2001 平成13年10月17日(水)　巨人・原辰徳新監督、始動

平成4666日目

2001/10/17

この日のできごと(何の日)

【巨人・原辰徳新監督】始動

新監督が強調したのは、監督としての意思伝達の徹底だった。「自分の意思をより強い言葉で伝えたいし、伝えないといけないと思う」。17日、巨人の秋季練習が始まった。

原監督は選手に語りかけた。川崎市のジャイアンツ球場内にあるクラブハウスで訓示。意思の伝達について「かなり強い言葉になると思うが覚悟してほしい。伝えられた意思を、責任と義務を持って受け止め、どうするか考えること」と続けた。

9年続けて指揮を執った長嶋監督が退いた。周囲が監督の意向をくみ取って動いたこれまでの状況とは大きく違う。「ミーティングも当然多くなるでしょう。意識して増やすというのでなく、増やす必要があるということ。言葉に出さなければ通じないことは多い」と話す。

あいまいさの排除が必要と考える。これまでもコーチとして「説明が足りない」と感じることがあったという。「ヒットエンドランにしても、バントにしても、野球というのは迷う場面の連続。サインを出す以上、選手に迷いが生じないようにしてあげたい」。

「原野球」の浸透を目指す。《共同通信》

【オリックス・石毛宏典新監督】就任あいさつ

オリックスの石毛宏典新監督(45)が17日、神戸市内の室内練習場を訪れ、秋季練習をしている1、2軍の選手や関係者に就任のあいさつをした。

石毛監督はグレーのスーツ姿。選手たちに「野球人として人間として、ファンに認められるような人格者になってほしい。自分を律し、よい結果を楽しもう」と熱弁をふるい、早速、コーチ陣と話し合いながら、選手の動きに目を光らせていた。

25日から沖縄・宮古島で行われる秋季キャンプで、本格的に始動する。《共同通信》

【J1・第2ステージ】第9節

Jリーグ1部第2ステージ第9節(17日・国立競技場ほか＝8試合)磐田が途中出場の清水のハットトリックなどで5−2でF東京を下し、8連勝で首位を守った。勝ち点で磐田と並ぶ鹿島も、小笠原の決勝ゴールでC大阪を2−1で下し、2強が並走している。市原は柏に2度のリードを許しながら4−3で逆転勝ちし3位に浮上。横浜Mは名古屋を下し6位に上がり、名古屋は7位に後退した。札幌は4−2で広島を下し、1分けをはさみ4連勝した。《共同通信》

【自民党・加藤紘一元幹事長】党首会談を批判

「力量と力量、心と心をぶつけ合う場面なのに、実に無意味な党首会談だった」

衆院テロ対策特別委員長の役割を終えた自民党の加藤紘一元幹事長は17日、都内で記者団に対し、先の小泉純一郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の党首会談を酷評し、テロ対策特別措置法案をめぐる与党と民主党の修正合意が幻に終わったことに悔しさをあらわにした。

昨秋の「加藤の乱」で造反者扱いされた加藤氏にとって、今回の特別委員長は久々の「日の当たるポスト」。与野党合意に並々ならぬ意欲を示していただけに「首相は(直前まで)民主党との協力を求めていた。合意できなかったのはマイナスだ」「両者が会談で言葉を交わしたのは全体の5~10％程度だ」と首相の「不決断」を暗に批判した。《共同通信》

【武部勤農相】「在庫牛肉を保管」

武部勤農相は17日、狂牛病の影響で牛肉消費が落ち込んでいるのを受け、生産者対策として牛肉の流通在庫約1万3000トンをすべて一時的に買い上げ、保管する考えを明らかにした。民放テレビに出演し、インタビューに答えた。

費用は国が全額負担する。流通在庫は狂牛病発生前の卸売価格(1キロ当たり1150円)を目安に買い上げるため、総額150億円程度かかる見込み。

厚生労働省が18日から食肉処理される牛の全頭検査を開始するのに合わせ、政府は牛肉と乳製品の「安全宣言」を出す。それ以前に解体、出荷された牛肉への消費者への不安が根強いため、市場に当面出回らないようにする。《共同通信》

【アフガニスタン・ムタワキル外相】オマル師追放で新政権

アフガニスタン・タリバン政権の穏健派とされるムタワキル外相がパキスタン政府の仲介で、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王の特使とパキスタン国内で極秘に会談、タリバン最高指導者のオマル師を追放した上で、タリバン穏健派が参加する元国王主導の暫定政権を樹立することで合意したことが17日、明らかになった。複数のパキスタン政府筋が共同通信に語った。

ムタワキル外相は同日、オマル師追放に向けて穏健派の結集を図るため、パキスタンのクエッタからタリバンの本拠地カンダハルへ戻った。パキスタン政府は同外相の行動を全面的に支援、カンダハルでは既に穏健派が一定の勢力を築いているもようだ。

外相の離反で、タリバン政権の分裂は決定的となり、パキスタン政府筋によると、今後数日間に米軍が激しい空爆と並行して地上軍投入を含めたカンダハル総攻撃を実施し、オマル師ら強硬派勢力放逐を軍事面で支援、暫定政権樹立の運びになる見通しという。アフガニスタン情勢は、政権交代を視野に重大な局面を迎えた。《共同通信》

【米・炭疽菌事件】上院院内総務事務所職員ら31人陽性

首都ワシントンの米連邦議会内にあるダシュル民主党上院院内総務の事務所に炭疽菌を含んだ粉末が送られた事件で、ハスタート米下院議長らは17日、同議員のスタッフや警察官ら31人が炭疽菌検査の結果、陽性と判明したことを明らかにした。

議長は安全確認のため、議会ビルの下院部分を18日から22日まで検査のため閉鎖すると述べた。上院共和党のロット院内総務も上院を閉鎖する方針であることを示唆した。

炭疽菌事件は首都でさらに拡大、米政治の「本丸」を狙った生物テロの可能性が高まっている。

トンプソン厚生長官は17日、「極めて深刻な事態」と語った。厚生長官は同日、ブッシュ大統領が生物兵器テロに対する追加予算として議会に15億ドルを陽性することも明らかにした。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのア・リーグ優勝決定戦(7回戦制)マリナーズ−ヤンキース第1戦は17日、シアトルで行われ、ヤンキースが4−2で先勝した。

ヤンキースは二回、ノブロックの適時打で1点を先制。四回にはオニールの2点本塁打、九回はジャスティスの適時打で加点し、先発ペティットが8回を1失点と好投して抑えのリベラにつないだ。

マリナーズは五回にオルルードの内野ゴロで1点。九回にはイチローの左翼線二塁打からリベラの2冒頭で1点を返したが、及ばなかった。イチローは4打数1安打だった。

ナ・リーグ優勝決定戦、ダイヤモンドバックス−ブレーブス第2戦はフェニックスで行われ、ブレーブスがジャイルズ、ロペス、サーホフの本塁打などで8−1で快勝し、1勝1敗とした。《共同通信》

【えひめ丸事故】さらに2遺体を発見

米海軍筋は17日、ハワイ沖で沈没し、浅瀬に引き揚げた愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の船内捜索で、新たに2人の遺体を発見したことを明らかにした。16日に収容された1人目の遺体は、通信長Sさん＝当時(60)＝であることが判明。行方不明者9人のうち、遺体で見つかったのはこれで3人となった。米海軍は船内捜索を本格化させ、残り6人の発見を急いでいる。

身元確認に当たったホノルル市郡検査当局によると、16日に収容された遺体について、不明者のそれぞれの家族らから提出された歯型などと照合した結果、Sさんと分かった。海軍の捜索作業責任者クレム少尉と渋谷実・在ホノルル日本総領事が同席した記者会見で発表した。死因は水死と断定された。

Sさんは2月9日の事故直後、操舵室に駆け付け、船長(56)に「遭難信号発信装置のスイッチを入れる」と言い残し、左舷方向に向かったまま行方不明となっていた。

一方、海軍はホノルル国際空港沖1.4キロの浅瀬で17日朝、捜索を再開。それぞれの不明者が沈没の際、取り残されていた可能性の大きい場所を重点に、ダイバーが順番に各区画を確認する作業を続けた結果、2人の遺体を確認した。《時事通信》

【この日の民主党】

［狂牛病問題審議］情報隠しに薬害エイズと同じ構図?=家西悟議員が厳しく指摘

17日の衆議院厚生労働委員会で、民主党の家西悟議員が質問に立ち、狂牛病と人間の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連について質した。

家西議員は、「薬害エイズのときも最初には危険性がない、安全だと言い続けて、調査班が全国調査を行ううちに、多くが感染している事実が分かって大慌てになっていった。何も情報がなかったといわれたが、実態は周知の事実だった。今回もこういうような情報の隠ぺいをしているのではないかと思えてならない」と指摘し、坂口厚労相に役所内の点検調査をするよう提案した。

家西議員は、96年当時から厚生省内ではヤコブ病の発生が問題化するという指摘が行われていたのにも関わらず、昨年の12月まで「何もしてこなかったのではないか」と、厚生労働省の対応ぶりに疑問を呈した。

旧厚生省は96年5月に省内に「クロイツフェルト・ヤコブ病等に関する緊急全国調査研究班」を設置したが、家西議員が「過去何回の全国調査を行ったのか」と確認すると「平成12年度には会議を4回開催した」との見当はずれの答弁が返ってきて、発足以来の回数は不明だという。

また、すでに97年にジュネーブで開かれたWHOの専門家会合で「牛を原料とした医薬品及び医療用具の製造は可能な限り避けるべき」との勧告を旧厚生省がプレスリリースで出しているはずなのに、昨年12月に大臣がさらに同様の発言をしていることの理由を家西議員が質したところ、「97年は英国に限定されたもので、昨年は欧州でのBSEの拡大をふまえて、発生国または発生リスクの高い国の原産国の原料を禁止した」と答弁。

農水省への助言、勧告がこの間行われてきたのかとの問いには、推測の域を出ない答弁しかなく、家西議員は納得のいかない表情だった。

「行政の押しつけのような安全宣言出すな」衆院農水委で狂牛病問題追及~鮫島宗明、楢崎欣也議員

衆議院農林水産委員会で17日、狂牛病問題についての質疑が行われ、民主党から鮫島宗明、楢崎欣也の両議員が質問に立ち、消費者の視点で農水省、厚生労働省の対応を質した。

鮫島議員は「さまざまな食材が瞬時に世界をとびまわるWTO体制に日本の食品安全行政・農林水産行政が対応できていないのでは」と指摘。狂牛病問題への後手に回った政府の対応を改めて突いた。鮫島議員は「国産品に対しては割高であっても“安全”という観点で消費者行動がとられていたはず。狂牛病問題はそうした消費者意識を根底から揺るがす大事件だ」とし、島国だからこそ成り立っていた食品の清浄さは覆され、消費者不安はそう簡単に払拭できないと指摘した。

鮫島議員は、さまざまな加工食品の安全性も問題だとし、特にインスタントラーメン等に含まれている牛肉エキスについて質した。

厚生労働省は製造加工業者に指導を行ったとして、自主点検を行い、疑いがあるものに対しては、原材料の変更・販売自粛・商品の回収などを求めていると説明。その上で「それほどの不安はない」とした。

鮫島議員は「消費者にわかるように答弁してほしい」と要請。鮫島議員によれば、肉エキスは2000年の貿易統計によれば毎年200トンずつ狂牛病発生国であるフランスから輸入されている。健康食品の材料になっている血粉・牛骨粉もドイツ・オランダ・イタリアから大量に入っている。

さらに、狂牛病に感染した牛が発見された場合、報告の義務はあるものの、公表義務は食品衛生法上はない。その点について鮫島議員は「厚生労働省が正しい情報を公開しているか、国民の間では不安が広がっている」とし、政治的配慮で情報公開を控えるようなことは絶対にあってはならないと念を押した。

また、鮫島議員は食肉処理されるすべての牛の狂牛病検査が18日から全国一斉に始まることに関連し、「今日まで保管・貯蔵されている肉と18日以降に処理される肉とは区別できるのか、それこそが消費者の一大関心事だ」とした。これに対して武部農水相は「風評被害を沈静化するためにEUをはるかに超える世界一の検査体制を整えた」と胸を張り、「だからといってこれまでの牛肉があぶないわけではない」などと矛盾するような答弁で念を押した。

続けて、鮫島議員は「狂牛病問題が深刻化するもうひとつ要因は感染経路の究明できていない点にある」と言及。農水省・厚生労働省それぞれに解明の自覚があるか質した上で、体制の一本化の必要性を提起した。

鮫島議員は88年から96年まで狂牛病が発生したイギリスから肉骨粉を輸入していた現状を正確に把握していなかった政府の姿勢を追及した。同時に、その輸入状況を基準にして狂牛病に感染する危険度を判定したEU委員会のリスク評価で“上から二番目に危険度が高い国”とされたにもかかわらず、即座に否定した政府の考えを質した。「財務省の貿易統計を見れば明らか」とし、農水省の危機回避への認識の甘さが今回の事態を招いたと批判した。
同時に、それが指導の不徹底さにもつながっており、96年以後、行政指導で肉骨粉を牛に与えてはいけないとしていたにもかかわらず、養鶏・養殖用の肉骨粉が横流しされる形で2000頭以上の牛に与えられていたことがその後の調査でわかっている。この事実に基づき、行政指導の限界を鮫島議員は示した。

「これまでの対応で一番大きな問題は検査体制だった。それが整ったからには安心」といった答弁を重ねる武部農水相に対し、鮫島議員は、検査体制が万全だとは言い切れないのではないかと指摘した。

最後に鮫島議員は「行政側から押し付けるような安全宣言はとらないほしい」とし、検査体制の整備状況、対応の拡充など、政府が打ち出す方針をひとつひとつ示していくことが、本当の意味での安全宣言につながると主張。また、食品安全行政の一体化を重ねて要請し、農水省にはWTO体制に合わせた農林水産業の国際化の必要性を訴えた。

鮫島議員に続き、楢崎欣弥衆議院議員が質問に立った。

楢崎議員は、10月3日に民主党狂牛病問題対策本部が千葉県白井市を訪れて行った実態調査をふまえて質問した。

楢崎議員は「もう一度開業したいと思っている。そのためにも、酪農家が安心して仕事に取組めるよう政府が体制を整えてほしい」と語った感染牛を飼育していた酪農家の訴えを紹介し、同時に、肉骨粉の名称さえ知らなかったとする酪農家や白井市の担当職員の声に、「政府指導の甘さを痛感した」と述べた。

その上で、狂牛病が人に感染することをイギリスが公式発表した96年がポイントだったとし、それに対応する形で農水省がイギリスからの肉骨粉の輸入禁止の通達を出した点に言及。「この通達1本で水際対策が万全だと思ったのか」と質し、リスク管理の甘さが見えるとした。また、肉骨粉を牛に与えないように指示した行政指導についても、「通達は下部まで徹底されずに、県酪連など上部段階で残っているのではないか」と指摘した。さらに、農水省の畜産部長が5月19日付けの日本農業新聞で発表した安全宣言に言及。客観的データに基づかない論理を展開し、「日本での狂牛病発生は100%あり得ない」と言い切っている点を、きびしく批判した。

楢崎議員は、今年4月にEUからあった狂牛病発生への警告を無視した政府の姿勢。さらに、EUが採用している危険度評価は不適切だと異議を唱えた点などを次々と示し、「こうした聞く耳をもたない独善的な姿勢が、結果として水際対策につまづくことになった」と政府の責任をきびしく突いた。

武部農水相は「役所関係者の認識の甘さにはわれわれも驚いている」などと、人ごとのような答弁をした。

楢崎議員はまた、危険部位とされる脊髄が飛び散ることになる現在行われている背割りと呼ばれる解体方法の改善を要請した。

厚労省の安全基準のずさんさを追及~筒井信隆議員

衆議院厚生労働委員会で17日、民主党ネクストキャビネットの農水大臣を務める筒井信隆議員が質問に立ち、厚生労働省による狂牛病対策の問題性について鋭く追及した。

筒井議員はまず、厚生労働省が狂牛病に関して18日に行おうとしている「安全宣言」は、それに相応しい体制が伴わなければ信用されないと指摘し、安全保証体制に必要な3つの条件──感染経路の遮断、屠畜解体過程の適正化、全頭検査体制の確立──を提示。これに沿って、厚労省の対応の現状を質した。

千葉県で発見された感染牛の感染経路の解明について坂口厚労相は、まだ特定されていないが、肉骨粉を含む飼料以外のものからの感染は考えられない、とした。筒井議員は、「感染源が特定できない限り経路も遮断できない。なぜいろいろなところで感染拡大の心配はない、とPRしているのか」と追及。坂口厚労相は、食べる肉については大丈夫だが、感染の心配がなくなったとは言えない、と認めた。

また筒井議員は、厚労相が感染源の追跡は農林水産省の問題だと述べたことに対して、「食の安全の問題は厚労省の管轄なのだから、農水省に協力して取り組むべきだ」と批判し、同時に、第三者による究明委員会の設置を求めた。

さらに、英国で狂牛病が発生して15年もたっているのに、日本への輸入を法的に禁止したのが今年に入ってからというのは遅すぎる、不作為の責任は重いと批判。また、禁止以前の輸入肉を安全だとPRしているが、なぜそう言えるのかと追及した。坂口厚労相は、英国における屠畜解体方法までは調べていないことを認め、リーフレットやホームページに掲載した文章も点検する、と述べた。

屠畜解体方法をめぐっては、尾嵜食品保健部長が、ワイヤーによって脳・脊髄を破壊する方法が導入できるか実験している段階だと報告。筒井議員は、解体方法の転換以前に処理された牛は安全でないと指摘したが、尾嵜部長は「洗浄しているので、すべて危険だとは言えない」などと述べ、ずさんな安全感覚をさらけ出した。筒井議員は、18日以前に流通している肉は別扱いにすべきだと要求、坂口厚労相は政府が全量買い上げる方向で検討している、と述べた。

また、30ヶ月令以上の牛の屠殺処分方針をめぐって、それ以下の月令のものはなぜ安全だと言えるのか、と追及。尾嵜食品保健部長は、またしても「(30ヶ月令以下は)感染例はごく少数だ」などと危機感の薄い発言をしたため、筒井議員は「確率によって対応を決めているのか」と一喝、感染例が少数であっても慎重な扱いをすべきだと要請した。

さらに解体処理過程の問題として、千葉で見つかった感染牛が屠畜場で検査されながらなぜその後肉骨粉にされたのか、と追及。坂口厚労相は、敗血症とのみ診断し狂牛病にも感染していることに気付かなかったためと説明したが、筒井議員は、5月から狂牛病のサーベイランスを実施していたにもかかわらず、神経症状の原因の診断を誤ったのは厚労省の問題だと批判、厚労相も責任を認めた。《民主党ニュース》

10月17日　その日のできごと(何の日)