2001 平成13年10月19日(金)　米中首脳会談

平成4668日目

2001/10/19

この日のできごと(何の日)

【米中首脳会談】

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため上海を訪問中のブッシュ米大統領は19日、江沢民中国国家主席と会談した。

新華社電によると、会談後の共同記者会見で江主席は「中国は国際社会とともにテロリズムと戦う」と表明。ブッシュ大統領は「米国と中国はテロの脅威が存在するという共通認識で一致した」と述べ、「反テロ闘争」での協力で合意したことを示した。

米中首脳会談は、今年1月にブッシュ大統領が就任して以来初めて。台湾、人権問題などで対立を抱えながら、米中両国は反テロ闘争の協力を機に、「戦略的強調関係」の構築へ第一歩を踏み出したといえる。

会見で江主席は「米中両国はともに、大きな影響を持つ国であり、アジア太平洋と世界の平和と安全を守る上で、共通の責任と利益を持っている」と指摘。さらに「両国は共通の利益を間も手、台湾問題など米中間の懸案を適切に処理すれば関係を発展させることができる」と述べた。

米政府は、気功集団、法輪功メンバーの取り締まりなど中国の人権問題を取り上げ続ける意向を表明しており、会談でお大統領が江主席に直接懸念を伝達。ミサイル技術の輸出問題についても「大量破壊兵器拡散につながる」(大統領)と反対の姿勢を示したもようだ。《共同通信》

【京福電鉄】福井県内3線の廃線届を提出

京福電鉄の石田栄一社長は19日午後、名古屋市の国土交通省中部運輸局を訪れ、津野田元直局長に鉄道事業法に基づき福井県内を走る越前本線、三国芦原線、永平寺線の3路線(計59.2キロ)の廃線届を提出した。

同電鉄は昨年12月と今年6月の越前本線で2度にわたり、正面衝突事故を起こした。6月の事故以来、約4カ月間、全線の運転を休止している。

同法では、事業者が廃線届を同省に提出すれば一年後の廃線が可能になるが、一年以内に地元の受け入れ態勢が整えば路線を継承できることになっている。栗田幸雄県知事は沿線自治体と最終調整した上で、12月県議会で第三セクターか廃線かの結論を出すことにしている。《北國新聞》

【ダイエー】最終損失は39億9000万円

経営再建中のダイエーが19日発表した2001年8月中間決算によると、子会社株式の評価損など1000億円を超える特別損失の計上で、単独ベースの最終損益は39億9000万円の赤字(前年同期は7億7900万円の黒字)となった。中間期での赤字転落は2年ぶり。ただ、グループの保有株式売却を前倒しで進めた結果、今回初めて発表した連結ベースでは262億4900万円の最終黒字を確保した。

単独決算をみると、中間期は店舗閉鎖に加え、デフレや天候不順の影響で売り上げが伸び悩み、売上高に相当する営業収益は前年同期比12.1％減の8748億円。経常利益は合理化によるコスト削減が寄与し、前年同期に比べ約4倍の60億5300万円となった。

連結有利子負債の圧縮は年間3200億円の目標に対し、上期で約8割に当たる2600億円の削減を達成、「財務内容の改善は進んだ」(高木邦夫社長)としている。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「景気はさらなる悪化が懸念される状況」

政府は19日、経済財政諮問会議を開き、雇用対策を中心に総額3兆円程度を追加支出する2001年度補正予算案の骨格を了承した。ただ景気刺激効果が薄れることから会議では、今後の景気と経済政策運営に懸念が続出。小泉純一郎首相は、米中枢テロの影響で「景気はさらなる悪化が懸念される状況」との認識を表明した。

また第二次補正予算を念頭に、来年度当初予算と合わせた「15ヶ月予算」の編成を指摘する意見が出た。《共同通信》

【小泉純一郎首相】アフガン復興会議、日本開催も

小泉純一郎首相は19日夜、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、上海に向かう政府専用機内で同行記者団と懇談し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの復興について、20日昼の日米首脳会談で議題とする考えを表明した。

日本でのアフガニスタン復興会議(仮称)開催については「日本としてどういう支援態勢が取れるか、その点も含めて(ブッシュ米大統領と)話し合いたい」と述べ、復興支援の一環として検討していることを明らかにした。

さらに「日本としてはアフガニスタンの安定、平和を願っている。軍事的問題の解決後、安定した政権が生まれることが望ましい」と強調。その上で「(日米首脳会談で)復興に向けて日本の果たすどういう役割があるか話し合いたい」と述べ、積極的に取り組む意向を示した。

APEC首脳会議に関しては「宗教や文化を超えて、卑劣なテロに立ち向かう。その結束を確認する会議だ」と、首脳会談の意義を強調した。

小泉首相は19日夜、上海に到着した。《共同通信》

【米軍】特殊部隊がタリバン攻撃

米陸軍の特殊部隊レンジャー部隊を中心とした100人以上が19日夕、ヘリコプターでアフガニスタン南部に潜入し、タリバン政権を奇襲攻撃する初の地上戦を展開した。米主要メディアが一斉に報じた。攻撃はウサマ・ビンラディン氏に対する相当作戦ではなく、タリバン政権に対する攻撃としている。

米CNNテレビなどによると、上海訪問中のブッシュ大統領は「攻撃に満足している」と話しているという。ホワイトハウス高官は、空爆開始から約2週間が経過したこの日の攻撃を「重要な新局面」と言明。

地上からの奇襲を加えることで、米軍はビンラディン氏やテロ組織アルカイダ幹部のあぶり出しを一気に進め、相当作戦に向けた軍事作戦は新たな段階に入った。奇襲攻撃は今後も断続的に実施される可能性がある。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのナ・リーグ優勝決定戦(7回戦制)第3戦は19日、アトランタで行われ、ダイヤモンドバックス(西地区)がブレーブス(東地区)に5−1で快勝し、対戦成績を2勝1敗とした。

ダイヤモンドバックスは三回二死一、二塁からフィンリーの左翼への二塁打で2点を先制。1点差とされた五回には、相手の失策などに乗じて3点を追加すると、先発投手のシリングが12奪三振の力投で1失点完投し、逃げ切った。《時事通信》

【この日の民主党】

テロ根絶への多面的取り組みを~藁科議員が本会議で代表質問

18日に衆議院で可決したテロ対策関連3法案は、19日から参議院に審議の場を移し、本会議で法案の趣旨説明および代表質問が行われた。民主党・新緑風会からは、藁科満治参議院副会長が政府案に対する質問を行った。

藁科議員は冒頭、今回の米英軍の軍事行動に対して国際世論の評価が分かれていることを指摘し、世界の人々が望んでいるのはテロ根絶に向けた多面的で継続的な取り組みだと述べた。また、今回の法案に対する国民の不安を払拭し、中東に対する日本の中立的なポジションを守るためにも、武力行使と一体化した活動は避けるべきだという基本的な立場を表明した。

その上で藁科議員は、テロ対策特別措置法案の内容について4点にわたって質した。

まず、自衛隊の対応措置については、シビリアンコントロールの観点から国会の事前承認事項とすべきではないかと主張。また武器・弾薬の輸送については、武力行使と一体とならないように地域などを限定すべきではないかと質した。武器使用についても、活動地域を限定し、さらに細かいルールを決めて行うべきだと提起。最後に、15日の日韓首脳会談において金大中大統領から「アジア諸国の懸念に配慮し、平和憲法の枠内でやってほしい」と注文されたことをどう受けとめているか、と質した。

小泉首相は、国会の関与について「事後承認ということで民主党にも賛成してもらえると思っていた」などとうそぶき、法案成立=計画承認という従来の主張を繰り返した。武器・弾薬輸送については、すでに戦闘地域以外という限定があるとし、武器使用はあらかじめ基準などを定めて行うと述べた。韓国大統領からの注文については、「訪中、訪韓を通じて懸念を持たれないよう適切に説明した」などと居直った。

次に藁科議員は、国際協調行動のあり方をめぐって質問。貧困問題の解決に向けた提案型のODA援助、政治的民主化への支援、中東和平・アジア和平外交の推進、国連活動への積極的取り組み、空港のセキュリティシステムや資金浄化システムなど協力可能な分野での国際貢献など、幅広い取り組みの必要性を提起し、見解を質した。

小泉首相は、これらに基本的に同意し、日本における「アフガニスタン和平復興会合」の実現に向けて準備を始める意向も表明した。

また藁科議員は、関連課題として、国内テロ対策の強化と対インド・パキスタン外交について質問。印パ外交については、米国が両国への経済制裁解除を打ち出し、日本も経済援助の方針を表明する中で、それらが核保有を認めたものとして捉えられると問題だと述べ、見解を質した。

国内テロ対策について福田官房長官は、情報収集、出入国管理、テロ資金源対策、N BCテロ対策などをしっかり進めていくと述べ、印パ外交については小泉首相が、指摘された方向で外交努力を強化すると答えた。

参議院での委員会質疑は、特別委員会を設けた衆院とは異なり、内閣、外交防衛、国土交通の3常任委員会の連合審査で行われる。23日(火)、24日(水)の両日に小泉首相並びに全閣僚が出席しての総括質疑が開かれ、民主党・新緑風会は24日の冒頭から、昼休みをはさんで4時間の質問。海野徹、木俣佳丈、佐藤道夫、榛葉賀津也の各議員が行う。《民主党ニュース》

10月19日　その日のできごと(何の日)