2002 平成14年2月25日(月)　海上保安庁、沈没不審船の調査開始

平成4797日目

2002/02/25

この日のできごと(何の日)

【海上保安庁】沈没不審船の調査開始

海上保安庁は25日、東シナ海で昨年12月に沈没した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船とみられる不審船の位置を確認するため、超音波探査装置による調査を始めた。

現場は鹿児島県・奄美大島沖の西方約390キロの地点で、水深は約90メートル。2日程度かけて位置を特定した後、巡視船「いず」に搭載している遠隔操作式の水中テレビカメラを海中に投入、損傷状況や表示船名などを詳細に確認する。

25日は保安庁の測量船「海洋」(550トン)が5ノット(時速約10キロ)ほどのゆっくりとしたスピードで超音波探査装置をえい航して調査に着手した。

探査装置は、海底に向けて発射した超音波が跳ね返ってくる強さの違いで、海底と物体を識別する。調査は3月1日までの5日間を予定している。《共同通信》

【大相撲春場所】番付発表

日本相撲協会は25日、大相撲春場所(3月10日初日・大阪府立体育会館)の番付を発表し、先場所勝ち越した七尾市出身の栃乃洋は東前頭3枚目に上がり、5場所連続で負け越した金沢市出身の出島は東前頭7枚目に下がった。栃乃洋は新婚場所となり、巻き返しを期す出島とともに力闘が期待される。

霜鳥と鳥羽の山が新入幕、新三役はなく、元大関の貴ノ浪が8場所ぶりの三役となる小結に返り咲いた。横綱は先場所途中休場した武蔵丸が4場所連続で東に座った。4場所連続全休した貴乃花は西。大関は東が先場所初優勝し、今場所が綱とりとなる栃東と、武双山。西は先場所優勝決定戦で栃東に敗れた千代大海と、魁皇。

関脇は東が大関昇進に挑む琴光喜で西が朝青龍。琴光喜は3場所連続、朝青龍は2場所連続の関脇。小結は2場所連続の若の里と貴ノ浪。平幕に落ちた元大関が三役に復帰するのは1978(昭和53)年夏場所の魁傑以来。

関脇だった先場所を全休した雅山は東前頭8枚目に転落した。元大関が平幕へ転落するのは出島以来で昭和以降17人目。再入幕は高見盛、貴闘力の2人。幕内の学生相撲出身力士は史上最多の18人となった。《北國新聞》

【自動車メーカー大手5社】生産・販売・輸出実績発表

トヨタ自動車など自動車メーカー大手5社が25日発表した1月の生産・販売・輸出実績によると、世界の生産台数は日産自動車を除く4社が前年同月を上回り、国内や海外現地生産の好調ぶりを示した。

国内生産では、小型車「フィット」が売れ行き好調なホンダが12.1%増の9万9458台と5カ月連続の増加。販売不振だった三菱自動車工業も、昨秋発売し順調な軽自動車「eKワゴン」効果で7.4%増の6万8235台と、14月ぶりにプラスとなった。マツダは5カ月ぶりの増加。

海外生産もトヨタが15万2857台(2.7%増)、ホンダが12万8430台(4.0%増)など軒並み好調だった。

日産は生産台数が国内外合わせて20万3760台と、0.6％の微減。国内で新型「マーチ」の発売を控え、従来型の生産が大幅に減ったことが響いたという。

輸出はトヨタが16.3%、ホンダが20.7%増えた半面、日産(3.5%減)など3社は減少。乗用車の国内販売ではヒット車が順調なホンダ、三菱を除く3社が前年割れとなった。《共同通信》

【酒田短期大学】教職員が職務放棄通告

中国人留学生問題に揺れる山形県酒田市の酒田短期大学(稲本洋之助学長)で、同短大の教職員約40人全員が25日、給与が3カ月連続で支払われなかったことを受け、講義や一般事務などの職務を28日にも放棄することを決定、理事側に通告した。

職務放棄に踏み切れば教育機関としての機能は事実上停止することになり、同短大は存亡への重大局面を迎える。経営再建の切り札としていた中国人留学生が行き場を失う可能性もあり、中国との外交問題に発展する恐れも出てきた。

教職員によると、教員らは数回の協議の末、20日に全員一致で職務放棄を決定。27日に開かれる理事会で支払いを拒否されれば28日から職務を停止する。支払いが約束された場合、28日に振り込みが確認されれば職務放棄は中止するが、入金がなければ3月1日から行動に移るとしている。

教員らは25日、福岡市在住の貝原秀輝理事長あてに「生活の限界にきた」との文書を郵送、職務放棄の意思を通告した。学生には26日から講義停止の可能性があることを説明した上で、留学生の対応に当たる方針だ。《共同通信》

【与党】鈴木宗男議員の喚問容認へ

北方四島の人道支援事業に関する疑惑などを指摘されている鈴木宗男衆院議員の証人喚問の時期をめぐり、与党内で25日、予算の早期成立を最優先させる立場から、野党側が来月6日の衆院通過を確約することを条件に同5日にも証人喚問を行うことを容認する方向が強まってきた。

野党4党は25日の国対委員長会談で、証人喚問や外務省調査結果に対する集中審議などを行わなければ、2002年度予算案の採決に応じないことで一致。こうした野党側の強い姿勢を考慮した。小泉純一郎首相も年度内の予算成立を「至上命題」と表明した。《共同通信》

【外務省】鈴木氏との関係「清算」へ

北方四島支援事業や政府開発援助(ODA)をめぐり、自民党の鈴木宗男議員との密接なつながりが問題となっている外務省が、鈴木氏との関係を「清算」する動きを強めている。

川口順子外相は25日の幹部会で、鈴木氏を念頭に「李下に冠を正すことがないように」と注意。既に幹部間では「外務省の置かれた状況を考えれば、慎重にも慎重であるべきだ」(竹内行夫事務次官)と事実上、鈴木氏との接触を断つよう申し合わせている。

特に国後島の「友好の家」建設をめぐる疑惑では、担当職員や鈴木氏に近いとされる幹部職員からも事情を聴き「ウミを出し切る」(幹部)構えだ。《共同通信》

【衆院予算委員会】

武部勤農相は25日午前の衆院予算委員会で、狂牛病(牛海綿状脳症)の全頭検査を始めた昨年10月18日より前に食肉処理された牛肉を市場から隔離するため実施した買い取り制度に関連し「消費者の不安を払しょくするための制度で、申し出に応じて隔離する方法を採った。絶対、流通しては駄目だという前提でやっていない」と述べ、全頭検査実施前の牛肉の一部は市場に出回っていたことを認めた。

狂牛病問題で引責辞任すべきだとの指摘には「農水省改革、食品衛生行政の一元的な改革に全力を尽くすのが私の責任だ」と、重ねて辞任を拒否した。

農相は「(全頭検査前の牛でも)牛肉そのものは安全とされている」と指摘し、安全性に問題はなかったとの見解を強調した。ただ「振り返って反省すべき点は、小売り段階の牛肉も徹底して買い上げるということを早くからやればよかったと思う」とも述べた。《共同通信》

【韓国・金大中政権】政権運営に手詰まり感

韓国の金大中政権の任期が25日で残り1年となる。南北首脳会談による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係改善や経済危機克服など成果も挙げたが、内政の混迷や改革政策の足踏みから、レームダック(死に体)化が進み、政権運営に手詰まり感が漂っている。

韓国大統領の任期は5年で再選は禁止。金氏は歴史に名を残す大統領として官邸を去りたい意向とされ、日韓共催で5月末に開幕するサッカー・ワールドカップ(W杯)や年末の大統領選などを「管理」する現実路線で求心力回復を目指す。次期政権が野党陣営に移れば業績が否定されかねず、「有終の美を飾る」(1月の閣議)という心境は一切実なようだ。

しかし、韓国政局は6月の統一地方選と12月の大統領選を控え、与野党の対立が深まる一方だ。新千年民主党(民主党)は少数与党から脱却できず、自民連が昨年9月に連立政権から離脱、野党ハンナラ党の揺さぶりもあり、政治、教育、医療などの改革は試行錯誤を重ねている。また、昨年末から側近や親族が株価操作など金融不正事件で相次ぎ摘発され、当初80％近かった支持率は30%前後で低迷している。《共同通信》

【この日の民主党】

松本議員、国民負担先行の医療制度改革方針を批判

25日、衆議院予算委員会で質問に立った民主党の松本剛明議員は、医療制度改革をめぐる政府の方針を「国民負担先行だ」と批判し、抜本改革実現への保証を強く求めた。

松本議員はまず、政府の医療制度改革方針では、サラリーマン患者への負担増(2割→3割)を2003年4月1日から実施することだけが具体的に掲げられており、「三方一両損」などではなく国民負担先行ではないか、と質した。坂口厚生労働相は、それまでに抜本改革の基本方向を打ち出すという期限を示したものでもあるとしたが、逆に“抜本改革先行論者”としての本音が透けて見える答弁となった。

小泉首相は、「患者の負担も、保険料も、税金でまかなうのも、結局どれも国民負担だ」などと乱暴な論理で反論したが、松本議員は「国民、医療機関、国の3者で国民の負担だけが増大する形になっているではないか。国民負担と抜本改革がセットだというなら、抜本改革の具体的方針を同時に示すべきだ」と指摘した。

さらに松本議員は、現在の状況が、小泉厚相の下で患者負担を1割から2割に拡大しただけで抜本改革では挫折した1997年の状況とどこが違うのか、と質問。首相は、「当時は政治的意志が足りなかった」「後戻りができなくなった」などと抽象的な答弁で逃げ、坂口厚労相は「だから今回は方向性を打ち出す期限を決めようということ」と対置した。

松本議員は、「当時も方針はあった。それを実現できなかったという問題だ」として、小泉内閣が当時と同じ轍を踏もうとしていることを厳しく指摘。具体的に、政管健保の民営化や医療費の総額抑制などについて何も具体的な内容が決められずにいることを挙げ、「こういう状況で患者の3割負担だけを先行して行うことには賛成できない」と批判した。

松野議員、混乱続くBSE問題の責任を質す

25日、衆議院予算委員会でBSE(牛海綿状脳症)に関する審議が行われ、民主党の松野頼久議員が質問に立った。

松野議員は、まず政府が行った食肉買上げ事業の甘さについて「市場隔離を行うのであれば、全頭検査日をずらしてでも徹底すべきだった」と指摘。業界への補償体制を確立するなどして、肉の安全性・信頼性を回復するための施策を徹底することが不可欠だったとした。

しかも市場隔離の通達が関連6団体にしか送られていない点も指摘し、「食肉団体のみなさんからは実際には買い上げられていないのではないかとの批判の声もある」と指弾した。

武部農水相は、小売段階でストップさせた牛肉を市場に出回らせないようにする措置が徹底しなかったのは反省すべき点だと認めた。松野議員は「肉を隔離することを優先」したことが、結果的に雪印事件を引き起こし、消費者の食肉流通への信頼を一層おとしめたと指摘。実際、年間の牛肉生産量が36万4000トンで、月平均3万300トンあまりが流通していると想定されるにもかかわらず、実際に買い上げられた食肉は1万3000トンである点を挙げながら、「半端な手の打ち方が国民の信頼を損ねることになるのだ」ときびしく糾弾した。

さらに、厚生労働省所管の加工食品や医薬品、化粧品などの被害状況について質問。自主回収した商品数だけで被害総額を把握しておらず、補償も考えていないとする坂口厚労相に「補助なり補償なりで対応すべき」と要求した。

最後に松野議員は、BSEの被害を拡大させた要因として、「98年に肉骨粉の危険性を指摘するWHO通達があったにもかかわらず、法的規制をせずに行政指導にとどめたこと」「2001年、危険国であることを示唆するEUのステータス評価を受け入れなかったこと」「1頭目の患畜の牛が発見された際の政府対応の誤り」「牛肉買上げ事業の管理体制が甘く、雪印事件を引き起こしたこと」など、農水省の責任を列挙。武部農水相の処遇を福田官房長官に質したが、職務を遂行することが責任のとり方などとする答弁だった。

松野議員は22日に、BSE問題に対する措置徹底を図るため、4野党共同で提出した「伝染性牛海綿状脳症対策緊急措置法案」を提示。関連業者への助成を徹底するためにも法案成立に向け、与党も賛成の姿勢を示して欲しいと要請し、質問をしめくくった。

筒井議員、ロシア水産物密輸への鈴木氏の関与を追及

25日、衆議院予算委員会において、民主党の筒井信隆議員がロシアからの大規模な水産物密輸問題について初めて明らかにし、政府のずさんな貿易管理体制を厳しく追及した。

筒井議員はまず、99年のロシアからの水産物輸入統計について質した。水産庁はロシアからの輸入額は日本側統計では約11兆円、ロシア側統計は7100万ドルと回答。筒井議員は「7倍もの違いは何か、密輸ではないか」と質した。木下水産庁長官は「不正の輸出であることが多い」と認めた。筒井議員は「(不正輸出の問題について)いつロシア政府に照会したのか」とさらに追及。「97年6月に照会。9月にポートクリアランス(積み出し証明書)は発行していない、と回答を得た」と木下長官は回答した。

筒井議員は「ロシア中央政府が発行していないと言っている。偽造ではないのか。違法を今まで黙認していたのか」と厳しく追及した。外務省欧州局長は「私どもも理解できないので、照会している」と答弁。武部農水相は「ポートクリアランスは政府発行ではない。地方機関が発行したものかどうか確認できない。プーチン大統領からも(密輸・密漁取り締まりで)協力を求められている」と答弁。筒井議員がさらに追及すると、武部農水相は「ロシアに正式な回答を求める。日露協議をできるだけ早く行い、解決する」と答弁した。

続いて筒井議員が「地方機関、税関がどういう位置にあるのか」を質したところ、外務省欧州局長は「税関は機関としては、中央政府にもとにあるが、ポートクリアランスの発行権限がどこにあるのか不明。権限の委譲もある」と答弁。筒井議員は納得せず、「なぜ、中央政府が出していないと、文書で回答しているものを偽造と断定できないのか」と迫った。欧州局長は「1月にロシアと協議した。明確な回答を求めている」と質問には答えず。

さらに、いつ疑問を持ったのかを質したところ、木下長官は「97年6月に報道があり、ロシアに照会した」と答弁。筒井議員が「自分たちでは疑問に思わなかったのか」と追及。木下長官は質問に答えられず、「(ポートクリアランスは)提示を受け、確認し、返還している」と回答。

これに対して筒井議員は、コピーの有無、発行元の正式機関名を質したが、木下長官は「記録はない。詳細は分からない。機関名はユジノサハリンスク税関」などと答弁。塩川財務相に税関の関係を質したところ、財務相は「調べる」と回答した。津島予算委員長は、税関、外務省、水産庁にそれぞれ調べさせて責任ある回答をさせるとしたが、筒井議員は、通告質問であるにもかかわらず答弁内容がひどすぎるとして、残りの質問を保留した。

16時すぎから行われた保留分の質問で筒井議員は、あいまいな答弁を繰り返す政府側を「本件は国家的密輸であり、日本政府は取締を避けているとしか言いようがない」厳しく批判。筒井議員はさらに「この密輸によって利益は北海道の輸入業者に入り、その30社ほどから鈴木宗男議員に政治献金が渡っている」との新たな疑惑を指摘し、政府側に対し輸入業者名を明らかにするよう強く迫った。田村関税局長の「輸入申告書で業者名は分かると思う」との答弁を受け、筒井議員はその資料提出を予算委員長に求め、後刻理事会で協議することとなった。

赤松議員、政府の理念なき医療制度改革を批判

民主党・無所属クラブの赤松広隆議員は、25日午後の衆議院予算委員会における医療改革問題の集中審議で質問に立ち、小泉内閣が決めた健康保険の患者3割負担を柱とする制度改革方針について「本人負担を3割に増やせば本当に抜本改革できるのか」と追及、首相の改革姿勢の内実に根本的な疑問を提起した。

冒頭、赤松議員は、ヤコブ病訴訟の和解協議について質問。22日に、東京・大津両地裁が「国が原告患者全員に一律350万円支払う」ことなどを含む和解案を示したことに関して、長い間苦労してきた患者本人や家族の気持ちを考え、国の責任で早期解決を図るべきではないか、と政府の見解を質した。坂口厚労相は「心からお詫び申し上げる。一律350万円の位置づけは明確にしなければならないが、和解案を最大限尊重したい」と述べたものの、小泉首相は「関係省庁と協議し適切に解決する」と述べるにとどまった。

医療改革について赤松議員は、まず「医療制度は社会保障の根幹であり、いつでも、どこでも、誰でも最善の医療を受けられることが理想だ。私は、医療や健康、人の命は競争原理ですべて計るべきものではないと考える」と前置き。その上で、17日のテレビ番組で坂口厚労相が「小泉首相の考え方は自己責任プラス社会保障、自己負担プラス保険料という考え方だが、私は社会保障プラス自己責任、保険料プラス自己負担と考える」「小泉首相と考えは違うが、これは社長命令だから係長があれこれ言う段階ではなくなった」などと述べたことを紹介し、担当大臣と首相の間で基本的な考え方が違うではないかと指摘すると、厚労相はしどろもどろの答弁を繰り返した。

赤松議員は次に「首相は3割負担を明記しなければ抜本改革の方向は示せないというが、なぜ3割なのか。抜本改革と3割負担はまったく別の話だ」「5年前と同様、結局負担増だけで抜本改革は先送りされるだけではないのか」と首相の姿勢に強く疑問を投げかけた。首相は、「負担と給付の問題はセットでなければならない」としつつも、その根拠を問われると「今まで抜本改革はできなかったから、3割を明示すればできるだろう」などと曖昧な答弁を繰り返すにとどまった。

赤松議員は、「医療制度抜本改革のためには、今までの対症療法型から予防健康管理型への転換が重要」とし、こうした観点での実践を進めている岩手県遠野市では診療件数は増えても保険給付費はむしろ減少しているなどと実例を紹介、こういう方向を目指すべきではないかと提案し、質問をしめくくった。

「鈴木宗男氏の証人喚問を」羽田特別代表が会見

羽田孜特別代表は25日の定例会見で、鈴木宗男議員の証人喚問要求に対し、与党が予算成立の遅れなどを理由に難色を示していることについて、「焦点ぼかしの常套手段だ」と批判した。

羽田特別代表は、「ODA、機密費上納問題など、予算を巡ってこれほど多くの問題がある中でこれを執行すれば、国民の疑念は高まり、効果が上がらない」と指摘。鈴木氏の疑惑を含め、徹底的に予算審議を尽くすべきだとした。

また、小泉内閣の支持率の下落について、「もっと下がる」との見方を示し、その要因として、「首相では何も変わらないことや、首相の言行不一致・公約違反が表に出てきたからだ」と説明。とりわけ、鈴木氏と外務省との関係に象徴される政官業の癒着は、自民党全部会と全省庁との間に存在するとし、政権交代をしなければ打破できないと強調した。

さらに、今後の野党共闘の展望について「政権交代を実現するため、野党協力を一層強化し、解散総選挙につなげていく」と語るとともに、町田市議会選挙で民主党候補者がトップ当選を果たしたことに触れ、「潮の目が変わりつつある」と分析。高まりつつある民主党への期待に応えるため、「身を引き締めなければならない」と語った。《民主党ニュース》

2月25日　その日のできごと(何の日)