平成4848日目
2002/04/17
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】中小企業を視察
小泉純一郎首相は17日午後、杉山秀二中小企業庁長官らとともに都内の金属加工工場を視察した。今年1月の施政方針演説で表明した中小企業対策の一環。デフレ不況の中でも「技術の強み」を生かして活躍している企業の実態をじかに見ることで、今後の中小企業支援策に反映させたい考えだ。
視察したのは大田区内の「北嶋絞製作所」と「インクス」の2社。
首相は同製作所で、金属板を回転させながら曲面状の立体を成型する「金属絞り加工」に挑戦。ブルーの作業服に着替えて、額に汗しながらワインクーラーや花瓶に使えるアルミ製の器を作り上げると「結構、集中力いるな。気が抜けないな」と感想を漏らし、つかの間の肉体労働に満足そう。
次に訪れたハイテク工場のインクスでは、大型コンピューターによる金型製造を見て回った。
首相は視察後、記者団に「いいものを見せてもらった。元気が出てきた。日本の潜在力は大きい。自信をもっと持つべきだと感じた」と語った。《共同通信》
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【日テレ系連続ドラマ・ごくせん】放送開始
【サッカー】キリン・チャレンジカップ2002
サッカーのキリン・チャレンジカップ2002、日本−コスタリカは17日、横浜国際総合競技場で行われ、日本は先制したものの、1−1で引き分けた。
日本は後半25分、右サイドから明神(柏)の上げたクロスがそのままゴールに入り先制。しかし、32分にW・パークスに左から守りを崩され同点ゴールを許した。日本は37分に中村(横浜M)を投入するなどしたが、勝ち越せなかった。これで、ことしの日本の成績は2勝1分けとなった。日本はこの後、29日にスロバキア、5月2日にホンジュラスと対戦する。《共同通信》
【政界談話室】
民主党の菅直人幹事長は17日、日本とインドの国交樹立50周年を記念して国会内で上映されたインド映画「ミモラ」を鑑賞した。記者団に感想を聞かれ「ストーリーはシンプルだが非常にパワフルで訴えるものがあった。インドが持つ希望、エネルギーを感じた」と絶賛。さらに「昔の日本にも美空ひばりが歌って踊るなど戦後のエネルギーを感じさせる映画があった。日本も、もう一回エネルギーを取り戻したい」とも。大型連休にはインド訪問を予定しており、アジアの活力を吸収して後半国会に挑みたいよう。《共同通信》
【小泉純一郎首相】有事3法案「野党に協力要請を」
武力攻撃事態法案など有事関連3法案を審議する衆院特別委員会の委員長に瓦力元防衛庁長官の就任が内定した。小泉純一郎首相と自民党の山崎拓幹事長が17日、瓦氏と会い要請した。首相は「この手の法案はできるだけ超党派的に支持が得られるよう協力をお願いしたい」と述べ、民主党など野党にも協力を呼び掛けるよう要請した。
これに先立ち政府は17日午前、有事関連3法案を衆院に提出した。小泉首相は記者団の質問に「会期内でできるだけ努力するのは当然だ」と述べ、当面会期延長は考えず、6月19日までの会期内で成立を目指す考えを強調した。《共同通信》
【パレスチナ問題】
パレスチナとイスラエルの停戦調停を続けていたパウエル米国務長官は17日、アラファト・パレスチナ自治政府議長との再会談後、エルサレムで記者会見し、「停戦は現段階では適切な言葉ではない」と述べ、調停が事実上の失敗に終わったことを明らかにした。
長官が11日から続けた調停では、パレスチナ問題に関する中東和平会議構想への支持を双方から取り付け、イスラエル軍の自治区からの撤退を加速させただけにとどまった。米国が本格的に乗り出した調停の失敗で、軍侵攻と自爆テロの泥沼に陥ったパレスチナ情勢は、沈静化の展望が開けないまま緊張が続きそうだ。
長官は17日で調停を打ち切り、カイロ経由で帰国の途に就いた。長官は、早けれは来月中にも再び現地入りする可能性がある。
長官は「シャロン・イスラエル首相はパレスチナ自治区からの完全撤退の意思を明言した。今後数日間か一週間程度で撤退するとの首相の言葉を信じる」と語ったが、詳細を明らかにしなかった。
ラマラでの議長監禁問題とベツレヘムにある聖誕教会でのパレスチナ武装勢力の立てこもりは事態解決へのめどが立っていない。
長官は、米国とパレスチナとの治安協議を近く再開すると表明。将来、テネット米中央情報局(CIA)長官を現地に派遣し、イスラエルとパレスチナとの治安協議を再開する用意があると述べた。
会談後、アラファト議長は「イスラエルは、パレスチナ人への侵略行為を続けている」と軍侵攻を非難した。
◇
ロイター通信が伝えた目撃者の話によると、ヨルダン川西岸のバレスチナ自治区ジェニンに侵攻していたイスラエル軍の戦車約30両が17日午後、撤退した。しかし、同国軍事筋は、「ジェニンでの作戦を継続している」と言明、全面撤退開始との見方を否定した。《共同通信》
【この日の民主党】
石井議員、「ムネオ道路」めぐる利権を質す
道路4公団民営化関連法案を審議している衆議院内閣委員会で17日、民主党・無所属クラブの石井紘基議員が、「ムネオ道路」と称される北海道の釧路外環状道路と釧路中標津道路の2つの高規格幹線道路工事をめぐり、受注企業の7~8割を鈴木議員への献金企業が占めていることを明らかにし、国交省に口利き等の有無を質した。
石井議員によれば、釧路外環状道路工事の場合、受注企業数に対する献金企業数の比率は98年度7社/7社、99年度8社/ 8社、00年度12社/17社、01年度12社/16社で、4年間で計39社/48社、81%。釧路中標津道路工事では同じく97年度3社/5社、98年度11社/13社、99年度15社/20社、00年度9社/10社、01年度5社/11社で、5年間で計43社/59社、73%といずれもきわめて高い割合。
石井議員は、「いかに道路が国民・ユーザーのためでなく、道路族議員などの利権のために作られているかの一例だ」とし、道路4公団に関しても、こうした利権によって非効率な新規路線を作り続けることを今すぐ止めることこそ最優先課題だと主張した。
石井議員はまた、鈴木議員が支持者を集めた集会で「私が国交省のプランに筆を入れるか入れないかに(道路の実現が)かかっている」と発言したテープを入手したことも明らかにし、2つの道路についての鈴木議員の関与を国交省として調査するよう求めた。国交省の林北海道局長らは鈴木議員の口利きを否定したが、石井議員は、具体的な口利きの事実について後日の審議で証明すると予告した。
「具体的内容の議論が必要」有事法制政府法案に鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は、17日の定例会見で、政府が決定した有事法制関連3法案に対する民主党の立場を明らかにした。
鳩山代表は、まず、民主党の有事法制に関する基本的立場に言及し、「緊急事態が生じたときに、何でも超法規的にやってしまうのは危険だ。国民が法律にのっとって行動できるようにしておかなければならない」と述べて、国会における法制化のための議論を積極的に進める意向を明らかにした。
政府の関連3法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案)については、「今のままではハッキリさせなければならない問題が多すぎる」と指摘。法文の解釈や判断をめぐって具体的に議論を積み重ね、論点を整理する中で民主党としての対応を明確にしていくとし、現時点では「反対ありきでも、賛成ありきでもない」と述べた。
議論の主要な論点としては、(1)有事の際、基本的人権をどう守るか、(2)テロ対応は置き去りにしていいのか、(3)「武力攻撃のおそれのある場合」「武力攻撃が予測されるにいたった事態」といった「武力攻撃事態」(=有事)の定義が具体的に何を指すか、(4)周辺事態法における「周辺事態」規定との関連、(5)有事対応における地方自治体と国との役割分担のあり方、などを挙げた。《民主党ニュース》
