平成4769日目

2002/01/28

この日のできごと(何の日)

【衆院予算委員会】NGO参加拒否問題で紛糾

アフガニスタン復興支援会議への一部非政府組織(NGO)の参加拒否問題をめぐり、衆院予算委員会は28日、政府が見解を示したが野党が拒否した。与党は同日深夜、野党欠席のまま予算委で2001年度第2次補正予算案を強行採決した。

与党は29日午後の本会議で衆院通貨を図る方針だが、野党は反発を強めており、来月1日にも予定されている小泉純一郎首相の施政方針演説も微妙となり、国会は一気に緊迫化した。

政府見解は「特定の議員の主張に従ったことはない」と鈴木宗男衆院議運委員長の圧力があったことを否定。「外相と外務省事務当局の答弁に相違があるが、引き続き事実関係の確認に務める」と述べるにとどまった。4野党の国対委員長が会見し、このままでは29日の本会議も出席できないと述べた。《共同通信》

「あの方(野上義二外務事務次官)はご自分が言ったことは何も正確に伝えていません」憤りを抑えられない田中真紀子外相。28日の衆院予算委員会。アフガニスタン復興支援会議への非政府組織(NGO)参加拒否問題で鈴木宗男衆院議院運営委員長の圧力はあったのか。野上次官と外相との直接対決となった予算委は紛糾と休憩を繰り返し、質疑は深夜に及んだが疑惑は晴れなかった。

この日参考人として呼ばれた野上次官は「(鈴木氏について外相と)会話はございません」とこれまで通り疑惑を全面否定。対する外相は「(次官が)大変なことを言ってると思ったから、この紙に走り書きをした」とメモを示して反論。野党議員からは「どっちが本当なんだ」とやじが飛び交い、委員会室は騒然となった。鈴木氏に「うそつき」とまで言われ、涙ながらに反論した田中外相は「今日は決意をして来た」と述べ、アフガン会議初日の21日に「鈴木さんは難しい人だ。前からの経緯もある。NGOは絶対出席させられない」と突っ張る野上次官に、「職を賭してでも反対するのか」と迫ったことを暴露した。

一方、野上次官は民主党議員から「大臣の答弁は全くのうそだというのか」と迫られると、手元のメモに視線を落としたり、せき払いをしたり。「本件について当初から大臣に相談しなかったのは、事務当局として反省すべきだった」と直接質問には答えず、結局、主張は平行線のまま。

当の外務省は度重なる騒動にすっかり冷めた様子。委員会の中継を見ていた外務省の中堅職員は「これからどうなるのか。どちらが正しいにしても、外務省は組織として『ごめんなさい』と国民に頭を下げるしかない」と暗い表情だった。《共同通信》

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【雪印食品】また不正

外国産の牛肉を国産と偽装していた雪印食品(東京)が、北海道産の牛肉を熊本産と偽って出荷していたことが新たに分かり、農水省は28日、原産地表示を偽った日本農林規格(JAS)法違反の疑いで同社の関西ミートセンター(兵庫県伊丹市)に立ち入り検査を実施、関係者から詳しく事情を聞いた。同法違反の疑いで農水省が食品メーカーに立ち入るのは異例。農水省は事実関係を把握した上で、雪印食品本社などへの立ち入り検査が必要かどうかを判断、必要に応じて改善を求める。

同社の桜田浩巳専務はこの日の会見で事実関係を認め、食肉事業からの撤退と、北海道(札幌市)、東北(岩手県花巻市と仙台市)、関東(埼玉県春日部市)、関西の4ミートセンターの閉鎖を検討すると発表した。食肉事業は売上高の3割を占めるため、同社の経営に深刻な影響を与えそうだ。

同省と雪印食品によると、関西ミートセンターの担当者が昨年9月21日ごろ、取引先から「狂牛病(牛海綿状脳症)に関係で北海道産の牛肉の納品は受け付けない」と指摘され、熊本県内の畜産加工会社に同県産の牛肉のラベルを発注。同センターで北海道産の牛バラ肉2、30キロに熊本産のラベル10枚を張り、取引先に納入した。

張り替えについては本社や工場などからの指示はなく、担当者独自の判断で行ったという。《共同通信》

【ハンセン病訴訟】和解合意書に調印

ハンセン病訴訟で未解決となっていた療養所の非入所者と提訴前に死亡した元患者の遺族について、原告団と坂口力厚生労働相は28日、厚労省で和解基本合意書に調印した。基本合意に基づき30日に熊本地裁で和解が成立する。長年の隔離政策で社会の差別や偏見にさらされた、元患者らが起こした一連のハンセン病訴訟は全面解決を迎えた。

ハンセン病訴訟全国原告団協議会の曽我野一美会長(74)と坂口厚労相はそれぞれ合意書に署名、握手を交わした。

基本合意書は、国の法的責任に基づく謝罪と、損害賠償としての和解金支払いを盛り込んだ。

原告弁護団は調印後、厚労省内で会見し「訴訟上はすべて解決したが、ハンセン病問題はまだ終わったわけではない」と社会の差別や偏見の解消を訴えた。

和解金は熊本地裁が示した和解所見に従い、非入所者が700万−500万円、遺族が1400万−550万円。非入所者の発症時期や遺族の相続権の確認は裁判所にゆだねる。《共同通信》

【小泉純一郎首相】ミクロネシア連邦大統領と会談


https://www.kantei.go.jp/

1月28日、小泉首相は官邸でファルカム・ミクロネシア連邦大統領と首脳会談を行った。会談には森前首相も同席した。会談では、戦前からの歴史的なつながりを有する両国間の友好・協力関係を確認した。

ファルカム大統領は「地球環境問題は、太平洋島嶼国に影響を及ぼしている。是非、この問題の解決、特に京都議定書の実施について日本がリーダーシップを発揮することを期待する」と述べた。

これに対し小泉首相は「環境は先進国にとっても、太平洋諸島各国にとっても共通する問題であるので、そのような観点から取り組んでいきたい。」と述べた。《首相官邸》

【ナイジェリア】弾薬庫爆発、500人以上死亡

ナイジェリアからの報道によると、同国最大の都市ラゴスにある軍の弾薬庫などで27日に起きた爆発で、救助隊は28日、現場付近の水路などから500人以上の遺体を収容した。

水路で見つかった死者は、爆発から逃げようとしてパニックに陥り水路に飛び込んでおぼれ死んだ住人らとみられる。弾薬庫周辺の兵舎や住宅も爆破で破壊されていることから犠牲者数はさらに増える可能性がある。

軍はこれまでのところ、死者数を明らかにしていないが、地元紙は火災が発生したとみられる現場から十数人の遺体が見つかったと報じている。目撃者によると、爆発で切断された電線が落下して2人が感電死したほか、路上でも10人以上の遺体が見つかった。

軍当局者は、クーデターなどの可能性を否定。事故との見方を示した上で、弾薬庫の設備改善を計画していたことを明らかにした。弾薬庫の老朽化が進んでいた可能性もある。オバサンジョ大統領は28日、急きょ現場を訪れ、軍が原因究明に当たると述べた。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】アフガニスタン・カルザイ首相と会談

ブッシュ米大統領は28日、米国訪問中のアフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長(首相)とホワイトハウスで初めて会談し、米国がアフガンの復興に向け暫定政権を全面支援する方針を表明した。しかし、アフガンの治安維持に当たる国際治安支援部隊(ISAF)に米軍が参加しないことを明確にした。

フライシャー米大統領報道官は同日の記者会見で、ブッシュ政権は今後も国際紛争の平和維持活動に参加しないとの基本姿勢を明らかにした。

大統領は会談後の共同記者会見で「米国はカルザイ暫定政権を全力で支える」と言明。アフガン側が期待していたISAFへの米軍参加については「治安支援部隊の任務をこれまで通り支援する」と述べ、米軍の関与は後方支援や情報提供などに限定することを明らかにした。

両首脳は会談後、対テロ戦争での共同歩調を確認することを盛り込んだ共同声明を発表。大統領は米企業のアフガンでの投資を促進するため5000万ドル(約67億円)の信用保証枠を設定することや、教育面での支援も約束した。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院予算委]与党、第2次補正の単独採決を強行

28日、衆議院予算委員会において平成13年度第2次補正予算をめぐる質疑が行われたが、アフガニスタン復興支援会議からのNGO排除問題で内閣不一致が表面化して審議が中断。与党は、はっきりとした政府の統一見解を求める野党委員を除いて委員会採決を強行し、政府の補正予算案を可決した。

■原口議員、NGO排除問題で内閣不一致を追及

予算委員会の一般質疑では、まず民主党の原口一博議員が質問に立った。原口議員は、NGO排除問題への鈴木宗男自民党議運委員長の関与をめぐって、田中外相と野上事務次官らの答弁が正反対であることについて質した。

田中外相は、野上次官および重家中東アフリカ局長が、外相との電話でNGO排除の経緯を説明する際、「鈴木さんはむずかしい人だから」などと鈴木議員の名前を挙げたことを当時のメモを示しながら改めて証言。また、鈴木議員の名を挙げたことを否定しながら委員会での証言を拒否している野上次官の対応について「言語道断」と批判した。

ところが、参考人として出席していた重家局長が「記憶にない」などと曖昧な答弁を繰り返したため、審議がストップ。野上次官が出席して再開された質疑で、次官が改めて鈴木議員の名前を語ったことを否定したため、原口議員は、福田官房長官に政府の統一見解を示すよう求めて、この問題に関する質疑の継続を留保した。

■野田議員、“2次補正は改革逆行予算”

続いて質問に立った民主党の野田佳彦議員は、第2次補正予算案について、「“改革推進公共投資”という耳あたりのいい言葉で括られているが、役所や官僚宿舎の整備費などが目立ち、とても改革推進とは思えない。最近の経済状態に鑑み、構造改革を加速しつつ、デフレ・スパイラルに陥ることを回避するというが、どれも違う」と切り込んだ。

塩川財務相は「新しい基軸に重点を置いた」などと、説明にならない説明を繰り返したが、野田議員は「2兆5000億円のやっと見つけた虎の子のへそくりは、本来、七転八倒している中小企業対策や雇用対策に充当すべきだ」と、強く主張した。

続いて、雪印食品の牛肉の産地偽装事件に関連して質問。企業責任を追及する農水省に対して「社長責任に迫っているが、農水省の責任はどうなるのか」と批判。雪印食品のトップ責任を追及するのであれば、武部農水相も責任をとるべきだとして辞任を迫った。

最後に、扇千景国交相に、一度発注を凍結した高速道路工事を再開した経緯について説明と見解を求めたが、「資金手当てのメドがついたということ」などとして開き直った。

その後、一般質疑を終えた段階で予算委員会は休憩に入り、その間に政府側はNGO排除問題をめぐる見解をまとめて野党に提示した。しかし、その内容が「引き続き事実関係の確認に努める」というものに過ぎなかったため、野党側は受け入れを拒否し、理事会での協議を要求。その間に、与党は単独で委員会を再開、第2次補正予算案などを強行採決するという暴挙に出た。

この暴挙を許してはならない~強行採決抗議で4野党が結束

予算委員会での与党の一方的採決を受け、野党4党の国対委員長は28日午後11時57分頃から国会内で会談した。4党の国対委員長は、「憲政史上かつてない暴挙であり、許すわけにはいかない」とし、一致して徹底的に戦うことで合意した。

会談後共同で記者会見した熊谷弘民主党国対委員長、山岡賢次自由党国対委員長、穀田恵二共産党国対委員長、中西績介社民党国対委員長は口々に、「統一見解になっていない」「破滅的な政府と与党に4党一致して強い態度で臨む」「民主主義の破壊」「小泉総理の言動、責任を持てない内閣のあり方が国会をらしからぬものとしている」などと与党・政府を批判した。

29日0時から行われた野党4党の衆議院予算委員会理事の共同記者会見に臨んだ民主党の枝野幸男筆頭理事らは、与党側が「政府統一見解」を示すからと2時間半も一方的に待たせたうえ、野党の回答を聞こうともせずに予算委員会を単独開催し採決を強行したことについて「大変な暴挙」「言語道断」と強く批判した。ある理事は、強行採決の直後に田中外相が外務省局長らと笑って握手していたことも明らかにした。

小泉政権は日本を救えない~鳩山代表が日本記者クラブで講演

1月28日、鳩山由紀夫代表は日本記者クラブにおいて、小泉政権の構造改革への評価、通常国会に臨む民主党の考えについて講演を行った。

冒頭、鳩山代表は、アフガニスタン訪問時に暫定行政機構のカルザイ議長から東京での復興支援会議に出席するとの回答を引き出したことなど、野党外交の成果を示すとともに、その世界平和構築に対する意義について述べた。

続いて、小泉政権の構造改革への評価とその問題点を指摘。構造改革の成否の指標となる平成14年度予算案の歳出に関して、首相が大胆な見直しを断行すると大見得を切ったにもかかわらず、自動車重量税の一部を一般財源に移すといった、小手先の「改革」でお茶を濁したことを痛烈に批判した。そして、「自民党を潰し、日本を変える」との発足時の志は消え「国民でなく、自民党を救うものになった」と、小泉政権の8カ月に最低の評価を下した。

更に、小泉政権の経済無策によって、不良債権処理が大幅に遅れ、景気回復を阻んでいると指弾。取るべき経済政策として、不良債権処理と景気回復の二兎を追うべきであることを強調し、そのために民主党が従来から提案している金融再生法の復活、金融早期健全化法案、地域金融円滑化法案の実現が必要であることを訴えた。

最後に、「命もいらず、名もいらず…」の西郷隆盛の遺訓に触れ、9月の代表選挙まで、「党利党略、私利私欲でなく、日本国民のために全力を尽くしたい」と自らの決意を述べ、講演を締めくくった。

NGO排除問題は総理自らが処理すべき~羽田特別代表会見

民主党の羽田孜特別代表は、28日の定例記者会見で、一部のNGOがアフガニスタン復興支援会議から排除された問題に触れ、「単純な話ではない。拒否の理由、経過をはっきりさせる必要がある。総理も他人事にせず自ら処理すべきだ」と述べた。《民主党ニュース》



1月28日 その日のできごと(何の日)