2002 平成14年2月26日(火)　富山県入善町・町長選が無効に

平成4798日目

2002/02/26

この日のできごと(何の日)

【富山県入善町】町長選が無効に

富山県選挙管理委員会(島崎良夫委員長)は、26日、昨年10月14日投票の入善町長選を無効とする裁決を出した。

同町長選をめぐっては、現職の米澤政明氏に8票差で敗れた新人で元同町役の五十里智治氏が、「(同町内の)特別養護老人ホーム舟見寿楽苑で行われた不在者投票が違法な方法で行われた」として、同町選管に異議を申し出て選挙の無効などを求めた。同町選管は申し出を棄却したため、五十里氏は昨年12月に県選管に審査を申し立てた。

県選管は、五十里氏が主張していた寿楽苑の入所者109人が自分の意思で不在者投票を行ったことに対する疑義を認めたことになる。

米澤氏は県選管の裁決を不服として、名古屋高裁金沢支部に提訴する方針。《北國新聞》

【自民党・鈴木宗男衆院議員】疑惑への一部関与を認める

自民党の鈴木宗男衆院議員は26日、国後島の「友好の家」建設入札への関与をめぐる疑惑について「工事関係者を北方四島の地元である根室管内にするよう要請したことは事実だ」と関与を認めるコメントを発表した。

20日の衆院予算委員会の参考人質疑では「細かいやりとりはない」と証言していた。鈴木氏はコメントで入札への関与を強く否定しており、今後行われる衆院予算委員会での証人喚問に備えた動きとみられるが、発言の食い違いなどが追及の焦点の一つになりそうだ。《共同通信》

【自民党】医療制度法案要綱を了承

自民党は26日午前、医療基本問題調査会と厚生労働部会の合同会議を党本部で開き、2003年4月からサラリーマンらの医療費自己負担を3割に引き上げることなどを盛り込んだ医療制度改革関連法案の要綱を了承した。次回会合で法案審査を終え、今週中に法案提出に向けた党内手続きを済ませる。

これに関連して麻生太郎政調会長は同日の役員連絡会で「3月1日の法案提出を目指す」と述べた。

一方、同日午前の公明、保守両党の政調関係会議では、抜本改革の具体的内容について事前に説明がなかったことや、一部内容に不満の声が上がり、了承を見送った。

来年4月からの3割実施に反対してきた丹羽雄哉同調査会会長は、合同会議で「首相による政治決着の意味合いが強いが、今後は国会で審議するのが妥当だと判断した」などと理解を求めた。出席者も「抜本改革が確実に実施できる状況になった」などとして了承した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の青木幹雄参院幹事長は、故竹下登元首相の誕生日に当たる26日の記者会見で、元首相の「ふるさと創生」の精神が今の政治に反映されているかどうかを問われると「どう時代が変わろうと人口の変化があしろうと、田舎を大事にするのは基本ではないか」と竹下門下生らしさをあらためて披露。地方にも「痛み」を求める小泉純一郎首相の政治手法に内心不満を持つ青木氏だが、この日ばかりは「小泉首相には田舎のことも十分に考えていただいている」と批判のトーンを抑え、竹下流の気配り答弁に徹していた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】障害者施策推進本部を開催

https://www.kantei.go.jp/

2月26日、官邸で障害者施策推進本部が開催された。会合では、現行の「障害者対策に関する新長期計画」が平成14年度で終了することに伴い、平成15年度を初年度とする新たな「障害者基本計画」を、本年中に策定することとした。

小泉首相は冒頭のあいさつで、「本年の重要課題は、障害者施策の今後10年の枠組みを決める新しい『障害者基本計画』の策定です」と述べ、関係各位に格段の努力をするよう指示した。《首相官邸》

【この日の民主党】

原口議員、コンゴ大使問題で外務省の関与を追及

26日、民主党の原口一博衆議院議員は予算委員会で質問に立ち、駐日コンゴ大使の交代をめぐって混乱している問題について、鈴木宗男議員および外務省の不当な関与を指摘し、厳しく追及した。

原口議員はまず、「今日の報道で、鈴木議員が北方支援事業(いわゆる「宗男ハウス」建設など)に関与したことを外務省が確認した、とあるが」と質した。川口外相は「調査の途中経過は聞いていない」と明言を避けた。

続いて原口議員はコンゴ大使館の現状を質問。外務省の小田野アフリカ審議官は「前の大使が辞任し、後任の大使が未着任で、現地の職員が管理業務をしている」と回答した。原口議員は「ヌガンバニ氏が居座っているのでは」と追及。アフリカ審議官は「コンゴ政府から、ヌガンバニ氏を呼び戻すとの連絡があったが、大使公邸にヌガンバニ氏が住んでいる」と回答した。

原口議員は「(鈴木議員の私設秘書で、駐日コンゴ民主共和国大使館通商代表機関代表の名刺を使用している)ムルアカ氏と外務省が一緒になって新任の大使のヌグウェイ・ダンボ氏を入れなくしている。コンゴ政府から抗議が来ているのでは」と厳しく追及した。審議官は「任を解かれた者がいるのは好ましくないが、コンゴ政府の問題なので、対処をお願いしている」と他人事の答弁。

さらに原口議員が「ダンボさんに“命の保証はしない”とまで言ったのは誰だ」追及したところ、審議官は「脅かしの発言は承知していない。ダンボさんが外交官としてふさわしくないと、ムルアカ氏が発言、私どももそう思った」と答弁。コンゴ大使交代をめぐる混乱に関して鈴木議員、および外務省自身の関与を事実上認めた。

さらに原口議員は、ムルアカ氏のパスポートが公用かどうかを質したが、外務省は答えず、原口議員は質問を留保した。

河村議員、シリア大使館問題への鈴木氏らの関与追及

26日、衆議院予算委員会において河村たかし議員が質問に立ち、シリア大使館の土地・建物の貸借権をめぐる問題に鈴木宗男議員や外務省高官が関与している疑惑を執拗に追及した。

河村議員は15日に行った質問で、NGO排除問題が国会で取り上げられた1月24日夜、鈴木宗男議員主催の“アフガニスタン支援会議慰労会”に、外務省の上村南東アジア2課長らが出席したことを明らかにした。また、同夜のシリア臨時代理大使との会合で、鈴木議員と外務省の重家中東アフリカ局長、小町官房長が同席したとの答弁も引き出した。

これに関連して河村議員は、「1月24日以降の密会について質したい」とした。重家中東アフリカ局長は「2月7日、自民党の吉田六左エ門議員より会合への出席を求められ、外務省関係者が議員会館に伺い、シリア側、議員、外務省関係者で会合をもった」と説明。出席者は吉田議員のほか、松岡利勝議員、渡辺博道議員、松下忠洋シリア臨時大使、通訳、秘書、担当課長、民間人がいたとした。

その民間人について、河村議員が24日夜の会合にも参加していたか質したのに対して重家局長は「15日の答弁でも申し上げたが、24日の会合出席者の名前を申し上げることは差し控えたい。駐日シリア臨時大使からもいかなる照会にも応える義務はないとの回答を得ている」として、詳しい説明を拒んだ。

また河村議員は、11月にシリア大使館の問題で松岡議員と重家局長が接触している点を指摘。「司法の判断に委ねている問題だと説明した」とする重家局長に、「大使公館と認めることはできないと11月の時点から明らかになっていたにもかかわらず、鈴木宗男議員らは延々とこの問題に関心を寄せていた。異常に熱心だ」と疑問を呈し、「1月24日、2月7日の会合のいずれにも出席した民間人というのは国会議員の元秘書だとの指摘もあり、現在話題の秘書による口利きビジネスとも考えられる」と指摘した。

また、河村議員は国税OBへの税理士斡旋、検察OBへの弁護士斡旋について、退職後すぐに大所の顧問先が確保できている実態を突き、「自由経済を揺るがすような、一部に特化した斡旋が行われてはならない」と強く主張した。

前原議員、朝銀問題で全体解明抜きの税金投入を批判

26日の衆議院予算委員会において、民主党の前原誠司議員が質問に立ち、朝銀信用組合の破綻をめぐる金融当局の対応について鋭く追及した。

前原議員はまず、「朝銀の問題を十分に調査・確認せずに6231億円もの公的資金を投入したなら大問題だ」として、焦げ付いた融資の内容、金の流れなどを把握しているのかを質した。柳沢金融担当相は、資産査定して受け皿機関に引き渡すのは金融整理管財人の仕事だと逃げたが、前原議員は、無担保での追加融資や借名口座による架空融資など、朝銀の不正な融資の手口を指摘。さらに、その金が朝鮮総連に渡り、北朝鮮本国に送られていることを明らかにし、「犯罪行為によってどこに金が流れたかも確かめず税金を投入するなどというのは、けしからん」と政府の対応を批判した。

同時に前原議員は、この問題が個人の犯罪として扱われていることに疑問を呈し、「たんなる業務上横領ではなく、組織ぐるみの犯罪として追及すべきだ」と述べて、政府の見解を質した。小泉首相は、朝鮮総連の深い関与や北朝鮮への送金の問題を認めた上で、「よく調査すべき問題だ」とした。

さらに前原議員は、そうした調査によって問題の全体像を明らかにする前に公的資金を投入したことについて国民は納得すると思うか、と畳みかけた。しかし金融担当相は、「金融機関と貸出先の関係については追及するが、その先はできない」とし、首相も「今後よく調査する」と述べるにとどまった。前原議員は、「国民はとても納得できない」とし、同時に「テロ資金撲滅の取り組みも、この問題をおろそかにしたら意味がない」と厳しく指摘した。

また前原議員は、この問題の被害者は日本国民と在日の方々だとし、民族系の金融機関を必要としている在日の人々が中心になって新たに設立申請している受け皿信組などについては、総連からの独立性をしっかり担保した上で許可したらどうか、と提起した。

城島議員、政府による雇用対策の貧困を追及

26日の衆議院予算委員会で質問に立った民主党の城島正光議員は、政府の雇用対策の遅れについて首相を追及した。

城島正光議員はまず、雇用情勢に対する小泉首相の認識を質した。首相は「厳しい状況が続いている。必要な雇用対策を打っていかなければならない」と答弁。城島議員は「秋以降、異常事態だ。経済財政諮問会議の方針では『一層の充実を図る』となっているが、今がまさにその段階である。この政府からは危機感が伝わってこない」と断じた。

続いて、ドイツ、フランスの雇用対策費が対GDP比で日本の7倍、6倍であることを示し、政府に対応を迫った。首相は「対策の難しさを感じた。いい知恵を出しながら努力している」と危機感の乏しい答弁。

城島議員は「ハローワークの窓口時間をもっと長くするとか、時間外労働の割増率25%の改善、サービス残業の全廃など、あらゆる手立を講じてほしい」と要求した。

池田議員、独自資料もとに金融無策を追及

民主党・無所属クラブの池田元久議員は、金融・財政等の集中審議が行われた衆議院予算委員会で26日、日本の主要銀行15行の自己資本比率が米国並の厳格な基準で試算すると平均で3.9%にしかならず、10.5%という公表自己資本比率を大きく下回るとする独自の試算結果などを示し、小泉首相、柳沢金融担当相らの現状認識の甘さを厳しく指弾した。

池田議員の示した試算は、主要行の01年9月期中間決算データを基礎に、自己資本から公的資金注入分を差し引き、繰り延べ税金試算については米国並の厳格な基準で算入するとしたもの。BIS基準では、国際業務を行う銀行は自己資本比率8%以上が義務づけられている。同基準で自己資本比率4%が義務づけられる国内行についても、最高で2.2%にしかならないとしている。

池田議員は、「柳沢金融担当相は、特別検査を実施して厳格な引当を行わせても自己資本比率はせいぜい1%程度下がるだけと再三述べているが、このように質・量ともにきわめてぜい弱な資本状況を放置していいのか」「99年3月期決算前に『すべて健全行だ』として経営責任も問わずに資本注入した結果、3年たってもこのような状況が続いていることの反省がまったく見られない」と金融担当相の責任を厳しく指弾。また、「公的資金注入問題について閣僚の意見もバラバラ」で、「小泉内閣は無策のまま金融危機のマグマを増大させている」と小泉首相にも厳しく矛先を向けた。

五十嵐議員、政府の迷走するデフレ対策を批判

26日の衆議院予算委員会で質問に立った民主党の五十嵐文彦議員は、政府の金融失政および迷走するデフレ対策について質問した。

冒頭、五十嵐議員は金融庁の石川銀行への対応について、一昨年の検査で自己資本比率がマイナス8.67%と判明していたにもかかわらず、同行の詐欺まがいの増資を認め、その後8カ月で破綻させたと指摘。「これほどひどい銀行に対し、なぜ法的処理や厳しい改善命令等を実施しなかったのか」と柳沢金融担当相に無作為の責任を質した。

さらに、石川銀行にまつわる数々の不正融資疑惑や森前首相との深い関係を取り上げ、「同行への対応は森氏に配慮したものではないのか」と質した。金融担当相は、無作為責任についての言及は避け、「検査を実施し、その結果に基づき行政処分をした」と答弁するにとどまった。

また五十嵐議員は、朝日生命と東京海上との統合問題で、金融庁が脅迫まがいの圧力をかけたことを指摘し、「金融庁が金融業界全体を支配しようという裁量行政が復活している」とその行政運営を強く批判した。

続いて、デフレ対策に関して、政府与党から物価さえ上げれば良いとの声があることについて、「国民の賃金が上昇しない中で、物価を上げれば消費の抑制につながり、デフレ効果を持つ」と政府の対策の問題点を喝破。

五十嵐議員は、「経済活動が活発になり、賃金が上昇し、貨幣流動率が高まる中での多少のインフレは容認できる」との考えを示した上で、塩川財務相にどのような考え方に基づき、デフレ対策を講じようとしているのかを質した。財務相は、経済活性化への方策を全く示すことなく、「1997年の物価を望ましい数値と考え、それを目標に努力している」と答弁するにとどまった。

「がんばれ中小企業!」東京セミナーを開催

小泉政権の景気・経済対策の失敗のツケが中小企業に集中する構図がいまや全国に広がっている。民主党では、そうした中小企業経営者が抱える悩みを共有し、その解決への取り組みを話し合うために、「がんばれ中小企業大会」を全国で展開中。その中で、参加者へのアンケート調査も行い、政策要望・意見も集約している。

その一環として26日、東京・日本橋で「どんとこい銀行・がんばれ中小企業」と題して、金融問題セミナーが開催された。このセミナーは、日本橋界隈の中小企業経営者で組織する「日本橋活性化研究会」が主催し、民主党が後援して開かれたもの。「病気になった企業の医者」として年間400件を超す企業相談や指導を行っている岩井義照氏(祝研究所所長)を講師に迎え、2時間を超す講義が行われた。

中小企業への貸し渋りが指摘される昨今の金融機関対策として岩井氏は、「預金や売掛金は借り入れのない銀行へ移す」「信用金庫・信用組合も視野に入れていることを提示して、取引銀行とかけひきする」「利息だけをキチンと払っていれば、正常債権だという認識をもち、返済ができなくなったとしても、高利の金を借りての返済などは考えない」「競売の対象となっても情報は漏れない。信用をなくすことはないのでこわがらない。むしろ、競売となれば銀行からの請求が一切なくなるので、それをバネに再建も可能だと認識する」「担保を捨てれば無借金経営ができるとの認識をもつ」などを指摘した。

そうした指摘を受けて、参加者からは「金融機関の裏話のようなところまで踏み込んだ提案を聞くことができてよかった。借金はないが、事業拡大の参考になった」。「銀行に貸してもらうのではなく、われわれが借りることで銀行も成り立っているという構図を再認識できた」などの意見があった。

セミナーに出席した民主党の中山義活衆議院議員は「小泉政権では中小企業の窮状を改善することはできない。むしろ悪くする。日本の99.7%を占める中小企業の状況を改善しない限り、日本の景気回復は本来ありえない。中小企業こそが大切」と主張した。

未来の交通を考えるシンポジウム開く

26日夜、東京で「未来(あす)の交通を考えよう」と題するシンポジウムが開かれ、議員、有識者と約200名が参加した。シンポジウムは有志の実行委員会が主催。民主党は、すべての人々が自由かつ安全に交通機関を利用して移動できる社会をつくるための「交通基本法」を準備しており、その一環として積極的に取り組んだ。

シンポジウムには、障害者の人権運動から政府機関に入り、日本のバリアフリー法案づくりにも影響を与えたアメリカ運輸省のマイケル・ウィンターさんも顔を見せ、「すべての人々に使いやすい制度をこの日本につくってほしい」と激励した。

冒頭、民主党の鳩山由紀夫代表が「この国が経済発展の中で取り残してしまった問題。皆さんのお知恵を借りて解決したい」と挨拶。次にワーキングチームの座長として法案の取りまとめにあたった細川律夫衆議院議員が、「すべての国民に移動する権利=交通権を保障する」という基本的な考え方を説明した。続いて、石毛えい子衆議院議員の進行でパネルディスカッションに入った。

戸崎肇・明大助教授は、「バリアフリーだけでなく、福祉や環境問題も含むもっと広い概念で交通体系を考えるべき」と提言。自動車労連事務局次長の久保秀一郎氏は「道路が財政面だけから問題視され、必要性や効果、役割の議論がない」と問題提起した。

国土交通省の丸山博政策統括官は、規制緩和を通じたマーケットメカニズムに委ねるべきという国の姿勢を説明。DPI日本会議常任委員の今西正義氏は障害者の立場から「交通バリアフリー法では、一定量の乗降客がいるところのハード面の整備が中心。移動の自由の確保は考慮されていない」と指摘し、今だにさまざまな場所で車椅子の利用者が乗車拒否されている事例を証言した。

客席との質疑応答では、あちこちから手が上がり、車椅子利用者の方々や支援活動をしている人たちから、悲鳴にも似た切実な思いや、一層のバリアフリーを求める声が相次いだ。また地方公共交通の切り捨てへの懸念も示された。

最後に石毛議員が、「交通基本法が単なるバリアフリーの延長でないことは確かだが、その幹になるのは交通権、移動権ではないか」と、短い時間の中では多くの論点が示されたシンポジウムを締めくくった。

民主党では3月下旬から4月初め頃の法案提出を目指し、与野党の協力を経て成立させたい考え。《民主党ニュース》

2月26日　その日のできごと(何の日)