2001 平成13年10月11日(木)　「秩父原人」幻に

平成4660日目

2001/10/11

この日のできごと(何の日)

【秩父原人】幻に

旧石器発掘ねつ造問題で、埼玉県教育委員会の調査検討委員会は11日、東北旧石器文化研究所の藤村新一・前副理事長がかかわった同県秩父市の長尾根、小鹿坂など7遺跡2地点について、遺跡自体がすべてねつ造と考えられると発表した。

検討委は、遺跡から出土した162点の石器すべての鑑定を国立科学博物館に依頼した結果「前期旧石器時代のものは一つもなかった」との結果が出たことを明らかにした。

ねつ造を認めた藤村氏の告白を科学的に裏付けた形で、約50万年前にさかのぼるとされた「秩父原人」は幻となることが決定的になった。県教委はこの結果を受け、遺跡登録の抹消を検討する。《共同通信》

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【メッツ・新庄剛志外野手】帰国会見

日本人で初めて米大リーグの4番に座るなど大活躍したメッツの新庄剛志外野手が11日、成田着の全日空機で帰国し、成田市内のホテルで会見を開いた。

大リーグのベンチ入りメンバーに入れるかどうか微妙という当初の予想をはるかに上回る働きぶりだった。123試合に出場し、打率2割6分8厘、10本塁打、56打点をマーク。何より日本人初のサヨナラ打を放つなど、攻守にわたって勝負強いところを本場でも印象づけた。「米大リーグに1年いるのが目標だったけど、それができたし充実した1年が送れたんじゃないかな。満足度は100％と言っていい」と、さわやかな笑顔を振りまきながら言った。

昨オフにフリーエージェント宣言し、阪神が提示した推定総額10億円以上の複数年契約の提示をけって年俸20万ドル(約2400万円)で米大リーグに挑戦。派手な言動やファッションとも相まって、メッツの地元ニューヨークでは一躍人気者となった。

「毎日がすごく楽しかった。来年は少しあきられるかもしれないけれど、そうならないように頑張りたい。記録はイチロー君(マリナーズ)に任せて、記憶の方は僕の方に任せて、ということでね」。にこやかに、それでいて熱っぽく話した。《共同通信》

【巨人・原辰徳新監督】会見

巨人の新監督に就任する原辰徳氏(43)が11日、東京都内のホテルで会見し、抱負などを語った。

同新監督は「長嶋前監督から次期監督を要請され不安の状態からスタートしたが、今は期待という言葉しかない。強い巨人を強い意思を持って作り上げる」と力強く宣言。契約期間は1年となる見込みで、背番号は「83」に決まった。

原新監督は、ヘッドコーチに決まった鹿取義隆氏をはじめ新1軍スタッフ10コーチと同席。平均年齢41歳というスタッフをそろえたことについて、「自分の中では最高のメンバーだと確信している。監督としてまったく心配はない」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

11日の東京株式市場は米国株高を受けて3営業日ぶりに急反発し、平均株価(225種)は1カ月前の米同時テロ前の水準(1万292円)を回復した。終値は前日比382円13銭高の1万347円1銭。東証株価指数(TOPIX)も33.49ポイント高の1064.66。出来高は約7億1000万株と3日ぶりに7億株を超えた。

米国市場がテロ後の最高値となったことなどで、朝方からハイテク株を中心に幅広い銘柄に買い注文が先行。金融庁が銀行の特別検査を早急に実施する方針との報道で大手銀行株が買われるなどほぼ全面高の展開となり、取引終了にかけ上げ足を速めた。《共同通信》

【衆院テロ対策特別委員会】

衆院テロ対策特別委員会は11日午前、自衛隊の米軍などへの支援を可能にするテロ対策特別措置法案などの質疑に入った。小泉純一郎首相は「できるだけ多くの政党、国民から支持を得て、日本も国際社会の一員としてテロ撲滅に立ち上がっているんだという姿勢を示していただければ、日本政府にとってもいいことだ」と述べ、民主党などに法案成立への協力を呼び掛けた。

自衛隊のパキスタンなどへの派遣に関連し、首相は「(現地の)状況をどう判断するか、政治家としても政府としいぇも、一部の人に任せるのではなく、政治判断、的確な判断が必要と思っている」と指摘し、法案成立後に政府、与党の調査団を現地に派遣する意向を示した。《共同通信》

◇

田中真紀子外相は11日の衆院テロ対策特別委員会で、民主党ネクストキャビネット(次の内閣)外相の鹿野道彦氏に「中東地域などに自ら足を運ぶべきだ」などと外交姿勢をただされた。予算委員会で答弁の機会がめっきり減っていた田中外相は「私が総合的な情報の元締め。総力で取り組んでいる」と強調、“開き直り”に終始した。

田中外相がパキスタン訪問の要請を断り、代わりに杉浦正健外務副大臣を行かせたことを鹿野氏が追及したのに対し、外相は「拒否したわけではない。必要ならいつでもどこでも足を運ぶが、向こうから足を運んでくれる人もおり、あらゆる方法で(外交に)取り組んでいる」と反論。さらに「バタバタと飛んで歩けばいい、それがすべて外交なのか」と切り返した。

鹿野氏はぶぜんとしながらも「弁解、弁明だけでなく人の意見を聞くことも大事。外交が見えないから言っている」と指摘したが、外相は「私の姿が見えないのは、少しおしとやかすぎるのだと思う。もう少し気合を入れて頑張るので、よろしくご指導ください」と嫌みたっぷりに締めくくった。《共同通信》

【米軍】パキスタン入り

パキスタンのクレシ大統領報道官は11日、米軍がパキスタン入りしたことを認めた。11日付の米紙ワシントン・ポストは米軍200人がパキスタン入りし、南部シンド州ジャコババードと西部バルチスタン州パスニの両空港の使用を開始したと報じた。

アフガニスタン北隣のウズベキスタンでは既に米陸軍山岳師団や特殊部隊が計1000人以上、待機している。米軍はパキスタンにも要員を送ったことで、今後、アフガニスタンのタリバンやウサマ・ビンラディン氏の軍事施設への空爆を継続する一方、特殊部隊の投入など第二段階の作戦に移行する見通しだ。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】イラク攻撃も示唆

ブッシュ米大統領は米中枢同時テロから1カ月が経過した11日、ホワイトハウスで記者会見し、イラクのフセイン大統領について「大量破壊兵器を開発しており、邪悪な人物だ。テロ組織を保護する国家も裁く」などと述べ、アフガニスタンで進めている中枢テロの最重要容疑者ウサマ・ビンラディン市とその組織アルカイダの掃討作戦が終了すれば、米国が進めるテロとの戦いの相手はイラクとなる可能性を示唆した。

大統領が「対テロ戦争」の相手としてイラクに言及したのは初めて。アフガニスタンにとどまず、テロリストをかくもう複数の国でテロとの戦いを長期的に進めていくという米国の強い決意があらためて示された。

ビンラディン氏の行方について大統領は「死んでいるか生きているかは分からない」と、米英軍は依然行方をつかんでいないことを示唆したが「最終的には捕まえる」と身柄確保を重視していることを確認した。アフガニスタンのタリバン政権には、ビンラディン氏の身柄を引き渡すよう再度求めた。《共同通信》

【ノーベル文学賞】V・S・ナイポール氏(

スウェーデン・アカデミーは11日、2001年のノーベル文学賞を西インド諸島トリニダードトバゴ生まれの英国人作家V・S・ナイポール氏(69)に授与すると発表した。

授賞理由は「鋭敏な感覚による語り口と妥協を許さぬ実証性を統合し、抑圧された歴史の存在にわれわれの目を開かせた」。

流行にとらわれない独自の語り口で「フィクションとノンフィクションの区別を二義的なものにした」とたたえた。賞金は1000万クローナ(約1億1000万円)。授賞式は12月10日、ストックホルムで行われる。

1932年、英領だったトリニダードトバゴのインド系の家庭に生まれた。オックスフォード大学で英文学を学び、BBC放送勤務などを経て、インド系移民のマッサージ師が議員にのし上がる「神秘的なマッサージ師」(57年)でデビュー。風刺の効いた作風が喝さいを浴びた。

アカデミーは、西インド諸島のインド人社会を背景に人生の敗残者の姿を描いた「ビスワス氏の家」(61年)を「独自の完全な宇宙」と激賞。記録文学的な手法を強め、英国の現実を人類学者のような手法で描いた「到着の謎」(87年)を「傑作」と述べた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのプレーオフ、ア・リーグ地区シリーズ(5回戦制)は11日、2試合が行われ、シアトルでのマリナーズ(西地区1位)−インディアンス(中地区1位)第2戦はマリナーズが5−1で勝ち、1勝1敗とした。

マリナーズは一回、先頭イチローの四球を足場に、キャメロン、マルティネスの2本の2点本塁打で4点。五回にもベルの本塁打で加点し、先発モイヤーから協力中継ぎ陣を経て、佐々木につなぐリレーで相手打線を1点に抑えた。

アスレチックス(西地区2位＝ワイルドカード)は2−0でヤンキース(東地区1位)を下し2連勝、地区シリーズ突破にあと1勝とした。

【この日の民主党】

［衆院テロ特別委］鹿野道彦副代表が国会承認の必要性強調

米軍などの活動を自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法案の審議が衆議院テロ対策特別委員会で11日から始まった。民主党からはネクスト・キャビネット外相でもある鹿野道彦副代表、安住淳、桑原豊衆議院議員の3名が質問に立った。

トップバッターの鹿野議員はテロ対策特別措置法案に対する政府の基本姿勢を中心に、外交姿勢などについて小泉首相らに質問。そのやりとりからは自衛隊派遣には国会承認がどうあっても必要であることが強く浮き彫りになった。

鹿野議員は冒頭で、憲法の枠組み内で自衛隊は何ができるのか。できないのであれば何ができないのか。その点を明らかにしない限り、国民の同意は得られないとの大前提を改めて主張し、議論に入った。

ブッシュ大統領との会見前に小泉首相が“自衛隊には危険なところに行ってもらわないとならない”と発言した点に言及し、真意を質した。小泉首相が「テロ行為が発生する危険を覚悟で、その抑止のために、ある程度犠牲・危険を覚悟しなければならない意味だ」とかわした。鹿野議員は「国民の危険を最小限にするために最大限の努力をすることこそが首相の役目だ」とした上で、「歴代総理のなかで、国民に危険なところへ行ってもらうしかないと発言した総理はひとりもいない」と批判。発言の重さを認識するよう釘をさした。

続けて、“テロ対策特別措置法案は憲法9条との間にすきまがある”とした小泉首相の発言について質問。「憲法遵守の大前提のもとに法案は成立するものであり、首相自らがそれに疑問を呈する発言をするようでは、法治国家は成り立たない」と一喝した。

また、米軍への後方支援はアフガニスタン以外の地域でもあり得るかと質したのに首相は「ある」と明言。これに対して鹿野議員は、米国と軍事行動を共にしている英国のブレア首相でさえ仮定の問題には答えられないとしているとして、「テロ行為などが国際法違反であるかどうかの判断を下すまでには幾重ものプロセスを経る必要がある。その判断が下された後でなければ行動には移せない。小泉首相のように簡単に“あり得る”との判断を下すのは、最高指導者としてはあまりにも慎重に欠く姿勢だ」と強く批判した。

犯人特定の認識について質したのに対し、小泉首相は「オサマ・ビンラディン氏は国際社会のなかで犯人として認めている。わが国も共有の認識をもっている」とし、犯人特定についても「説得ある情報・意見交換は得ている」と答弁。鹿野議員はその情報を国会に提示するよう求めたが、首相は「情報の性質上公開できないものがある」とかわした。

鹿野議員は「テロ対策のための自衛隊派遣という、わが国にとっての初めてのことをしようとしているからには、国民の理解が必要。その理解を深めるためには、ギリギリのところまでの国会への報告が不可欠だ」として、首相に重ねて求めた。

田中外相に対しては、「中東に足を運ぶべきだった」と指摘。テロ根絶に際しては中東諸国と共通認識をもつことが最優先課題だとの視点から、外相が現地に足を運ぶ必要性を訴えた。田中外相は「足を運ぶのも大事だが、先方から来る場合もあり、電話会談もある、バタバタと飛んで歩けばいいというわけではない」と、言い逃れに終始。

これに対し、鹿野議員は「来てもらったからいいということではない。認識を改めてほしい」と叱責。「今回の事態修復には宗教上中立の立場をとる日本の役割は大きい。“非西洋の近代化をはかった国であり、伝統を守る国だ”とする中東諸国の日本への評価を大いに活用するべき」「貧困問題・人口問題・環境問題・教育問題など、外相が自ら各国で思いを語ることが解決に結びつく」と自らの外交哲学を示しながら、積極外交を展開するよう田中外相に求めた。

同時にODAのあり方について、“現地の要請に応えて実施する要請型”ではなく、“よりよい効果を生み出すようリードしていく提案型”にするよう外相に求め、「外交は戦略的でなければいけない」と提起した。

また、パキスタン情勢について、田中外相も杉浦副大臣も「私たちが感じている平穏とはちがうが、トータルで見ると平穏で推移している」と、およそ非常時とは思えない見方を示したのを受けて、鹿野議員は「この事態のなかで平穏なわけがない。われわれ民主党の認識とは大きな隔たりがある」ときびしく批判。刻々と変化する状況を全く把握していない答弁からは、法案成立をめざす政府の基本姿勢が何ら現状把握に基づかないことが露見した。

さらに、武力行使は行わない・地域は戦闘行為がなされない地域と限定している点について、「具体的にはどこまで何を行うのか?」と質問。これに対して中谷防衛庁長官からは何ら具体的な回答は得られなかった。

これに対して鹿野議員は「官僚の文章を読めばいいのではない。官僚に判断させてはいけない」と一喝。「PKOのように中立の立場ではなく、アメリカ支持を打ち出したからには、派遣する自衛隊員の安全確保を注視し、政治家が政治家の視点で判断を下さなければいけない」と諭した。

最後に鹿野議員は“テロ対策特別措置法案という枠組みさえつくってしまえば、歯止めは必要としない”とする政府の姿勢を批判。「実態調査の結果も何ら明らかにしないまま法案審議を進め、その承認をもってよしとするのはどうあっても了解できない」と主張し、基本計画についての国会承認の必要性を強調して質問を終えた。

武器弾薬輸送めぐり首相と激論~安住淳議員

衆議院テロ対策特別委員会で11日、内閣提出のテロ対応関連3法案をめぐって、この日の民主党の2番手として安住淳議員が質疑に立った。

冒頭、安住議員は、「テロ撲滅という目標は共有するが、だからといって無原則に活動するわけにはいかない」とし、法案が現行憲法にしっかりと基礎づけられているかを具体的に追及した。

安住議員はまず、テロ対策特別措置法の「目的」の部分を取り上げ、「脅威の除去」の対象となるテロリストをどのように特定しているのかを質した。小泉首相は、オサマ・ビンラーディンとアルカイダが犯人であることについて、政府が国際的な情報交換に基づいて判断したと述べたが、安住議員は、その判断根拠についてできる限り国民に公表し、信用してもらう努力をすべきだと指摘。首相は、犯人特定の根拠について国民に説明する機会をつくることを確約した。

また、法案が9月11日のテロ攻撃による脅威の除去を目的としていながら、テロリストを具体的に認定していないため、具体的な支援活動をめぐる議論ができないと批判。津野内閣法制局長官は、国連安保理などで判明している部分もあるため法案で特定する必要はないという見解を示したが、「状況判断に任せるなどという法律はない。主体的に特定すべきではないか」と厳しく迫った。

次に安住議員は、法案が自衛隊活動の基本計画について国会への事後報告しか求めていない問題を追及。法案が成立すれば(それに基づく行動も)承認されたことになるという政府の見解に対して、「法案は自衛隊派遣に際してのルールだけ。どこに派遣し、どういう武器を持って何をするのかという具体的行動についてこそ、立法府で議論すべきではないか」と批判し、基本計画の国会承認を盛り込むことを求めた。小泉首相は、「それも一つの考え方だ」として議論を避けた。

派遣した自衛隊の活動内容をめぐっては、協力支援活動として戦闘地域以外での武器、弾薬の輸送を認めた点について追及。戦闘地域のエリア特定が難しい中で、他国の武力行使と一体視される危険が高いのではないかと質した。小泉首相は、「一体と見る国もあることは否定しない」としながらも、武器、弾薬とそれ以外の物資をいちいち分けて運べないなどと述べた。安住議員は、「面倒だから一緒に運ぶという問題ではないだろう」と一喝し、仮に法律で認めたとしても、その適用における政治判断として武器、弾薬の輸送は避けるべきだという考えを示した。

また、被災者支援の活動については、現行法の下でも可能な活動がいろいろあると指摘。特に、現地の最新情報を踏まえて、アフガン国内の被災民がこの冬を越すための援助が重要になっていることを訴え、国連機関などにこちらから働きかけてニーズを把握するなど積極的な対応を求めた。

日本の支援には新たな国連決議必要~桑原豊議員が主張

11日の衆院テロ対策特別委員会で民主党の3番手として質問に立った桑原豊議員は、新たな国連決議の必要性や米国の自衛権と日本の支援の関連性などについて議論した。

まず桑原議員は、米国における同時多発テロを受けて出された国連安保理決議1368(2001年9月12日)を取り上げ、「周辺事態法は日米安保という後ろ盾がある、PKO法は国連決議がある。今回の対テロ支援を日本が行うためには新たな国連決議が必要だ」と主張した。これに対し、田中外相は「今回のわが国の支援は、武力の行使を伴うものではないので、国連決議を必要とするものではない。国連決議1368は加盟国の個別的自衛権を確認している。国際的な脅威、テロの実行者を確認している」と述べ、新たな決議は不必要だと述べた。

桑原議員はさらに「新法の法律的なバックボーンは何なのか。憲法の国際協調主義が根拠なのか」と質したが、福田官房長官は「新しい国際的役割を憲法の枠の中で担うものと考えていい。国連で決議がされ、犯人の特定も別な証拠で特定されている。そういう状況の中で、テロ撲滅の目的で何らかの活動をするのが、日本のこれからの活動だ」と述べた。

アメリカの自衛権と日本の支援の関連性について、桑原議員は「アメリカの自衛権をはかる尺度もあるはずだ。アメリカの戦闘行為によって多くの市民が殺傷されたり、難民が国外にあふれ出す、深刻な干ばつによる食糧危機もある中で、爆撃によって一層厳しい状況になる可能性がある中で、爆撃がさらに続いても、アメリカの行動をさらに支援することになるのか」と指摘。「日本の支援には自ずから制約がある。アメリカがやるのならなんでもやるということではない。協力をする以上は、日本は冷静に、国連憲章の目的を達するためにアメリカに直言していかなければならない場面もある」と主張した。

桑原議員は、国会の基本計画の承認について、「基本計画の中には自衛隊がどこにでかけていくのか、どのくらいの装備なのかなど、一番大事な部分が盛り込まれている。法律でメニューを提示しても、具体的な選択はすべて基本計画に入る。周辺事態法を援用するのなら、事前の承認はあってしかるべきだと思う」と迫った。

小泉首相はこれに対し、「一つの考え方だとは思うが、政府も民主的手続きで選ばれて、行政の裁量範囲があると思う。かなり限定したルールを定めているので、そこは政府の裁量に任せていただいてもいいのではないか」と述べ、否定的な姿勢を崩さなかった。《民主党ニュース》

10月11日　その日のできごと(何の日)