平成4752日目
2002/01/11
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】タイ・タクシン首相と会談
小泉純一郎首相は11日午後、東南アジア歴訪の3番目の訪問国、タイのタクシン首相とバンコクの首相府で会談した。小泉首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易圏を視野に入れた「包括的経済連携構想」などを説明、「日本とASEANとの幅広い連携強化」に意欲を示した。タクシン首相は「小泉首相の考えを支持し、全面的協力する」と表明、日本とタイとの自由貿易協定(FTA)締結を重ねて要請した。
タクシン首相は「日本の経済改革の成功は世界の繁栄に影響する。応援したい」と小泉首相の構造改革支持を表明した。
ミャンマーの民主化問題で小泉首相は、民主化への努力の働き掛けとミャンマー安定のための支援を同時に進める日本の基本方針を説明。タイ、ミャンマー国境での麻薬取り締まり問題や感染症撲滅などの分野での具体的協力で一致した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【日経連】臨時総会
日経連は11日、東京都内で臨時総会を開き、実質的な「賃下げ」の必要性を打ち出した労働問題研究委員会(学問研)報告を了承した。日経連と経団連の統合も併せて承認、2002年春闘は日経連として最後の節目になる。
あいさつに立った奥田碩会長は「いくつかの企業が安易な人員削減に手をつけると、連鎖的な人員削減、便乗解雇が起き、社会全体に打撃を与える」と警戒感を強調。今春闘では「雇用の維持・確保を念頭に賃金水準の問題を冷静に考える必要がある」と述べた。
労問研方向は「国際競争力維持の観点から、これ以上の賃上げは論外」と指摘。ベースアップ(ベア)見送りに加え、定期昇給の凍結・見送り、ワークシェアリング(労働時間短縮による仕事の分かち合い)など賃金水準の低下につながる施策にも「思い切って踏み込むことが求められる」と明記した。《共同通信》
【JOC】五輪選手団224人を承認
日本オリンピック委員会(JOC)は11日の理事会で、ソルトレイクシティー冬季五輪日本選手団の選手112(男子63、女子49)、役員112の計224人を正式承認した。
冬季大会では地元開催だった1998年長野大会の313人に次ぐ規模で、海外大会としては94年リレハンメル大会の110人の倍以上で過去最大となった。アルペンスキーの選手、役員各9人の名前は16日以降に決まる。
主将は4大会連続出場となるスキー・ジャンプの原田雅彦(雪印)、旗手はスピードスケートの三宮恵利子(富士急)、2月2日の結団式の旗手代行はフィギュアスケート女子の恩田美栄(東海学園大)にそれぞれ決定した。《共同通信》
【野球殿堂入り】福本豊氏ら8氏
野球殿堂入りを決める野球体育博物館の競技者、特別両表彰委員会は11日、東京都文京区の同博物館で今年の被表彰者として、通算1065盗塁を記録した元阪急(現オリックス)の福本豊氏(54)ら8人の選出を発表した。殿堂入りは計144人となった。
競技者表彰は福本氏のほか、通算317勝を挙げた元近鉄の鈴木啓示氏(54)、「打撃の職人」と言われた元中日監督の山内一弘氏(69)、元東映(現日本ハム)監督の田宮謙次郎氏(73)の4氏が選ばれた。
特別表彰はパ・リーグの初代専任会長の故中澤不二雄氏、日米野球交流に尽力した故生原昭宏(アイク生原)氏、選考範囲を広げた特別表彰の「新世紀枠」として、野球草創期の普及などに寄与した文学者の故正岡子規、生原氏と同じく日米交流に貢献した故フランク・オドール氏が選ばれた。《共同通信》
【長谷川滋利投手】マリナーズ入り
米大リーグのマリナーズは11日、エンゼルスを自由契約となっていた長谷川滋利投手(33)と1年契約で合意した、と発表した。金額は明らかにされなかったが2年目はオプション契約で、佐々木主浩投手、イチロー外野手に続くマリナーズ3人目の日本人選手。
1チームに野手を含めて3人の日本人選手は過去最多となる。《共同通信》
【米・アーミテージ国務副長官】「不審船は北朝鮮船」
アーミテージ米国務副長官は11日、共同通信など日本の一部報道機関との会見で、昨年12月の不審船銃撃・沈没事件について「不審は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の船だと思う」と述べた上で「日本政府の断固とした対応」を高く評価する考えを示した。米政府高官が同事件と北朝鮮を関連づけたのは初めて。
副長官はまた、2月のブッシュ大統領訪日に関連し「小泉純一郎首相の構造改革を支持する。米国と世界は力強く健全な日本(経済)が必要だ」と述べ、大統領が日本に改革加速を迫るとの見方を示した。
不審船事件については、「いわゆるスパイ船事件は初めてではない」と指摘。今回の対応について「日本政府は国民の利益を守るという信頼感を与えた。極めてうれしく思った」と述べるとともに、スパイ船取り締まりで日本から支援要請があれば、「必ず応じる」と語り、協力を一段と強化する用意を表明した。
また、日本がテロ対策特別措置法を「異例の早さ」で成立させ、自衛艦をインド洋に派遣したと評価。米側が求めたイージス艦が派遣されれば「興味深く、歓迎すべき展開となっただろう」としながらも、全体としては日本政府が目に見える貢献をしたとの意味で「日本は旗を見せた」と高く評価した。《共同通信》
【この日の民主党】
4党協力に向けて土壌整備~菅幹事長が今年初の定例会見
民主党の菅直人幹事長は今年初となった1月11日の定例記者会見で、この日行われた野党4党幹事長会談について、「通常国会開会に向け、野党共闘を重視していくことを伝えると同時に、具体的な課題について意見交換を行った」と述べ、4党協力に向け、土壌整備ができたとの見方を示した。
幹事長会談では、狂牛病問題をめぐり、武部農水相の不信任決議案の提出を検討するなど、21日からの通常国会で、野党間の連携を強化して小泉政権と対決していくことを確認した。また、小泉政権の経済政策に対しても、可能な限り野党が強調して対応していくべきとの意見も出された。
それに先立ち菅幹事長は10日、自由党の藤井裕久幹事長と社民党の福島瑞穂幹事長と会談。イギリス労働党政権が社会的公正と経済的繁栄の両立を目指して掲げてきた「第三の道」についての勉強会の設置を提案し、その理論的な柱となっている英国の社会学者アンソニー・ギデンズの著書『第三の道』を両幹事長に手渡したと述べた。
また、衆院選挙制度改革に関して、自民党が12月に出された選挙区画定審議会の勧告に対して独自の修正案を出す構えをみせていることについて、「法改正を行った上で選挙制度改革を行うというのであれば、民主党が従来主張してきたように各県に1議席ずつ配分することをまず検討すべきだ」と指摘した。さらに、「区画定審議会の答申通りの変更をすべきであって、新たな改正は国民の理解を得られない」と述べ、「自民党案はあまりにもご都合主義で認めることはできない」と批判した。《民主党ニュース》
