平成4751日目
2002/01/10
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】マレーシア・マハティール首相と会談
小泉純一郎首相は10日午後、東南アジア歴訪の2番目の訪問国となるマレーシアのクアラルンプールに到着、首相府でマハティール首相と会談した。マハティール首相は日本の円安について「中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の通貨に影響が出るのではと関心を持っている」と懸念を表明した。小泉首相はテロや海賊対策など「アジア地域が共同対処すべき課題」に積極的役割を果たす考えを示した。
安全保障面での日本の役割に関してマハティール首相は「軍事大国化について全く心配していない」と指摘、テロ対策ではパレスチナ問題など根本原因の解決の必要性を強調した。小泉首相は「パレスチナ和平で何ができるか考えたい」と応じた。
小泉首相は円安問題で「意図的に下げているのではない。マーケットが決めることだ」と説明。「構造改革が進めば日本経済は必ず回復し(ASEAN地域の)経済のけん引車になる」と構造改革を通じた経済再生に自信を示した。マハティール首相は構造改革の推進を支持した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート】オープン
会社更生手続きを終えた宮崎市の大型リゾート施設、シーガイアの中核施設の2つのホテルが10日、「シェラトン」ブランドに改称し再スタートした。世界的なホテルチェーンのノウハウを活用するのが狙い。景気低迷の中で立て直しが軌道に乗るか注目される。《共同通信》
【えひめ丸事故】犠牲者に最後の別れ
米ハワイ沖で昨年2月に起きた米原潜と愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸の衝突事故で、犠牲となった9人のめい福を祈る、同県主催の合同慰霊式が10日、同県宇和島市で営まれ、遺族や中谷元・防衛庁長官、ベーカー駐日大使ら日米両政府関係者、同校生徒ら約1000人が参列した。
正面に9人の遺影、その前にえひめ丸の模型が飾られた会場で、ただ一人遺体がみつからなかった実習生A君＝当時(17)＝の父Bさん(49)が遺族を代表し「一日も早く悲しみを乗り越え、元の生活に帰りたいと思っています」とあいさつした。
Bさんは、日米両政府関係者や愛媛県幹部らに事故五の対応への謝意を伝えるとともに、救助された実習生と船員の多くが心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんでいるとして、「温かい目で見守っていただきたい。それは(亡くなった)9人の願いでもある」とあいさつした。《共同通信》
【プロ野球・阪神】島野育夫氏のヘッドコーチ就任を発表
阪神は10日、大阪市内のホテルで、前中日2軍監督の島野育夫氏のヘッドコーチ就任を発表した。阪神の野崎勝義球団社長はこの日、島野氏にヘッドコーチ就任を正式に要請し、同氏は快諾した。契約年数は1年。
野村克也前監督が辞任し、昨年12月に阪神の監督に就任した星野仙一監督は、中日に島野氏の移籍を要請。島野氏は中日側と来季の契約を交わさず、移籍を申し出ていた。《共同通信》
【ダイエー】ホークス株売却へ
経営再建中の大手スーバー、ダイエーは傘下のプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」「福岡ドーム」「シーホークホテル&リゾート」の、いわゆる「福岡3点セット」関連会社について、ダイエーが保有する株式の大半を地元企業などに売却、ダイエーとの共同出資会社に移行させる案を現在策定中の「新再建3カ年計画」の素案に盛り込んだことが10日、明らかになった。
素案が実現すればホークスのダイエー色は薄まり、地元財界が支える「市民球団」に生まれ変わる。3点セット関連の有利子負債約1400億円(昨年2月末)を株売却後の出資比率に応じて、出資企業に分することで、株売却額と合わせ再建策の最大課題であるグループ有利子負債の削減につなげる狙い。負債削減額は1000億円前後。
素案は既に三和、三井住友など主力4銀行に提示しており、週明けから調整作業を本格化させる。3点セット関連会社は「福岡ダイエーホークス」、球場とホテル運営の「福岡ドーム」、球場とホテルを保有する「福岡タイエー・リアル・エステート」の3社で、いずれも福岡市にあるダイエーの子会社。3社合わせた営業損益は2001年3月期から黒字に転換している。ダイエーは新計画が終了する05年2月末までに出資先を募り、ダイエーの3社に対する持ち株比率を5%未満に引き下げる方向で銀行側と協議する。《共同通信》
【田中真紀子外相】スペイン・アスナール首相と会談
スペインを訪問した田中真紀子外相は10日朝、マドリード市内で、アスナール首相を表敬した。首相は今年前半の欧州連合(EU)議長国としての立場から「国際的テロ」「外国人不法滞在」「麻薬取引」の3分野での協力強化を要請、日欧で協調して取り組むことで一致した。
外相が、21日から東京で開くアフガニスタン復興支援会議に首相がEU代表として参加することを求めたが、首相は外務筆頭副大臣にあたるナダル外交朝刊を出席させる意向を示した。
小泉首相の構造改革に関し首相は「再生を祈る。改革を進めても支持率が高いのは国民が進むべき方向を理解しているからだ」と期待感を示した。《共同通信》
【アフガニスタン】米軍、捕虜移送開始
米軍は10日、アフガニスタンで拘束していたタリバンやテロ組織アルカイダの捕虜20人をカンダハルの米海兵隊基地からキューバーのグアンタナモ米軍基地に向け、空軍C17輸送機で移送し始めた。
米主要メディアによると、C17の離陸直後に海兵隊基地の米部隊に向け外部から何者かが発砲し海兵隊が応戦したが、被害は出ていない。米軍はアフガンでカンダハルを中心に371人を拘束しており、今後、25人程度のグループに分けて順次移送、尋問を本格化させる。
国防総省当局者の話として米メディアが伝えたところでは、移送に当たって米軍は異例の警戒態勢を取り、輸送機に特殊訓練を受けた警備要員を捕虜を上回る数で配備。捕虜を座席に縛り付け、手錠や目隠しに加え、暴れた場合に備えて鎮静剤や高圧電流銃も準備されている。
この措置について人権団体からは「人権侵害」との批判も出ている。しかしラムズフェルド米国防長官は10日の会見で「捕虜の中には人を殺害しようとする者たちがいるのは確実で、適切に拘束される」と指摘。国防総省のクラーク報道官は「(捕虜の保護を規定した)ジュネーブ条約に沿って人道的に取り扱われている」と強調した。
国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は同日、声明を発表し「手足を自由に動けるようにし、飲食が自分でできるよう国際基準に従って扱われなければならない」と非難した。《共同通信》
【この日の民主党】
海上警備体制の整備を~不審船事件で3議員が質問
衆議院国土交通委員会で10日、東シナ海での不審船事件に関する閉会中審査が行われ、民主党の古賀一成、前原誠司、川内博史の各衆議院議員が質問に立った。
古賀議員は、早急な事実解明を迫る観点から質問。まず、現在水深100メートルの海中に沈んでいる不審船の引き揚げについて、技術的には民間のサルベージ会社に依頼すれば可能であることを、海上保安庁および防衛庁に確認した。次に、当該の海域が中国の排他的経済水域内であることから、日本から中国に対して引き揚げに向けた外交的働きかけを行っているかを質した。
政府参考人の外務省・林審議官は、「情報交換は行っている」と曖昧に答えるにとどまったが、古賀議員はさらに、政府の引き揚げに関する方針は誰がどのように決めるのかについても質問。これについては、海上保安庁の縄野長官が、「事実解明の責務を負う者として、責任を持って検討し、政府対応を決定する」と答えた。これを受けて古賀議員は、「毅然たる態度で不審船を引き揚げ、事実関係を断固として解明してほしい」と強く要求した。
続いて前原議員は、排他的経済水域における外国船舶の取り締まりの法的根拠をめぐって質問。今回の不審船への対応が漁業法違反を根拠として行われたことを指摘し、「漁船ではなく普通の船舶が不審な活動を行っている場合、それを取り締まる法律はあるのか」と質した。縄野海保長官は、「排他的経済水域においては、沿岸国の主権が及ぶ範囲が漁業等に限られている」として、取り締まりの根拠は漁業法であるとした。
前原議員は、沿岸国の防衛や安全を脅かすような通航を各国の国内法によって取り締まることは、国連海洋法条約によって加盟国に認められていると指摘した上で、今回のように漁業法による「別件逮捕」に頼るのでなく、適正な法整備を進めるべきだ、と詰め寄った。これに対して扇国交相は、「法的不備があれば、改正していきたい」と述べた。
最後に質問に立った川内議員は、不審船に対する対応が非常に遅れた原因について追及。とりわけ、海上自衛隊のP3C哨戒機は当初、不審船を一般の外国漁船と認識して他の漁船と同様に撮影していたこと、またその写真を電送する際に、海上幕僚監部だけでなく多くの部隊に同時に送ったため時間がかかったこと、などを明らかにした。
「最高責任者にあるまじき発言」武部農相の責任転嫁を徹底追及~衆院農水委で鮫島、筒井両議員
衆議院農林水産委員会は10日、狂牛病(牛海綿状脳症)に関する閉会中審査を行い、民主党の鮫島宗明、筒井信隆両衆議院議員が質問に立ち、前事務次官の退職金や、武部農相のたび重なる問題発言の責任を追及した。
審議の中で、狂牛病の感染源となる肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめた96年当時の畜産局長だった熊沢英昭前農水事務次官(1月8日付で退任)への退職金が8874万円にも上ることが明らかに。筒井議員は「実質的な引責辞任であり、退職金は減額すべきというのが国民感情ではないか」と迫ったが、武部農相は、「今回の人事はいわゆる定期異動。不祥事や刑事事件を起こしたわけではない」として減額せず規定通り満額支給する考えを示した。
また、昨年末の北海道中標津町での集会で、武部農相が「感染源・感染ルート(の解明)はそんなに大きな問題なのか」などと発言した点について、事実確認を求めた筒井議員に対し、「安全性にとってルートの解明は大きな問題かと農協組合長さんたちに尋ねただけ解明は重大だと自分自身は認識している」などと弁解した。
筒井議員はさらに、96年の行政指導が農家にまで伝わらなかったことについて、同集会で武部農相が述べた「みんなの責任だ」との発言も追及。筒井議員は「行政指導を知らなかったことは恥だとまで発言されたというが事実か」と、武部農相の責任転嫁ぶりを徹底追及した上で、「農家の方々が知らなかったのは農水省側の恥だ」と批判。発言撤回の意志があるかどうか質し、農相から「あの場で誤解を招くようなことを申し上げるべきでなかった」と答弁させた。
終始、一貫しない発言をくりかえす武部農相に対して筒井議員は「メチャクチャな発言であることを自覚してほしい」と一喝。そうした発言をくり返すことが消費者の信頼回復を遮る要因となっている点をきびしく指摘し、農相自身の責任を追及したが、農相は「過去の責任をすべて今の大臣が負う必要はない」などと、開き直った。《民主党ニュース》
