2001 平成13年10月9日(火)　プロ野球・オリックス、新監督に石毛宏典氏

平成4658日目

2001/10/09

この日のできごと(何の日)

【プロ野球・オリックス】新監督に石毛宏典氏

オリックスは9日、今季限りで勇退した仰木彬監督の後任として、野球解説者の石毛宏典氏(45)の就任を発表した。契約は3年。

神戸市内のホテルで行われた就任会見で石毛新監督は「来季は優勝を狙う。それが1軍の評価です」と意気込みを語った。

同席した岡添裕球団社長は「勝って、愛されるチームにつくり替えてほしい」と期待を込めた。《共同通信》

1996年の日本一以来、優勝から遠ざかるオリックスは若さ、知名度の高さなどを考慮して石毛氏に就任を要請。実績と抱負な経験も持つ同氏に、長期展望でチームを託すことにした。

石毛氏は西武、ダイエーでプレーし、現役引退後は米大リーグ、ドジャースにコーチ留学。帰国後はダイエーの2軍監督を務めた。《共同通信》

【参院予算委員会】

小泉純一郎首相は9日午前の参院予算委員会で、8日の江沢民中国国家主席との会談に関し「自衛隊を派遣するが武力行使はしない、戦闘行為には参加しない(と説明し)相互間の理解は図られたと思う。危ぐはあっただろうが、派遣してはいけないという話はでなかった」と述べ、米軍などへの後方支援を実施するための自衛隊の海外経県に中国の理解を得られたとの認識を強調した。

米英軍のアフガニスタン攻撃については「米中枢同時テロは米国のみならず国際社会の自由と平和、民主主義に対する重大な挑戦であり、わが国としては米国をはじめ関係諸国と協力しながら断固なる決意で立ち向かう。米国などの行動を強く支持する」と述べ、米国などを強く支持する考えを重ねて表明した。《共同通信》

【衆院予算委員会】

小泉純一郎首相は9日午後の衆院予算委員会で、米中枢同時テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与について「今までの情報交換、状況説明から小泉内閣として納得できるが、これから(日本が)実際に具体的な行動をする場合は、できるだけ説得力のある状況、証拠説明が欲しいと伝えてある」と述べ、自衛隊による後方支援実施前に米政府に対し捜査情報の提供、証拠の開示をあらためて求める考えを表明した。

また首相は今回のテロで「安易な国債発行に頼るべきでないという方針は堅持しているが、不要な混乱、思いがけない経済現象に直面した場合は大胆かつ柔軟に対応する」と述べ、本年度補正予算案編成に当たり、国債発行枠を30兆円以下にとどめる方針の変更があり得ることを重ねて示した。《共同通信》

【米軍】空爆続行

米軍はアフガニスタンのタリバン政権の軍事拠点への攻撃を三夜連続で9日も実施、初めて日中の攻撃も行うなど、アフガンの制空権を握りつつある。カンダハル、ヘラートなど各都市への攻撃は9日夜まで断続的に続けられた。

8日夜の首都カブールへの攻撃で、国連が資金を拠出している地雷撤去活動の非政府組織(NGO)「アフガン・テクニカル・コンサルタンツ」の事務所が爆撃を受け、アフガニスタン人スタッフ4人が死亡、4人が負傷した。イスラマバードの国連報道官が確認した。

今回の米英の攻撃でNGO関係者に死者が出たのは初めて。米国は攻撃の対象を軍事目標に限定するとしているが、攻撃が続き民間人の巻き添えが増えれば、米英の作戦の在り方に批判が強まることは必至。

国連報道官は事件を受けて同日「罪のない市民を軍事攻撃から守るよう国際社会に訴える」と述べた。米ホワイトハウスのフライシャー報道官は、国防総省がこの爆撃について調査中だと明らかにした。《共同通信》

◇

ブッシュ米大統領は9日、記者団に対し、アフガニスタン空爆について「(同国の)空が自由になったことは明白だ」と述べ、防空施設などの破壊により、制空権を確保したことを明らかにした。

ラムズフェルド国防長官は同日の会見で「テロリストを根こそぎにする持続的な作戦の条件が整った」と述べ、テロ組織アルカイダの掃討に向け、北部同盟など反タリバン勢力への側面支援を強化し、特殊部隊の地上展開の機をうかがう作戦の本格化を示唆した。

空爆は現地時間9日夜も三夜連続で実施され、10日朝も、南部カンダハルで空爆が目撃された。日中の攻撃は2日連続。

アルカイダは9日、カタールの衛星テレビで「航空機乗っ取りによる米国への攻撃は今後も続く」との声明を発表し、米国への報復テロを宣言した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのプレーオフ、地区シリーズ(5回戦制)が9日開幕。3試合を行い、ア・リーグ西地区1位のマリナーズは、シアトルで行われたインディアンス(中地区1位)との第1戦を0−5で落とした。第2戦は1日置いた11日に行われる。

マリナーズはイチロー外野手が4打数3安打と気を吐いたが、打線がつながらず、インディアンス投手陣に完封リレーを許した。

ナ・リーグは第1戦2試合が行われ、ヒューストンではブレーブス(東地区1位)が7−4でアストロズ(中地区1位)を下し、フェニックスではダイヤモンドバックス(西地区1位)が1−0でカージナルス(中地区2位＝ワイルドカード)に勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

テロ組織の資産凍結の遅れ明らかに~平田健二議員が追及

米軍のアフガニスタン空爆開始後、初の国会論戦となる参院予算委員会が9日行われ、民主党・新緑風会から平田健二、大橋巨泉、浅尾慶一郎の3議員が質問に立ち、テロ対策特別措置法案の早期成立を狙う小泉内閣と激しく論戦した。

民主党・新緑風会のトップバッターは平田健二議員。8日に行われた日中首脳会談について、「中国側は対米支援の自衛隊派遣や、靖国神社の参拝問題に参拝したことに理解は得られたのか」と尋ねたが、小泉首相は「テロに対する対応については、国際社会がそれぞれの国の事情に応じて協力していきましょうという話があった。日中友好前進に向かってお互いの協力体制ができた」と答えたが、中国側の受け止め方には答えなかった。

平田議員が「中国へ日帰りしたのは自衛隊派遣を理解してもらうためではないのか」と畳みかけたが、首相は「訪中の最大の目的は日中友好の前進を図るためだ」ととぼけた。平田議員はさらに、「中国政府は、アジアの皆さんにある警戒心を払拭してほしいということを言われたのではないか」と突っ込んだが、首相は「中国首脳は大人(たいじん)でして、具体的にははっきりとは言わない。穏やかな雰囲気の中で、与党と野党のような詰問調の話は一つもでなかった」と開き直った。

続いて平田議員は、テロが日本国内で起きた場合の国内警備態勢について、「マニュアルはあるのか」と質問。福田官房長官は「万全なマニュアルをこれからつくっていかなければいけない」と答えたため、「ないということか」と追及したが、官房長官は「想像のつかないことが現実に起きている」など言葉を濁して明言を避けた。平田議員は「マニュアルをテロ新法より先につくって国民に安心を与えるのが先決じゃないのか」と批判した。

難民支援について、平田議員は、「空爆の影響でアフガン難民が増えるだろう。国連から新たな救援要請は来ているのか」と質問。田中外相は「国連のPKOがまだ設立されていない。成立すれば検討したい」と答えたが、現在、航空自衛隊がPKO協力法に基づきパキスタンへ難民支援用の物資を輸送中で、野党席は「事実誤認だ」「不勉強だ」と騒然に。平田議員が「だったら今行っているPKOは何か」と再質問すると、中谷防衛庁長官が立ち上がり、「現在はPKO協力法による人道支援です」と助け舟を出した。田中外相も官僚の説明を受けて、「国連から人道、物資、資金支援の要請があった」と修正答弁。野党席からは「最初と違うじゃないか」「ないって言ったのに」とヤジが飛び、審議が一時ストップ。田中外相の不勉強ぶりがまたまた露呈した。

●「対米支援の前にやるべきこと、やってない」

平田議員は、さらに、パキスタンに輸送機で到着した自衛隊員の武器携行について、「パキスタンが自国内での武器の携帯を拒否した、との報道はあるが事実か」と中谷防衛庁長官に問うと、中谷長官は「空港はパキスタン軍が厳重警戒しており、自衛隊員は航空機内のみ、けん銃を携行することで合意した」と答弁。平田議員が重ねて「拒否されたのではないか」と追及したが、「拒否ではない。何ら問題はない」と繰り返すばかり。

平田議員は「パキスタン政府が武器持ち込みを断るのは主権国家として当然だ。テロ対策特措法で武器携行を緩和しても、(相手国の拒否で)持ち込めないのでは議論しても仕方がない」と法案の実効性の無さを指摘した。

続いて、国連決議によるテロ組織の資産、資金の凍結について、わが国での対応状況を平田議員が尋ねたが、田中外相は「告示は現在印刷中だ」とあいかわらず見当はずれの答弁。塩川財務相は「国連決議に基づくものは約160名。各銀行等に対して通達を出し、査定は終わっている。3名ぐらいの該当者がいる」と答えたが、平田議員は、「(対タリバーンの資産凍結を含む経済制裁を課する)国連決議1267は99年10月、(ビンラーディンおよび関係者の資産凍結等を求めた)決議1333は昨年の12月だ。総理は今回のテロ対策についてはあらゆる手段を講じると言っているが、こういうことが一番重要ではないか」「何もしていないということじゃないか、日本は」と指摘、政府の対応の遅れを糾弾した。財務相は「若干遅れていることは承知している。急いで実施していきたい」と答えた。

このほか、平田議員は狂牛病問題、雇用問題についても質問をした。

大橋巨泉議員が初質問

参議院予算委員会において、9日、この夏の参院選で初当選した民主党の大橋巨泉議員が初質問に立った。大橋議員は、テロ対策を中心に、靖国参拝問題、選挙制度問題、地球温暖化問題などをめぐって小泉首相らを追及した。

冒頭、大橋議員は、首相が本会議での“棒読み”答弁への批判に対して“役人に対するような質問をする方が悪い”という趣旨の発言をしたことを取り上げ、真意を質した。小泉首相は、「本会議と委員会の質問が同じでいいのか」などと述べたが、大橋議員は、高祖議員辞職問題など政治家として答えるべき問題に対しても一切答えなかったことを指摘し、都合の悪いことは答えないという姿勢にクギを刺した。

続いて大橋議員は、米国高官が語ったとされる「Show the flag」という言葉の意味を質問。小泉首相は「協力してくれという意味だ」としたが、大橋議員は、どちらの側に立つかはっきりしろという意味であることを明らかにし、「少なくとも日の丸を立てて自衛隊の艦船をインド洋に出せという意味ではまったくない」とした。さらに、そもそもこの発言が、いつ、誰が、誰に対して、どういう場で行ったものであるかもはっきりしないことを指摘。「(発言は)新聞で見た」などと答える首相に対して、「日本はそんなにいいかげんな外交を行っているのか」と一喝した。

同時に、日米首脳会談の直後に小泉首相が「Attack on one is attack on all」と語ったことについても取り上げ、それが海外では集団的自衛権行使を表明したものと受けとめられていることを指摘。「日本の対応は、とにかく自衛隊を支援に送って旗を見せるというものになっているが、テロは貧困をなくさない限り根絶できない。むしろ経済格差解消を優先して考えるべきではないか」と自身の考えを述べた。

また大橋議員は、地球温暖化防止の京都議定書問題をめぐって、「米国を最後の最後まで説得する」という政府の方針は「甘い」と批判し、日本が米国の説得を諦めて議定書を批准するデッドラインはいつか、と追及した。しかし、小泉首相、川口環境相は「最後の最後まで」と繰り返すのみで、早期批准の考えのないことを示した。

このほか、靖国参拝問題では、小泉首相が自民党総裁選の投票日直前に日本遺族会幹部に電話をかけ、当選した場合は8月15日に靖国神社に参拝することを確約していた経緯を確認。また、選挙制度問題をめぐっては、現行の非拘束名簿方式が組織や支持基盤を持っている候補とそうでない候補とに選挙運動などで平等な条件を与えていないとし、インターネットを利用した選挙運動などの解禁を提案したが、片山総務相は「(インターネット利用は)悪用される恐れがあってむずかしい」と答えるにとどまった。

現実に即した国内警備強化が必要だ~浅尾慶一郎議員が主張

9日の参議院予算委員会で民主党・新緑風会の3番手として、浅尾慶一郎議員が質問に立ち、国内のテロ対策、金融問題を中心に論戦した。

まず国内のテロ対策で、浅尾議員は、原子力発電所の安全対策について質問。「警察による警備で充分か。側面からの攻撃には比較的強いと言われるが上からの攻撃にはどうか」と質した。平沼経済産業大臣は「米国の同時多発テロのように旅客機が落ちてくることを想定した場合、それに耐えうる設計にはなっていない」と答弁。浅尾議員は現実に即した警備強化の必要性を強く求めた。

さらに浅尾議員は、「実際にハイジャックが起きてから治安出動の要請までに時間的な余裕があるのか」と指摘。米国ではハイジャックの際に撃墜許可が出ていたことに触れ、「わが国もそうした許可はとれるのか」と言及した。中谷防衛庁長官が明確な回答を避けたのに対し、「タイムラグがあるので対応できないのではないか。超法規的な行為の前に対応の検討が必要」と問題提起した。

続いて、入国警備官の人数不足など、不十分な入国管理体制を指摘。テロ対策強化のために、パスポートの改良なども含め、出入国管理体制の強化の必要性を訴えた。

金融問題にテーマを移した浅尾議員は、「政府は旧長銀の譲渡時には、何としても売らなければいけないという視点で、引当金を多く積んでいる。しかし、他のケースの場合にはそうした形はとられず、ダブルスタンダードで行っているのではないか」と問題点を指摘した。柳澤金融相は「そう思って欲しくない」と否定し、「旧長銀は数社の大口債務者の融資比率が高かったため、これらの債務者の悪化によって、そのようなケースが起こったものだ。通常の金融機関は大口規制などのリスク管理システムで守られている」と説明した。

また、浅尾議員は「ペイオフの延期はないか」と質問。柳澤金融相は「まさにシステム全体がゆらぐという極めて異例の事態に対する対処策でなければならない。金融機関といえども一般の民間企業だ。預金保険が組み込まれてはいるが、もし経営に失敗した場合は、債務者も一定の損失を負担するという原則がなければ、弊害だらけのシステムに陥りかねない」と述べ、ペイオフの予定通りの実施を肯定した。

続けて浅尾議員は、経済悪化の元凶となっているデフレの原因を質問。速水日銀総裁は「重要面と供給面の問題がある。物価下落の主な原因は輸入ないし輸入競合商品が物価を引き下げている。加えて、需要不足による影響が大きくなっている。日銀は金融緩和策を講じているが、さまざまな構造問題が残っているなかでは、物価の下落を回避することはできない」との見方を示した。

浅尾議員はその上で、構造改革の痛みについて「国際競争にさらされ、貿易立国・日本を支えている業種に比べて、守られている業種はあまりに痛みと無縁だ」とし、小泉首相の所見を求めた。

それに対して小泉首相は漠然とした答弁をくり返し、「漠然とした質問にはこの程度の漠然とした答えしかできない」と開き直り、あまりの回答のなさに浅尾議員は「ストレートに答えていない。リストラやデフレで苦悩している方々の平均雇用者所得が629万円であるのに対し、公務員は1018万円。その数字をストレートに聞いたら、やはり怨嗟の声が起きるのではないか」と述べた。それにも首相は単なる一般論を唱えただけで、到底一国の首相とは思えない見解を並べるだけだった。

衆院でテロ対策特別委員会の設置決める~民主党から12名が委員に

衆議院は9日午後に本会議を開き、政府が提出した対テロ報復攻撃を行う米軍の後方支援を可能にするテロ対策特別措置法案と自衛隊法改正案などを審議する特別委員会(国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会)の設置を決めた。委員数は45人。本会議後の同委員会で委員長に自民党の加藤紘一衆議院議員を互選した。《民主党ニュース》

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