平成4906日目
2002/06/14
この日のできごと(何の日)
【サッカーW杯・日韓大会】日本2−0チュニジア
サッカーの第17回ワールドカップ(W杯)で14日、日本はチュニジアに2−0で勝ち、決勝トーナメント進出の歴史的快挙を達成した。日本は1次リーグH組を2勝1分けの無敗で乗り切り、堂々の1位で同リーグを突破した。共催国の韓国もポルトガルを破ってD組で1位となり「日本と一緒に16強入り」の目標を果たした。アジアのチームの決勝トーナメント進出はこれまで二度しかなかったが、日韓がそろって世界の壁を打ち破った。
日本は18日に宮城での同トーナメント1回戦で、C組2位のトルコとベスト8進出を懸けて対戦する。
大阪市の長居陸上競技場での大一番で、日本は後半3分に、交代出場したばかりの森島寛晃(C大阪)が先制ゴール。30分に中田英寿(パルマ)が追加点を挙げて快勝した。4万5213人の観衆で埋まったスタジアムは、ベスト16入りの夢の実現に沸いた。
第1戦でベルギーと2−2で引き分け、第2戦ではロシアを1−0で下した日本は、第3戦での勝利で、勝ち点を7に伸ばして同組トップとなった。ベルギーはロシアを3−2で下し、勝ち点5で2位に続き、決勝トーナメントに進んだ。
W杯でアジア勢の決勝トーナメント進出は、第8八回イングランド大会(1966年)の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と第15回米国大会(94年)のサウジアラビアに次ぐ。
D組の韓国は仁川でポルトガルに1−0で勝ち、6度目の出場で初の決勝トーナメント進出を決めた。米国は大田でポーランドに1−3で完敗したものの勝ち点4の2位で1次リーグを突破した。この日で1次リーグがすべて終了した。《共同通信》
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「歴史的な勝利だね。良かった」。小泉純一郎首相は14日午後、首相官邸で記者団にサッカーのワールドカップ(W杯)の日本代表がチュニジアを破り、決勝トーナメント進出を決めたことに感激、共催国の韓国にもエールを送った。
首相は日本代表のゴールの瞬間に感動で涙が出たと明かし「不思議だね、ゴールした瞬間、ガーッとなってジーンと涙が出てこない? みんな」と興奮冷めやらぬ様子。決勝トーナメントのトルコ戦に向けて「一戦一戦がんばってもらいたい」と激励した。
首相は首相官邸の執務室のテレビで観戦。ゲーム中は、来客を一切入れずに秘書官らと応援する熱の入れよう。夜には都内のホテルで与党3党の幹事長、国対委員長らと会食。ほろ酔い加減で出てきた首相は「勝利の乾杯だ」とご機嫌。
首相は競技場での観戦を希望したが、大島理森自民党国対委員長から「それだけはやめてください」と嘆願され、断念した。その大島氏は国会内で、党国対メンバーとテレビ観戦。大島氏の事務所に批判のメールや電話が殺到していただけに、勝利が決まり、ほっとした表情。
神崎武法公明党代表は議員会館に陣取り、ゴールシーンに思わず立ち上がったという。民主党の鳩山由紀夫代表は14日夕、島聡代表室次長の講演会出席で愛知県刈谷市に出張。「本当に日本は強くなったが、島さんのおかげで私はテレビを見ることができなかった」と会場をわかせた。《共同通信》
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大阪府警は14日夜、日本の決勝トーナメント進出決定で、大阪・ミナミの繁華街に繰り出し、全裸で川に飛び込むなどしたとして、公然わいせつや公務執行妨害の現行犯で、少年3人を含む計6人を逮捕した。調べでは、少年1人を含む4人は14日夜、大阪市中央区の道頓堀に架かる戎橋の通行規制をしていた機動隊らともみあいになり、公務を妨害した疑い。また少年2人は午後9時前、服を脱いで相次いで川の中に飛び込んだ。戎橋周辺にはファンが詰めかけ、15日午前2時までに約640人が道頓堀川に飛び込んだ。
東京では渋谷や新宿の繁華街で若者らが花火を打ち上げるなどの騒ぎがあり、警視庁は公務執行妨害や道交法違反(禁止行為)の現行犯で5人を逮捕した。渋谷署によると、渋谷区の無職の男(24)が警察官に「花火を打ち上げた」などと注意されたことに腹を立て、足をけって逮捕。江東区の男子大学生(20)は渋谷のセンター街で花火を振り回し、渋谷区の専門学校生(19)や世田谷区の無職の男(24)は、宇田川交番前などで花火を打ち上げ逮捕された。
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神戸市の繁華街・三宮では「ケンタッキーフライドチキン三宮阪急駅前店」のカーネルサンダース人形が、勝利に熱狂した群衆から“暴行”を受ける騒ぎがあった。同店などによると、午後8時ごろ、何者かが人形を持ち上げては放り投げ、若い男らが倒れた人形をけったり、馬乗りになって殴るなどした。《共同通信》
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【関東地方】震度4
14日午前11時42分ごろ、水戸、つくば、成田などで震度4を観測するなど、関東地方を中心に広い範囲で地震があった。
東北新幹線が東京−盛岡間で、上越新幹線が大宮−熊谷間で点検のため運転を一時見合わせ、成田空港や羽田空港でも点検のため滑走路を一時閉鎖したが、異常はなかった。また茨城県東海村を中心とする原子力施設に異常はなかった。
気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.2と推定される。気象庁地震津波監視課は「今回の震源地周辺は普段から地震活動が活発で、地震の規模はこの地方としては特に大きいものではない」としている。《共同通信》
【関西電力高浜原発】MOX輸送船が到着
1999年に検査データのねつ造が発覚後、関西電力高浜原発(福井県高浜町)に未使用のまま保管されている4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料8体を英国に返還する輸送船が14日、同原発に到着した。
燃料を積み込んだ後、7月初旬に英国へ向け出港する予定で、昨年9月の米中枢同時テロ以降初のプルトニウムの海上輸送に厳戒態勢が敷かれる見通し。
関電は燃料返還後、データねつ造問題にけじめがついたとしてMOX燃料の新たな製造契約に踏み切るとみられ、プルサーマル反対が過半数を占めた新潟県刈羽村の昨年5月の住民投票などで行き詰まった国内のプルサーマル計画は、再び動き出すことになる。
輸送容器は同原発の専用岸壁で船からクレーンで降ろされ、トレーラーでMOX燃料集合体が保管されている建屋に搬入。国土交通省が容器の健全性を確認後、燃料を詰め、再度国交省が容器の放射線などを測定、安全基準の適合を確かめて船に積み込まれる。《共同通信》
【衆院厚生労働委員会】
来年4月からサラリーマンらの医療費の自己負担率を2割から3割に引き上げる健康保険法改正案など医療制度改革関連法案は14日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明、保守の与党3党の賛成で可決された。情報公開請求者リスト作成に関する防衛庁の調査報告書問題をめぐり審議拒否方針を決めた野党は欠席、採決の際には野党議員が委員長席に詰め寄って抗議し、怒号が飛んだ。
与党は同法案を18日にも衆院本会議で可決、今国会成立に向け会期を大幅延長する方針。しかし野党は「強行採決」と一層反発を強めているため、衆院通過がずれ込む可能性もあり、参院審議のめども立っていない。防衛庁問題をめぐる対立も打開の糸口は見いだせておらず国会空転は続く見通しで、19日の会期末を控えて緊迫化した。
自民党は健保法改正案の委員会可決を受け、延長問題を一任されている山崎拓幹事長と青木幹雄参院幹事長が14日夕に会談、具体的な延長幅を最終調整する。《共同通信》
【G7財務相会合】
主要国首脳会議(カナナスキス・サミット)の準備会合となる財務相会合が14日夜、2日間の日程でカナダのハリファクスで始まった。
初日のワーキングディナーでは、アジアやアルセンチンの経済危機を教訓に、国際的な金融システムの安定策について討議。国家の過剰債務処理に際して、企業破産法の仕組みを応用した国家破産制度の整備や、危機の解決に民間投資家が関与することなどについての方策が論議された。今後は国際通貨基金(IMF)などを軸に、制度改革の具体中を詰める。
最終日の15日は、主要議題となる(1)世界経済の中期的な成長持続(2)途上国支援−を中心に意見交換。26、27両日に開かれる首脳会識に対する報告を取りまとめる。テロ資金対策やアルゼンチン問題なども議論される会合終了後は、日米欧7カ国の財務相が共同記者会見に臨み、結束をアピールする。
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塩川正十郎山務相とオニール米財務長官は14日夜、サミット財務相会合に先立って会談した。財務相は日本の経済活性化に向け、「科学技術・教育・情報技術(IT)」など新重点4分野や政策減税、規制緩和など5項目にわたる政策方針を説明。日本経済の現状については、「底を打ったとみている」と発言した。オニール長官は「(改革に)進展が見られることを評価し、新しい政策に期待する」と応じた。《共同通信》
【この日の民主党】
与党が単独で健保法改正案の委員会採決を強行
防衛庁調査報告書の改竄・隠蔽問題をめぐって国会審議がストップしている中、与党は14日午前、単独で衆議院厚生労働委員会を開き、サラリーマンの医療費自己負担の引き上げなどを柱とする健康保険法改正案など医療制度改革関連法案の採決を強行した。
委員会は、強行採決に反対する野党委員が委員長席を取り巻く中で進められ、公明党の福島議員が質問を終えた時点で自民党が審議打ち切りの動議を提出。怒号で委員長の声もかき消される状態だったが、与党委員が起立して採決の体裁をとり、可決を宣言して散会となった。
野党4党は、ただちに政策責任者名で抗議の談話を発表。また、同日に国会内で緊急抗議集会を開くことを決めた。
連合が国会前で強行採決抗議集会
医療制度改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で、与党単独で強行採決された14日、連合は国会前で緊急の抗議集会を開き、約1000人が参加。民主党の菅直人幹事長も連帯に駆けつけた。
集会で笹森清連合会長は「こんな政府は国民が殺さなければならない。国民生活を危機的状況に陥れる法案を通すために国会の会期を延長することは許されない。今までの政権より責任は大きい」と、小泉政権を激しく批判した。
連帯の挨拶に立った菅幹事長は「(5年前に約束した抜本改革を反古にしたまま)単にカネが足りないからと3割負担にするのなら、もう小泉首相は何一つ約束を守れない。19日に会期を閉じて解散し国民の信を問うべきだ」と解散・総選挙を求めた。
「強行採決は国民を愚弄する行為」鳩山代表が街頭で訴え
民主党は14日午前、与党がサラリーマンの医療費自己負担引き上げを柱とした医療制度改革関連法案の委員会採決を強行したことに抗議し、東京・新橋駅前で緊急街頭演説会を行った。
演説に立った鳩山由紀夫代表は「厳しい経済状況のもと、国民は大変な努力をしているのに政治があまりにも国民からかけ離れている。(強行採決は)国民を愚弄する行為だ」と強い口調で訴えた。さらに「小泉首相が国民に一つだけ公約を果たしている。それは国民に痛みを与えることである」と改革を実行できない小泉内閣を厳しく批判。最後に、小泉内閣に対し「もし改革の志を持っているのであれば解散し、国民の信認を問うべきである」と強く訴えた。
「会期延長は許さない」熊谷国対委員長
熊谷弘国会対策委員長は、14日の代議士会で「国会では真実が語られなければならない。与党は議会人としての資格なし。17日午後から禁足とする。会期延長は許さない」と述べ、医療制度改革関連法案をはじめ、国民生活を脅かす法案を廃案に追い込むため、あらゆる手段をとることを示唆した。
また、日野市朗代議士会長が「今日の強行採決をこの週末それぞれ街頭宣伝で訴えよう」と要請した。
「不正常な採決は白紙に戻せ」菅幹事長
民主党の菅直人幹事長は14日の定例会見で、防衛庁リスト調査報告書問題、健保法改正案等の強行採決などをめぐって政府・与党の対応を批判。重要法案は一旦廃案にして国民に信を問うべきだ、と語った。
菅幹事長は、自民党の山崎幹事長が防衛庁報告書の隠蔽と虚偽報告の責任を問われ、「単に意見を求められたから言ったのであり、決めたのは防衛庁だ」などと発言したことについて、「(防衛族の首領として)権限を行使しておいて、他に責任をなすりつけるのは卑怯だ」と強く批判。今後、山崎氏が防衛庁にどのように影響力を及ぼしたのかを徹底解明していくと語った。
与党が衆院厚生労働委員会において14日、健保法改正案などを強行採決したことについては、「とても認めることはできない。採決そのものが不正常であり、採決を白紙に戻し審議に戻るべきだ」と述べた。
また、小泉政権では衆議院選挙が実施されていないことに触れ、「国民は小泉首相を一度も選んでいないことになる」と指摘。重要法案などは一旦廃案にして国民に信を問うべきだとし、「政権が支持されたなら改めて提出すればいい。支持されなければ政権交代となる」と語った。《民主党ニュース》