2001 平成13年8月9日(木)　長崎・原爆の日

平成4597日目

2001/08/09

この日のできごと(何の日)

【長崎・原爆の日】

長崎は9日、新世紀初めての原爆の日を迎えた。投下から56年。長崎市松山町の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族が追悼。小泉純一郎首相や、世界平和連帯都市市長会議で訪れた海外の首長らも参列し、犠牲者のめい福を祈った。

伊藤一長市長は平和宣言の中で「超核大国」との表現で米国を指し、包括的核実験禁止条約(CTBT)を一方的に破棄しようとする動向に「核兵器をなくそうとする努力を無にし、強く反対する」と表明した。

20世紀を「核兵器を生み、今もなお3万発が存在、宇宙にまで広まろうとしている」と総括。世界の都市や非政府組織」(NGO)と連帯し「21世紀を核兵器のない、世紀とするため、力の限り努力する」と強調し、今後の道筋を示した。

平和宣言で伊藤市長は、昨年5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議で合意された「核兵器廃絶に向けた明確な約束」を「言葉だけの約束であってはならない」と核保有国に実現を迫り、日本政府には「核兵器禁止条約の締結に向けた国際会議開催を提唱し、核兵器廃絶への積極的役割を果たす」ことを訴えた。

また国内や海外の被爆者に対する援護の充実を求め「長崎とその周辺の被爆未指定地域にも、苦しんでいる人がいることを忘れないでほしい」とアピール。

若者の自主的な平和への取り組みに「行動する若者が育っていることを誇りに思う」と評価し、「ナガサキ平和学習プログラム」を創設することで、平和のため行動する人材を育成していくことを表明した。

式典では、この一年で新たに死亡を確認した被爆者2439人の名簿3冊を奉納(累計12万6630人)し、原爆投下の午前11時2分、鐘の音に合わせ、参列者が黙とう。12歳で被爆した池田早苗さん(68)は、平和への誓いで家族を失ったことに触れ「戦争が憎い、原爆が憎い、核兵器が憎い」と朗読。核兵器廃絶のため行動することを誓った。

小泉首相は「核兵器廃絶と恒久平和の実現へ向け、全力で取り組むことを御霊の前に誓う」とあいさつした。《共同通信》

【第83回全国高校野球選手権】第2日

第83回全国高校野球選手権大会第2日は9日、甲子園球場で1回戦4試合を行い、宜野座(沖縄)日本航空(山梨)九産大九州(福岡)松山商(愛媛)が2回戦に勝ち進んだ。

宜野座は終盤にスクイズなどで着実にリードを広げ、7−1で今春の選抜大会準優勝の仙台育英(宮城)を破り、春の準決勝で敗れた雪辱を果たした。日本航空は四回に4点、五回に6点を挙げ、先発の八木が11三振を奪って完投し、11−1で鳴門工(徳島)に大勝した。九産大九州は五、六回に4点ずつを奪うなど9−2で弥富(愛知)に勝ち、甲子園初勝利。松山商は六回に弓達の中飛で勝ち越して、駒大苫小牧(南北海道)に7−6で競り勝った。《共同通信》

【明石花火大会歩道橋事故】県警、警備会社を強制捜査

兵庫県明石市の花火大会事故で、兵庫県警捜査本部は9日、雑踏警備を請け負った「ニシカン」のA支社長(59)が危険回避の措置を怠り、196人を死傷させたとして、業務上過失致死傷の疑いで、同社の本社(福岡市)、大阪支社(大阪市)や事故現場の歩道橋周辺の警備を担当した下請け警備会社など、計7ヶ所を家宅捜索した。

ニシカンの事故報告書は「警察に歩道橋への分断入場実施の許可を求めたが不必要と言われた」とする虚偽の記載が多数あることが判明。責任追及を逃れるため証拠隠滅を図った疑いが強いと判断し、強制捜査に踏み切った。《共同通信》

【自民総裁選】小泉純一郎氏が無投票で再選

自民党の小泉純一郎総裁(首相)の再選が9日、確定した。9月末の総裁任期切れを前に、党執行部は同日夕、先月末から実施していた総裁選立候補の事前受け付けを締め切ったが、小泉氏以外に立候補の意思表明がなく、「無投票再選」となった。

10日午後に党本部で開く両院議員総会で再選を正式決定。任期は今年10月から2003年9月末までの2年間。小泉氏は参院選大勝を背景に経済、財政、社会保障などの「構造改革」を断行する考えだ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】靖国参拝「与党幹事長と協議」

小泉純一郎首相は9日午後、長崎市で記者会見し、首相自身の靖国神社参拝問題について自民、公明、保守の与党3党幹事長との協議の上で最終結論を出す考えを表明した。3幹事長との会談は10日夜に行われる。

首相は「虚心坦懐、熟慮していることに変わりない」とした上で、山崎拓自民党幹事長らが15日の終戦記念日の参拝を再考するよう求めていることを踏まえ「結論を出す前に(3党幹事長と)会いたい」と述べた。ただ「15日の参拝取りやめも選択肢にあるか」との質問には「わたしは参拝すると言っている」とも語った。

また9日、小泉首相の参拝に賛成、反対両派がそれぞれの立場から首相官邸に申し入れした。

「小泉首相の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」の保岡興治会長らは安倍晋三官房副長官に対し「内政干渉で首相の信条を曲げざるを得ないことになれば、国民の純粋な期待に取り返しのつかない失望や傷を与えることになる」と、中国などの反発があっても参拝を実現するよう強く要請。

一方、民主党の菅直人幹事長は、福田康夫官房長官に、参拝の取りやめと戦没者国以立墓苑の設立を申し入れた。菅幹事長は靖国参拝をめぐり例年国内外で世論が紛糾している実態を指摘、「来年からは(靖国問題解決に向けた)道筋を打ち出すべきだ」と主張した。《共同通信》

【政界談話室】

民主党の菅直人幹事長は9日の党代議士会で、国会の事実上の閉幕に触れ「国会は夏休みに入る。ブッシュ米大統領は1カ月間の休暇をとっているようだ。わたしも見習いたいが、なかなか、そうもいかない」と浮かない様子。参院選での小泉旋風が頭から離れないのか「(次期衆院選の)小選挙区では羽田(投)先生以外は全部負けるとのデータもある」と話題は次第に暗い方向へ。最後は「そういう結果を出さないために、どういうことをやっていくか。夏休みの間に考えてほしい」と宿題を出していた。《共同通信》

【エルサレム】自爆テロ

エルサレム中心部の繁華街にあるレストランで9日午後(日本時間同日夜)、パレスチナ過激派の自爆テロとみられる大きな爆発があり、イスラエル放送によると犯人を含め少なくとも19人が死亡、100人以上が重軽傷を負った。死者の中には子ども6人が含まれているという。

多数の死傷者が出たイスラエル国内でのテロは、6月1日にテルアビブで起きて以来で、イスラエルとパレスチナの衝突が発生した昨秋以降、エルサレムでは最悪のテロとなった。

イスラエル側の激しい反発は必至で、同国軍がパレスチナ側に大規模な報復攻撃を行う可能性が高い。

米国の調停によるイスラエルとパレスチナ自治政府の停戦合意はパレスチナ過激派のテロ攻撃と、イスラエル側の報復攻撃で事実上破たんしており、今回のテロでパレスチナ情勢は一層緊迫の度を強めた。

9日の自爆テロについてはパレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」が同日、アンマンの外国通信社に犯行声明を送った。ベイルートのテレビ局によると、犯人はヨルダン川西岸ジェニン近郊の難民キャンプのパレスチナ人男性(23)という。

事態を重視したイスラエルのシャロン首相は同夜、緊急の治安担当閣僚会議を開いて対応を協議する。首相の報道官は「われわれは市民を守るために必要な措置をとる必要がある」と述べた。

現場はエルサレムの主要道路ヤッフォ通りとキニング・ジョージ通りが交差する繁華街の交差点。警察当局は、交差点角のレストラン内部で犯人が自爆したとみている。《共同通信》

【この日の民主党】

闊達に反省しあうことは極めて大事~熊谷幹事長代理が会見

民主党の熊谷弘幹事長代理は9日の定例記者会見で、参院選の結果をめぐって党内外で活発な議論が起こっていることについて、「大きな戦いの後なので、闊達に反省しあうことは極めて大事だ」と述べ、「党が揺れているのではなく、党の活性化のために欠かせないプロセス」とした。

その上で、「現在、選挙結果についてデータに基づき仔細に検討している。分析手法をもつ専門家の客観的な意見と、第一線に立って選挙を皮膚感覚で感じとった人の意見とを合わせ、分析を加えたい」として、同時に、党外の有識者の意見もきく考えを示した。

また、熊谷代理は民主党の農林水産業に関わる政策を確立しなければならないと指摘。「政権交代の受け皿になるのであれば、得手・不得手をなくし、農林水産業に関しても、魅力的な政策を作り上げていくことが極めて重要な課題だ」とした。

野党の選挙協力の結果についてどう見るかとの記者からの質問には「早急な結論は出しにくい」としながらも、もう一度、選挙協力の推移を踏まえて検討し、どういう形が望ましいかを構築していくことが大事だとした。

首藤信彦議員がミャンマーのバルーチャン水力発電所を視察、報告会ひらく

民主党の首藤信彦衆議院議員は、7月30日から8月6日まで、ミャンマーを訪問。ODAプロジェクトの一つであるバルーチャン水力発電所を日本の国会議員として初めて視察し、今、最も必要とされる支援とは何かについて調査を行った。

バルーチャン水力発電所は日本の対ビルマ戦時賠償第1号の事業であり、ミャンマーにおける電力の供給源として、40年以上重要な役割を果たしてきた。首都ヤンゴンで使う電力の約3分の1を供給していると言われている。最近は老朽化が進み、発電ストップの恐れが出ているが、財政難のミャンマー政府には自力で改修することが困難。一方、電力停止の場合、社会・経済に極めて重大な影響を与える可能性がある。

日本政府は、35億円の無償資金を拠出し、修復を行う約束を今年の4月にミャンマー政府と交わしているが、現政権の人権抑圧などを懸念する米国政府は、パウエル国務長官が反対を表明するなど、ODA供与には慎重な姿勢を続けている。また、電力の多くが地域ではなく、軍用に使われる懸念もあり、さらに地雷が数多く埋設されていると言う情報もある。このプロジェクトを実施することによって、日本政府は批判の矢面に立たされる可能性も考えられる。

首藤議員は先の通常国会中の6月5日、政府に対して質問主意書を提出し、この水力発電所修復のための資金の算定根拠や、ミャンマーのミャンマーの人権状況、および奉仕労働の強制の実態をどのように認識しているのか、などを質していた。

9日に国会で行われた報告会には、民主党の他、自民党からも議員が出席。NGO、政府、報道関係者など多数が参加した。首藤議員は写真とビデオを使って、ミャンマーの政治情勢や、バルーチャン水力発電所視察の成果を1時間にわたって発表した。バルーチャン水力発電所が40年の時間を感じさせないメインテナンスによって保たれていることなど、「日本で聞いていたことと、現場に足を運んで見た現実に違いがある」と主張した。

野党有志議員の「小泉首相の靖国参拝反対の集い」ひらく

民主、自由、共産、社民の野党有志議員が呼びかけた「小泉首相の靖国参拝反対の集い」が9日、国会内で開かれた。無所属も含め衆参から107人の議員が参加した。

呼びかけ人のひとりとしてあいさつに立った民主党の仙谷由人企画委員長は「私は毎年8月15日には韓国の大邱(てぐ)に行き、中蘇(サハリン)離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている」と自分の体験を語りながら、「その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない」と述べた。

続いて、4党の幹事長らがあいさつに立ち、民主党の菅直人幹事長は、「私も数年前に首相と同様に鹿児島県知覧の平和記念館に行き、特攻隊員の遺書を読んで涙した」と語り、その上で、「特攻隊員の手紙に涙したという首相の気持ちの純粋さを疑うわけではないが、出撃を命じた者の責任はどうなるのか」「総理大臣がお参りすることは、そういう者たちの名誉回復に他ならない」、A級戦犯が合祀されたままでの参拝を批判。さらに、国の宗教活動を禁止した憲法20条との関係から、「憲法を守る意思がない首相には辞めてもらうしかない」と指摘した。

最後に、司会の民主党の岡崎トミ子参院議員が「国民の意見が二分し、国益を大きく損なうと思われる中、あえて首相が参拝することに強く抗議する」とのまとめを読み上げ、拍手で承認した。

菅幹事長が首相官邸に「首相の靖国参拝中止」を申し入れ

民主党の菅直人幹事長は9日、首相官邸で福田康夫官房長官と会い、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について(1)憲法違反の恐れがあり、日本の戦争責任をあいまいにする(2)近隣諸国との信頼関係を損なう――として中止を求める鳩山由紀夫代表名の文書を手渡した。 菅幹事長は福田長官に「無謀な戦争に国民、日本を導いていった政治指導者の責任をきちんとすべきだ」と述べ無宗教の国立墓苑設置も申し入れたが、福田長官は「ご意見、ありがとうございます」と答えるにとどまった。

申し入れ文は次の通り。

2001年8月9日
内閣総理大臣小泉純一郎殿

総理の靖国神社参拝中止と国立墓苑の設立を求める申し入れ

民主党代表鳩山由紀夫

小泉総理は、来る8月15日に靖国神社に参拝することを公言している。私は、国のために亡くなられた戦没者たちのことを国家や国民が忘れ去ってしまったら、その国は滅びると信じる。したがって、日本国民の一人として第二次大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、感謝する気持ちは人後に落ちるものではない。

しかし、総理大臣の靖国神社参拝は、政教分離を規定した憲法に違反する怖れがあるだけでなく、我が国の戦争責任を曖昧にし、外交的にも近隣諸国との信頼関係を損なうものである。また、国のために命を捧げた戦没者の追悼･供養を堂々と行なうためには、無宗教の戦没者国立塞苑を創設することが適当である。

以下の通り、申し入れる。

記

一、下記の理由により、総理は検討中の靖国神社参拝を中止すべきである。

総理大臣の靖国神社参拝は、1991年の「岩手靖国神社公式参拝違憲訴訟」の仙台高裁判決をはじめとしてその違憲性が指摘されており、1985年の官房長官談話によっても問題点が解消したとは言えないこと。

靖国神社にはA級戦犯14人が合祀されており、このような戦争指導者を「英霊」として崇拝する場に我が国の代表たる総理大臣が参拝することは、過去の戦争に対する反省や平和への決意をないがしろにするものであり、容認できないこと。

日本が過去に近隣諸国に対して行なった行為を思い起こすとき、総理が一方的に靖国参拝を強行することは、諸外国から我が国の戦争責任の暖昧化と独善的ナショナリズムの復活を意図するものと受け取られ、国際的な信頼関係と我が国自身の国益を損なうこと。

二、無宗教で、戦没者記念碑を備えた国立墓苑を創設し、政府･国民をあげて堂々と追悼･供養を行なうとともに、不戦と平和を誓う環境を整えるべきである。

これによってはじめて、憲法に抵触せず、国民各層及び海外からの参加も広く期待できる戦没者追悼が実現できると考える。以上《民主党ニュース》

8月9日　その日のできごと(何の日)