平成4884日目
2002/05/23
この日のできごと(何の日)
【瀋陽日本総領事館駆け込み事件】一家5人、韓国入り
中国・瀋陽の亡命者連行事件で、中国から出国した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキム・グァンチョルさん(28)一家5人が23日未明、経由地のマニラから大韓航空機で韓国の仁川国際空港に到着した。
8日に日本総領事館に駆け込み中国の武装警官に連行、拘束された5人は当初の希望先だった米国ではなかったものの、15日ぶりに韓国亡命を果たした。
日本外務省によると、寺田輝介駐韓日本大使は空港で5人に面会し「時間がかかったが、日本としては最大限の努力をした」と伝え、5人は「ありがとうございました」と謝意を表明した。正式な事情聴取はあらためて行う方針で、聴取実現が今後の焦点の一つとなる。
5人の韓国入りで身柄問題は解決したが、武装警官侵入などをめぐる日中の対立は解消しておらず、日本側関係者の責任問題や亡命者対策に関する議論は続くとみられる。韓国政府も北朝鮮脱出者問題や中国での非政府組織(NGO)の活動の在り方など対応を迫られることになりそうだ。
空港で5人は手を振って笑顔を見せ「神様に感謝したい」と語った。中国での拘束は「よくなかったが、韓国に来た以上、すべてを許したい」と話し、昨年6月に北京の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に逃げ込み韓国へ亡命した親類が花束を手に出迎えると抱き合って喜んだ。統一省によると、5人は今後、健康診断や関係当局の事情聴取を受けるという。《共同通信》
◇
中国外務省の孔泉報道局長は23日の定例会見で、瀋陽の亡命者連行事件について「5人の処理は完全に中国の主権の範囲内の問題であり、他国と交渉する必要はない」と強調、日本総領事館の「不可侵権侵害問題」などをめぐる日本側との交渉を継続する考えのないことを示した。
また、中国の銭其琛副首相は同日、日本の民間訪中団との会見で同事件について「一応解決した」と言明。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)脱出の一家5人を国外に移送したことで、事件をめぐる一切の問題は決着したとの姿勢を鮮明にした。
日本政府は交渉継続を表明する一方、最終的には不可侵権侵害問題を棚上げし、再発防止策などの確立で決着を図りたい意向とされ、日中の対立は黒白をつけないまま収束に向かう公算が大きくなった。銭副首相も「徐々に収束すると思う」と述べ、沈静化の見通しを示した。
孔報道局長は、5人の身元について、調査の結果「朝鮮人」と判明したと断言、北朝鮮の住民であることを初めて公式に認めた。《共同通信》
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【オウム・松本智津夫被告】第222回公判
オウム真理教松本智津夫被告(47)=教祖名麻原彰晃=の第222回公判は23日東京地裁(小川正持裁判長)で開かれ、弁護団は冒頭陳述で松本、地下鉄の両サリン事件についても「死亡した村井秀夫元幹部=当時(36)=らが企画、実行し被告は指示していない」と述べ、起訴された全13事件で無罪を主張した。
弁護団は、地下鉄事件当時の状況を「幹部が捜査を混乱させるため勝手に事件を起こしていた。村井元幹部の発案、指示で井上嘉浩被告(32)が犯行のさい配を振るう体制ができていった」とし、松本被告の共謀を否定した。《共同通信》
【大相撲】
大相撲夏場所12日目(23日・両国国技館)ただ1人全勝の武蔵丸が関脇朝青龍を退け、12連勝。大関千代大海と平幕の出島が敗れて2敗がなくなったため、3日目に武蔵丸が千代大海に勝てば、2場所連続11度目の優勝が決まる。武蔵丸は朝青龍を落ち着いて寄り切った。朝青龍は4敗目。千代大海は大関魁皇に一方的に押し出された。魁皇は勝ち越し。大関栃東は出島を寄り切り、旭鷲山を押し出した大関武双山とともに9勝目を挙げた。両小結はともに勝ち、若の里が7勝5敗、栃乃洋は6勝6敗となった。全勝の武蔵丸に続くのは、3敗の栃東、武双山、千代大海、出島、新入幕の北勝力の5人。《共同通信》
【IWC総会】
山口県下関市で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会は4日目の23日、商業捕鯨再開の前提となる改訂管理制度(RMS)について議論。日本は、これまで詰めた内容での暫定合意案を提出したが賛成6、反対25で必要な4分の3の賛成票を集めることができなかった。RMSは今総会の最大の焦点の一つだったが、完成は来年以降の総会に持ち越された。
また、先住民に例外的に認めている捕鯨枠を投票で否決された米国は、各国の代表者で構成する協議を開くよう要求した。
このため、この日の総会は約4時間半にわたり中断。先住民捕鯨の問題では、日米両国の代表者による二国間協議などで断続的に妥協案を探ったが、米国が「思うような合意が得られない」として、最終日の24日にあらためて審議するよう求めた。
RMSは鯨資源に影響を与えない捕獲枠を算出、管理する制度で、監視員の費用を誰が負担するかなどで対立が続いている。《共同通信》
【東京地検】鈴木宗男議員の事務所などを捜索
東京地検特捜部は23日、自民党を離党した鈴木宗男衆院議員の政治団体「北海道開発研究会」(昨年解散)が、政治資金収支報告書に収入を過少に記載するなど虚偽記載していたという政治資金規正法違反の疑いで、東京都千代田区の議員会館の事務所や個人事務所、港区の自宅、政策秘書や女性私設秘書の自宅などの関係先を家宅捜索した。
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小泉純一郎首相は23日夜、東京地検が鈴木宗男衆院議員の自宅などを家宅捜索したことについて「捜査を見守るしかない」と述べ、鈴木氏の進退問題については「本人が決めることだ」と重ねて強調した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】ラオス・ブンニャン首相と会談
23日、小泉首相は官邸でブンニャン・ラオス首相と会談した。小泉首相が「2003年は『日・ASEAN交流年』であり、日・ラオス間でも様々な分野で交流を進めたい」と述べたのに対し、ブンニャン首相は「活発な要人往来を通じて両国の友好協力関係が拡大しており喜ばしいこと」と応じた。《首相官邸》
【米独首脳会談】
ブッシュ米大統領は23日、シュレーダー・ドイツ首相とベルリンの首相府で会談した。会談後の共同記者会見で大統領は、イラクのフセイン政権を「文明への脅威」と批判。「あらゆる手段で対処しなければならない」と述べ、軍事力行使も辞さない決意を強調した。
しかし、シュレーダー首相は、イラクに国連査察受け入れのための政治的圧力をかける必要性で米側と一致したものの、米国が対イラク攻撃に踏み切った場合、支持するかどうかについて「憶測については答えられない」と明言を避け、両国の対イラク政策での溝を浮き彫りにした。
ブッシュ大統領は、統一ドイツの連邦議会で米大統領として初めて演説、「私たちはまだ安全を確保していない」と述べ、対テロで米欧が緊密に協調する必要性を訴えた。
同大統領は記者会見で、対イラク軍事作戦計画は「まだない」と述べ、イラクへの対応についてはドイツを含めた「同盟国と協議することを約束する」と明言。イラク攻撃の際には国際協調を軽視しない考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
「公明党の姿勢は理解できない」熊谷国対委員長
有事法制の今月中の衆院通過をめざす与党3党が特別委員会の単独審議を強行したことを受け、民主党など野党4党は23日から衆参両院で一切の国会日程協議に入らないこととしている。熊谷弘国会対策委員長は、「われわれは審議拒否そのものを目的としているのではない。われわれが求めている有事関連法案の徹底審議、瓦力特別委員長の疑惑解明を与党が拒んでいる」と23日の定例記者会見で状況を説明した。
熊谷国対委員長は「わずか30時間ほどしか審議しておらず、法案の骨格についての問題点さえ解明されていない段階で公聴会など開くべきでない。与党は平衡感覚失っていると言わざるを得ない」と改めて与党の姿勢を強く批判。特に「自民党内では『このままで本当によいのか』という疑問の声も出ている中で、公明党の姿勢はまったく理解できない。政権居座りだけを目的にして、これまで支持者に訴えてきた平和や生活者優先という政策をかなぐり捨てて平然としている。公明党はファシズムに向かおうとしているのか」と痛烈な公明党批判を展開した。
4野党党首、小泉首相の即時退陣要求で合意
23日昼、民主党はじめ野党4党は国会内で党首会談を開き、小泉内閣の即刻退陣を求めていくことなどで一致した。
1時間余りに渡る会談を終えて4党首合同の記者会見に臨んだ鳩山由紀夫代表は、合意内容について「小泉内閣は、言うまでもなく経済無策、金権腐敗体質に対する自浄能力の欠如、さらに中国・瀋陽事件に見られるような外交能力が完全に麻痺した状況。これらを勘案して、当然のことながら内閣早期退陣で一致した」と説明。
また、武力攻撃事態法等3法案をめぐっては「わずかな審議しか行っていないにもかかわらず、月内の衆議院通過を図るために公聴会日程を強行採決したことは、議会制民主主義のルールを破る」と厳しく批判した。
同時に、法案の内容についてはわずかな審議の中でも矛盾点や支離滅裂な議論が明らかになり、国民の理解はまったく深まっていないと指摘。「有事法制の議論ほど国民の理解が得られなければならないのに、(このままでは)有害無益な法制になってしまうことは明らかだ」とし、党首会談での合意事項を4野党結束のもとで実現させていくとした。
民主党からは菅直人幹事長も同席した。
(4党党首会談における合意)
1.小泉内閣は、もはや国民の信認を得ていないことが明白で、即刻退陣すべきである。
2.今回の政府提出にかかる武力攻撃事態法等3法案は、この間のわずかな審議でも支離滅裂な答弁が繰り返され、法案の矛盾と問題点が噴出し欠陥があらわになっている。
しかるに政府・与党は、月内衆議院通過を企図し、一方的に公聴会日程を強行採決して与党単独で強行成立を図っている。これは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許すことのできない暴挙である。
4党は一致結束して、政府・与党のこうした暴挙に対して断固対決していく。
