平成4905日目

2002/06/13

この日のできごと(何の日)

【村田英雄さん】死去

「王将」「人生劇場」などの男性的で豪快な演歌で一世を風びした歌手の村田英雄さんが13日午前9時52分、肺炎のため大阪市都島区の病院で死去した。73歳。佐賀県出身。持病の糖尿病が悪化し今年5月から入院、肺炎などを併発し危険な病状が続いていた。

浪曲師の父の影響で、13歳で真打ちとなり天才浪曲少年といわれた。故古賀政男さんが声の質に注目し、1958(昭和33)年に古賀さん作曲の「無法松の一生」で歌手デビュー。翌年「人生劇場」が大ヒット、続いて「吹けば飛ぶような将棋の駒に–」の名文句が愛唱された「王将」や「柔道一代」などで人気歌手の地位を築いた。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【中国・公安当局】北朝鮮亡命者を強制連行

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に住民の父子2人が13日午前11時ごろ、北京の韓国大使館領事部に亡命を求めて駆け込んだが、父親が外部の中国側警備要員によって領事部内から警官詰め所に引きずり出された。韓国大使館員らが父親を守ろうと詰め所で座り込んだが、中国の公安当局者が同日午後4時過ぎ強制的に連行した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】経済関係閣僚らと協議

小泉純一郎首相と経済関係閣僚は13日夕、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首ら与党3党の幹部と第2次デフレ対策をめぐり協議した。

竹中平蔵経済財政担当相は焦点の政策減税について、2003年度の税制抜本改革の中に(1)法人税の研究開発促進税制(2)重点的な投資促進税制(3)生前贈与の円滑化のための相続税、贈与税の見直し、を盛り込む考えを表明。適用は与党が年度内減税を求めていることを踏まえ、来年の通常国会での関連法案成立に伴い、「2003年1月1日にさかのぼり実施する」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

宇都宮公聴会、天下りの弊害や患者負担増に批判

健康保険法改正案を審議している衆議院厚生労働委員会の地方公聴会が13日、名古屋市と宇都宮市の2会場で開かれた。宇都宮公聴会では、地元の宇都宮市長や医療機関関係者ら6人が意見陳述、民主党からは釘宮磐、水島広子の両議員が参加した。

与党側推薦の意見陳述者のうち足利赤十字病院名誉院長の奈良昌治氏は、「国民皆保険制度に支えられた日本の医療は世界一だが、保険者の種類が多く、負担と給付の格差が大きい。全国民の医療保険を一本化する抜本改革が必要であり、本人負担を3割に揃える今回の改正はその一歩」と陳述。栃木県トラック協会会長の関谷忠泉氏も、「高齢者を支えてきた若年自身が高齢者になったときに支えてもらえないようではいけない。党派を超えてなんとしても改革法案を通してもらいたい」と陳述。また、宇都宮市長の福田富一氏は、「市町村国保は無職者や高齢者が著しく増加して保険税確保が難しくなっており、一般会計からの繰り入れももはや限界。今回の改革は、内容的には必ずしも十分とは言い難いが、国保財政基盤の強化は急を要する」と法案の早期成立を訴えた。

他方、野党側が推薦した耳鼻科医の金子達氏は、「厚生労働官僚の天下りによる癒着がムダを生んでいる。適切なレセプト・チェックや漢方薬の活用などで医療費はもっと減らせる。今週末にも野党抜きで強行採決を予定しているとすれば、きわめて残念だ。十分な審議を経てよりよい法案にしてほしい」と陳述。栃木県保健医療生協専務理事の柴野智明氏は、「サラリーマンの本人負担は計算上1.5倍だが、高額の医療費を払っている人の負担額は非常に重くなる。これ以上の患者負担は患者を病院から遠ざけ、症状の悪化でかえって医療費を増大させる」と多数の実例を挙げて指摘。医療法人喜望会理事長・おおやま城北クリニック院長の太田秀樹氏は、「今回の法案で本当にムダが省かれ、合理的効果的な医療提供につながるのか疑問」とし、自らの経験も踏まえ「在宅医療の推進こそ患者中心の医療であり、ムダな医療費の抑制にもつながる」と提言した。

水島議員は、医療費のムダを生んでいる悪徳診療機関の淘汰策について金子医師に、終末期医療のあり方の見直しについて奈良名誉院長に、保険者機能のあり方について福田市長にそれぞれ質問。金子医師は、「いろいろな意味で情報開示が重要で、あとは自然淘汰を待つしかなかろう。ただし、言語道断なことをやっている悪徳医療機関については、地元の医師会内部で厳しくセルフコントロールする仕組みができないか」と述べた。奈良名誉院長は、「終末期医療の問題は非常に難しい。『私はいつ死んでもいい』といいながら病院にかかる患者や、奇跡的に回復するケースもあり、医療機関としては全力投球になってしまう。『万一の時は何もしてくれるな』という意思表示をしてもらうことが重要だろう」との見方を示した。福田市長は、国保保険者である市として小児の深夜診療、高齢者のいきがい対策事業、健診の受診率アップに取り組んでいることを紹介した。

名古屋公聴会、患者が納得できる医療体制の必要を指摘

13日、衆議院厚生労働委員会は健康保険法改正案をめぐる地方公聴会を名古屋市内で開いた。医療機関関係者、社会保険推進協議会関係者など6人が意見陳述を行い、民主党からは五島正規、山井和則議員が出席した。

民主党推薦の意見陳述者は愛知大学教授で弁護士の加藤良夫氏。28年間医療事故や薬害の問題に患者側の立場で取組んできた経験をふまえ、医療制度の改革にあたっては、質の高い医療、安全な医療、患者の人権を尊重した医療、そして医療被害者の救済システムが不可欠だと指摘した。また加藤氏は、医療事故の防止と被害者の救済は車の両輪だとし、「医療事故を専門的に扱う第三者機関をおくべき」と提案。さらに「患者の知る権利と自己決定権、インフォームドコンセント原則の普及をはかっていくべきだ」と重ねて述べた。

名古屋大学医学部名誉教授の斎藤英彦氏(与党推薦)は、個人の少ない経験や勘に基づく従来の治療ではなく、根拠に基づく治療を推進すること、また医療の標準化・機能分化が必要だと提起。また、医療の透明性を高めて、医療を受ける側が選択できる体制を整えるべきだと提案した。さらに「いずれにしても医療保険制度は国民の安心の源である」とし、誰が費用を負担するかという議論のみならず、医療制度全体についてどのような政治設計が適しているかを考え、国民のコンセンサスを得られるような改革を進めることが必要だと述べた。

日本特殊陶業株式会社取締役総務部長の橋本玄次郎氏(与党推薦)は、「事業者の立場から意見を言いたい」とし、中小企業の現状を考えると、事業者負担をこれ以上出すのは厳しい状況にあると主張。「拠出金を出さないというわけではないが、拠出金に依存しない制度の抜本改革が必要だ」とした。

また長久手町長の加藤梅雄氏(与党推薦)は、高齢者医療の対象年齢の引上げは、制度上、高齢者を多くかかえる国保は現在以上に厳しい財政運営を強いられることになると指摘。同時に将来像が見えない中での対象年齢引上げに疑問を呈した。しかし、「今回の法改正は内容的には必ずしも十分とは言えないが、当面の対策として財政基盤の強化は必要である」とし、法案成立を望みたいとした。

愛知県社会保障推進協議会事務局長の加藤留美子氏(野党推薦)は、医療の現場で働き、その後社会保障の推進に努めてきた中で感じた実態と、今回の健保法改正はそぐわないとの見方を示し、「大改悪だ」と厳しく批判した。

医療法人医真会理事長の森功氏(野党推薦)は「日本の医療は事故の海のなかで行われている」として医療事故の深刻な実態を指摘。それらは医師の能力不足やインフォームドコンセントの欠如などに起因するとした。そして、今回の法改正の中ではそうした観点が軽視されているとし、医師の研修体制確立の必要性などを主張した。

意見陳述に続き質疑に立った五島議員は、医療費自己負担増によって受診抑制が起こると、結果として生活習慣病の患者などが病状を悪化させ、医療保険料増大につながると分析。「疾病にかからないという予防対策ではなく、いかに疾病をコントロールするか。その体制づくりを考えるべきではないか」と質した。橋本氏らは「早く発見し、適切な処置をとるべき」などとし、加藤梅雄氏は行政としても住民検診などで早期発見に努めているとしながら、問題は発見後に徹底的に追跡していく体制をつくることだとした。これを受けて五島議員は、疾病を総合的にコントロールできるシステムの構築を民主党は目指していると述べた。

公聴会の質疑の中で加藤良夫氏は「意見陳述をここに出席した委員だけが聞くだけで、明日には強行採決といった話もあるが、きちんと国会審議に反映してほしい」と与党の暴挙は避けるよう釘をさした。

鳩山代表、印パ両国大使に緊張緩和への努力を要請

民主党の鳩山由紀夫代表は、12、13の両日、カシミール帰属問題をめぐって厳しい対立が続くインド、パキスタン両国の駐日大使と会談し、平和的な問題解決への努力を要請した。

鳩山代表は、12日にアフターブ・セット駐日インド大使、13日にトキール・フセイン駐日パキスタン大使と、それぞれ党本部で会談。民主党が今年始めにインド・パキスタン両側からカシミール地方を訪れ、両国の対話の促進を訴えたことなどを踏まえながら、改めて武力衝突を回避し、ねばり強い対話によって緊張緩和を進めるよう要請し、バジパイ・インド首相とムシャラフ・パキスタン大統領に宛てた親書を手渡した。

「民主党大躍進パーティー」を盛大に開催

「2002年民主党大躍進パーティー」が13日、東京都内のホテルに3300人の参加者を集めて開催された。

パーティーでは、来賓として登壇した自由党の小沢一郎党首、社民党の土井たか子党首らが政権交代に向けた野党協力の強化と民主党の奮起を呼びかけた。鳩山由紀夫代表は 「小泉政権のもとでの非核三原則見直し発言問題、防衛庁リスト問題など、尊厳と信頼を失った政治、国家を根底から変えるため、野党が結束して政権交代をやろうじゃありませんか」と力強くアピール。万雷の拍手を浴びた。

小沢党首、土井党首のほか、無所属の会の田名部匡省代表、連合の草野忠義事務局長、経団連元事務総長でJ-WAVE社長の三好正也氏ら各界の代表が来賓として挨拶、民主党にエールを送った。

住基ネットへの対応、4野党で決定へ

民主党の岡田克也政調会長は13日の定例記者会見で、「改正住民基本台帳法(住基ネット)」の取り扱いについて、明日の野党4党政策責任者会議で今後の方向性(廃止もしくは凍結)を決めることを報告した。

同法は、全住民に11ケタの番号を付け、その住民番号と氏名、性別、生年月日、住所等の個人情報に関する住民基本台帳のネットワークシステムを導入するもの。

「真実を隠し、嘘をつく政府は許さない」特別代表らが新橋で訴え

民主党は13日、新橋駅頭において街頭演説会を開催し、羽田孜特別代表をはじめ、石井一副代表、川内博史、山村健、井上和雄各衆議院議員らが、足を止めて聞き入るおよそ200人の聴衆を前に、政府の経済無策、隠蔽体質、外交失策などを厳しく糾した。

羽田特別代表は、「瀋陽の総領事館事件、防衛庁の個人情報リスト問題など、何かことがあるとすぐに隠し、嘘をつく。こんな緊張感のない、責任感のない政府に政治は任せられない」と、憤りを隠さなかった。

石井副代表は、「政治は国民のためにある。また、政治とは結果責任である。そして、結果を出せなかった政治を変えることは国民にしかできない。皆さんの力を貸してください」と、政権交代の実現を訴えた。

「隠蔽してない、再調査しない」防衛庁調査報告書問題で与党が居直り

与野党幹事長・書記局長会談が13日午後開かれ、昨日の4野党幹事長・書記局長会談で確認された事項(防衛庁リスト調査報告書問題で、第三者による再調査、隠蔽・虚偽答弁の責任明確化)に対する、与党側の見解が示された。しかし、野党の指摘・要求に全く応えておらず、会談は完全に物別れに終わった。

会談では、山崎自民党幹事長が「野党4党幹事長・書記局長会談確認事項について」と題するペーパーを読み上げ、野党の要求に対して「38ページの調査報告書の隠蔽の事実はない」「虚偽の答弁ではない」「第三者による調査の必要はない」とした。

会談後記者会見した民主党の菅直人幹事長は「与党は、『資料を出すな』とは言っていない、言論の自由だ、防衛庁が勝手にやったと述べた。完全に物別れだ」と報告。「与党はことの本質を理解していないし、国民の皆さんから見ても納得する人はいないだろう」と与党を厳しく批判した。

歩行タバコを禁止する軽犯罪法改正案を提出

民主党は13日、衆議院に軽犯罪法の一部を改正する法律案(いわゆる歩行タバコ禁止法案)を提出した。

提出後記者会見した小宮山洋子ネクストキャビネット(NC)環境相、佐藤謙一郎前NC環境相、長妻昭衆議院議員、細野豪志衆議院議員、中久木一乗・タバコ問題首都圏協議会事務局長は「この法案に反対する人はいないだろう」「他の政党でも賛成の人はいる」と語った。特に中久木氏は「小さい子どもが一番被害を受ける。それが恐怖の体験として心に残る」と、この法案実現の緊急性を訴えた。

また、長妻議員は「この法案における『公共の場』は、人の出入りする所で、私道やレストランも含む。車からのタバコのポイ捨ても入る」と説明した。《民主党ニュース》



6月13日 その日のできごと(何の日)