則として1年ごとに契約を更新する。「ジーコ・ジャパン」は11月20日に東京・国立競技場で行うアルゼンチン代表との親善試合が最初の船出となる予定だ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【大相撲】
日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会(横審)は22日、東京・両国国技館で8委員中7去員が出席して定例会議を開き、大相撲名古屋場所で7場所連続全休となった横綱貴乃花関=(29)=東京都出身、二子山部屋=に対し、秋場所(9月8日初日・両国国技館)に進退を懸けて出場するよう勧告することを決めた。
横審の渡辺恒雄委員長は「来場所の休場はあり得ない。土俵で横綱としての責任を全うできないなら、自ら進退を決してもらいたい。横審としての最後通告」と語った。
横審は内規で休場の多い横綱に対し「激励、注意、引退勧告等をなす」としているが、今回の勧告は「形式にとらわれず判断しよう。内規にこだわる必要はない」(渡辺委員長)との考えでまとまった。北の湖理事長(元横綱北の湖)は「とにかく土俵に上がってほしいという強い希望。あとは本人がどう受け止めるか」と語った。
貴乃花関は優勝した昨年5月の夏場所で右ひざを痛め、その後はけがが回復せず、横綱としては最長の連続全休と休場数の記録を更新している。横審はことし夏場所後、貴乃花を「激励」していた。《共同通信》
【衆院予算委員会】
小泉純一郎首相は22日午後の衆院予算委員会で、金融機関が破たんした際の預金払戻保証額を1000万円に限定するペイオフについて、2003年度から普通預金を含め完全実施する方針を重ねて言明した。五十嵐文彦氏(民主)が与党内で検討されている延期法案への対応を質問したのに対して「ペイオフは予定通り来年4月に実施する。そういう法案は出ないと思う」と述べた。
宮本一三氏(自民)は景気回復に向け2002年度も補正予算を編成するよう求めたが、首相は「現時点で念頭にない」と否定。「目先のことだけ考えてはいけない。中長期的に望ましい改革は何かという観点から対策を打っていきたい」と、財政再建路線を基本的に維持する考えを強調した。
03年度の税制改革をめぐり、所得税の配偶者特別控除などの見直しを指示したことについて、首相は「増税しない前提で、経済活性化のため、どのような税制改革が必要か(検討する)」と述べ、税率軽減など減税措置と組み合わせることで、結果的に増税にならないよう配慮する考えを表明した。《共同通信》
【福島県矢祭町】住基ネット不参加を表明
福島県矢祭町(根本良二町長)は22日、8月5日から稼働する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について「個人情報保護法案が成立しない限り、接続については考えたい。住民を守る立場として参加は難しい」とし、参加を当面見合わせる考えを同県に伝えた。
住基ネットへの不参加を表明した自治体は矢祭町が初めてのケース。同町の判断は「全自治体が共同で運営するシステム」という前提を崩すことになる。住基ネットは、プライバシー保護などの面から国民や自治体から延期を含め慎重な対応を求める声が強まっており、さまざまな波紋を呼びそうだ。
矢祭町の動きに総務省は「住基ネットへの接続は住民基本台帳法で市町村に義務付けられており、接続しないと法律違反になる。施行日まで日数があるので、その間に理解してもらうしかない」(自治行政局市町村課)と話している。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院予算委］鈴木宗男議員への偽証告発求める動議を提出
民主党など野党4党は、22日の衆議院予算委員会での集中審議の閉会間際、
鈴木宗男議員に対して予算委員会として偽証告発を行うよう求める緊急動議を提出した。津島雄二予算委員長は、動議の取り扱いを理事会で協議すると表明した。動議は、3月31日に鈴木宗男議員が証人として同委員会で証言したなかで、国後島緊急避難所兼宿泊施設(通称・ムネオハウス)建設工事受注に関し、入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという「認識は持っておりませんでした」と述べた部分、および「この件に関して、私が宮野秘書に指示したということはございません」と述べた部分が、その後の検察側の冒頭陳述などに照らし明らかに偽証であるとし、議院証言法8条によって告発することが必要だとしている。
五十嵐議員、金融アセス法の早期制定求める
民主党の五十嵐文彦議員は22日、衆議院予算委員会の金融・経済問題集中審議で質疑に立ち、長期化する資産デフレ下での金融機能、国際競争力、消費などの回復策について論戦を行った。
質疑の冒頭、五十嵐議員は、90年代以来の日本経済について、バブル崩壊に眩惑されて、経済の急速なグローバル化に適切な手を打てなかったことが根本的な問題であり、土地さえも「貿易財」になるグローバル経済のもとでは、従来の「土地本位制」を前提とした地価対策やインフレターゲット論のような一時的な政策ではなく、資産デフレが今後も長期化することを受け入れ、そのマイナスを減じるための政策こそ必要だとの見方を示した。
金融機能回復策について五十嵐議員は、民間金融機関の低収益性の原因となっているオーバーバンキング、肥大化した公的金融、物的担保主義への安易なよりかかり、リテール(小口)融資の軽視などを早急に見直すとともに、中小企業への資金供給の大幅な減少に歯止めをかけるために民主党が提出している「金融アセスメント法案」を早期に制定すべきだと主張した。小泉首相も「うなずける点が多々ある。参考にすべきだ」と関心を寄せた。
国際競争力の回復策については、民間の研究開発を加速・効率化するため、現在の増加試験研究費税制を大幅に見直すことや、教育への重点投資、金額だけに着目した非効率な社会資本整備への反省と見直しなどを提言。税制の見直しについては平沼経産相も「強力に具体化したい」と応えた。
五十嵐議員はまた、消費回復策として、ローン利子控除制度の導入を強く提唱。消費刺激だけでなく、今後の金利上昇局面でも負債デフレ対策として有益だと述べた。
仙谷議員、空虚な首相の経済構造改革を断罪
衆議院予算委員会が22日開かれ、民主党の仙谷由人議員が小泉首相に論戦を挑んだ。仙谷議員は首相の経済構造改革とは何かを改めて問い、「就任以来の経済データがことごとく悪化している。構造改革でどこにいくのか。失業率、金利などの目標は」と質した。
首相は「2、3年は低成長は我慢。厳しいからこそ改革に立ち上がるべき。5年以降のプラス成長を目指す」と答えた。仙谷議員は「民主党が政権につけば、2年で3%成長、3%金利、3%失業率を実現する」と具体的な数字を対置。政権交代を通じた経済運営への自信を披瀝した。
また、仙谷議員は為替レートの問題を取り上げ「通貨を戦略的な考えを持たずにいれば、産業の空洞化で職場がなくなる。人民元の問題は先進国共通の問題ではないか」と政府の通貨政策を質した。
塩川財務相は「一番大事なことと認識している。為替の開放を中国に要求しており、“自由化推進に鋭意努力中、方向性は了解”との回答を得ている」と答えた。
「景気を冷やすことばかり」羽田特別代表が政府を批判
民主党の羽田孜特別代表は22日の定例会見で、東京市場でも株価が乱高下していることに関連して、政府は景気・デフレ対策をもっと真剣に考えるべきだとする考えを示した。
羽田特別代表は、前週末の米国相場の急落を受ける形で同日の日経平均株価が一時1万円を割り込み、直後に急反発したことなどに触れ、「本格的な景気・デフレ対策がなされていないことが(株価の)乱高下に表れている」と指摘。政府はもっと真剣に考えて手を打つべきだ、と述べた。
また、政府が医療保険の患者負担に続いて雇用保険料の引き上げも検討していることについて、「景気を冷やすことばかりやっている。きちんと対策を取らないとますます(経済が)萎縮していく。国民への配慮に欠けている」と厳しく批判した。
上田議員、異動補償制度の再検討を求める
22日、衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、民主党・無所属クラブの上田清司議員が質問に立ち、人事院総裁に対し、国家公務員の地域給手当て・異動補償について質した。
地域手当ては、人事異動で東京23区に赴任した場合、物価や家賃の高さを考慮して、給与の12%が調整手当てとして支給されるというもの。横浜・大阪・名古屋などは給与の10%、地方都市でも給与の6%が支給される。
上田議員は「支給はそれなりには意味がある。しかし、問題なのはその後異動した場合も、異動補償手当てとして3年間この支給が続くことだ」と指摘。「なぜ、大都市部からさらに転勤した後まで、異動補償として支給されるのか。明らかにおかしい」と批判した。中島人事院総裁は「異動補償は異動に伴う経済的影響を緩和させるためのもの。異動をスムーズに行うためには大切な制度だ」などと説明した。
上田議員は、そもそも異動補償は昭和36年に6ヶ月間の激変緩和措置として導入されたが、翌年、給与補償は1年になり、昭和42年には2年となり、昭和45年には3年間となった経緯があること、しかも、農水省での上級職の異動状況を見ると、全体の90%が3年以内に本省へ戻るか別の場所に異動していることを指摘。「つまり、調整手当てを一度受け取ると、異動補償という特例によって、半永久的にもらうことが可能になる」と指弾した。
その上で「あくまで地域給手当ては政令指定都市などを中心に物価調整手当てとして出されているもの。にもかかわらず、任地が変わっても3年間異動補償するという特例自体おかしい。このままでは国家公務員制度の根幹を揺るがす制度にもなりかねない」と批判し、どうしても必要であるなれば本給に繰り入れるなど、人事院として検討が必要だと主張した。
こうした指摘に対して、福田官房長官も「実態とうまくかみあっているか、総合的に考えていくべき」との考えを示した。《民主党ニュース》
