2001 平成13年7月31日(火)　民主党、鳩山体制継続で再出発

平成4588日目

2001/07/31

この日のできごと(何の日)

【民主党】鳩山体制継続で再出発

民主党は31日午後、参院選対本部役員総会、常任幹事会を開き、参院選で党勢が伸び悩んだのを受け、今後の態勢立て直しに向けて意見交換した。現執行部体制に異論はなく、鳩山由紀夫代表−菅直人幹事長体制が継続する。

26議席の選挙結果に「善戦健闘」との意見の一方で「敗北と認めるべきだ」との声も噴出。連合依存の選挙に疑問が示されるなど、鳩山体制にとって課題山積の再出発となった。鳩山氏は「結党以来、最も厳しい状況での選挙だったが、改選22議席を4議席上回ったのは皆さんの努力のたまものだ。小泉旋風をしのいだ」と、苦戦を強調。同時に、比例代表が伸びなかった反省から「政権交代に向け、どんな課題を処理しなければならないか真剣に議論してほしい」と要請した。

出席者からは敗北と総括するよう求める意見が続出。「小泉改革に明確な姿勢を示せず、民主党の姿勢が国民に伝わらなかった」「小泉純一郎首相万歳と言った議員がいる。最初にぶれた影響が残った」などの批判が出た。《共同通信》

【小泉純一郎首相】外相に歴代4次官更迭を指示

小泉純一郎首相は31日、首相官邸で田中真紀子外相に対し、外務省の機密費詐欺事件など一連の不祥事の責任を取って、川島裕外務事務次官ら4人の歴代事務次官を現職から更迭、飯村豊官房長を交代させるよう指示した。

首相はこれから日本外交は重要だから一致団結して協力できる態勢をつくってほしい」と、川島次官らが外務省幹部と協力して新体制を早期に発足させるよう要請。政府は8月10日の閣議で新人事を決定する方針だ。《共同通信》

【MLB】

米大リーグは31日、マリナーズがデトロイトでタイガースと対戦。イチロー外野手は連続試合安打を「10」に伸ばす4打数2安打で、通算36個目の盗塁となる二盗も記録した。打率はア・リーグ3位の3割3分に上がり、首位のアロマー(インディアンス)とは2分6厘差。試合はタイガースが4−2で勝った。

メッツはヒューストンでアストロズと対戦し、新庄外野手は5打数無安打だった。打率は2割7分6厘。試合は延長十回、アストロズが3−2でサヨナラ勝ちした。

◇

米大リーグのトレード期限日となった31日、エクスポズのウーゲット・ウルビーナ投手(27)とレッドソックスの大家友和投手(25)の交換トレードが成立した。エクスポズはこれで伊良部秀輝、吉井理人両投手に大家投手を加え、日本人投手が3人になった。《共同通信》

【北朝鮮・金正日総書記】オムスク訪問

シベリア鉄道でロシア訪問中の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記は31日午後6時(日本時間同8時)ごろ、西シベリアの産業都市オムスクに到着、市内の国立音楽劇場で合唱団などのコンサートを楽しんだ。オムスク州政府によると、宿泊場所はオムスク郊外にある旧ソ連共産党幹部別荘で現在は同州知事の迎賓館として使われている施設になるという。

26日に極東国境を越えてから最初の訪問都市で、総書記が列車から降りてロシアの街を視察するのは初めて。サングラス姿で駅に降り立った総書記は長旅の疲れも見せず、元気そうな様子でドラチェフスキー・シベリア管区大統領全権代表らの出迎えを受けた。

8月1日には戦車などを生産する軍需企業トランスマシュ社を視察する予定で、戦車の実演射撃の見学も検討されている。《共同通信》

【イスラエル軍】「暗殺作戦」

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスで31日午後、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマス幹部の事務所をミサイル攻撃し、少なくとも幹部ら8人が死亡、約10人が負傷した。自治区ガザでも銃撃戦でパレスチナ警官1人が死亡した。

イスラエル軍による過激派活動家の「暗殺作戦」の一環。同国首相府は「ハマス幹部らはエルサレムで大規模なテロを計画しており、攻撃は軍の積極的な自衛活動だ」との声明を発表、攻撃の事実を認めた。《共同通信》

【この日の民主党】

参院選を終えて/菅幹事長にきく　2001/07/31

小泉人気でむずかしい選挙だった

●21世紀に入って最初の国政選挙、しかもこれまでには経験したことのない選挙だったと思います。今回の参議院選挙の歴史的な意味は何だったのでしょうか。

■菅直人幹事長
21世紀幕開けの選挙でしたが、「失われた10年」という暗いトンネルを今だ日本は抜け切れていません。
そしてトンネルを抜けるための手立てを模索しているさなか、自民党でありながら「自民党をこわす」と叫ぶ、極めて特異な小泉政権が誕生した直後の選挙でした。
私たち民主党は「小泉総理がいくら叫んでも、政官業癒着の自民党の政権では構造改革はできない」と訴えてきました。民主党としては「政権交代なくしては、ほんとうの改革はできない」ことと、同時に国民生活に安心をもたらすセーフティネットの整備が不可欠であることを訴えた選挙戦でした。
それに加え、靖国参拝問題など、いろんな面での危うさを指摘し、後半は内閣支持率も低下してきました。
しかし、小泉人気が自民党支持に次第に浸透し、非常にむずかしい選挙であったことも事実です。

●民主党の比例代表での当選者8人、選挙区で当選者18人という結果について、現時点での総括のポイントはどこに置いていますか。

■菅幹事長
小泉政権という特異な政権、異常ともいえる高い支持率にささえられた政権のもとでの選挙で、民主党が議席数を小幅とはいえ増やしたことについては、“民主党の善戦健闘”といえます。
たしかに、比例区の得票が1000万票を切ったことでたいへん重要な課題が残りました。このことをしっかりと反省し、検証する必要があります。
しかし、“政権与党に対抗しうるもうひとつの党が必ず必要なんだ。それは民主党だ”ということを国民に認知してもらったのも事実です。2大政党制の実現にむけて、今回の参議院選挙の結果は非常に良かったと思っています。
戦術的には、20ある複数区(定数2以上の選挙区)のなかで18人の当選を果たし、2議席目を他の与党や野党がとるのではなく民主党がとるという“野党第一党効果”を戦略的に生かすことができました。
また、1人区でも三重県のように民主党中心の推薦候補が当選し、成果をあげたところがあります。

●比例区のとりくみ、連合との関係についてはいかがでしょうか。

■菅幹事長
連合との関係は依存しすぎか否か、という議論の前に、党の主体が弱いところは連合との連携もうまくいかず、勝てなかった。
三重選挙区のように党と連合の協力がうまくマッチした選挙区では、ふんばりがきいて当選へとつながりました。京都も福岡もそう分析できます。
一方、比例区では民主党も自民党も予想したよりも、個人名投票が少なかった。このことを、どう分析するかは極めて重要な点だと思われます。
党名投票が多かったという点から見えてくることは、同じ党の比例区候補が個人名の印象を互いに相殺しあってしまったのではないかと考えられます。大変効率の悪い運動を結果的にやってしまったことになります。
比例候補者には「自主的に活動して」と提示しただけで、本格的な割り振りを行わなかった。固有名詞が相殺してしまった上に、党としての組織的なサポートが不十分だったために得票数が予想を下回る結果になってしまったのではないかと思われます。特に組織を持たない市民派候補についての対応は戦略的に不十分でした。
次の選挙では全体を15ブロック程度に分け、1人ずつ比例代表の候補者を立てるといった発想の方がいいのかもしれません。
民主党の組織論でいえば、組合依存云々の議論の前に、実質的に運動できる力を、民主党自身がそれぞれの地域にもてるかどうかが大きな鍵になってきます。
有力な国会議員や地方議員をチームとして地方に存在させる。自分たちで戦える民主党としての組織力があった上で、組合にも協力してもらうという形が、双方にとってプラスになると思うのです。

●今後、小泉内閣への民主党の対応はどうなりますか。

■菅幹事長
今回の選挙の結果、「改革への期待」という大きなボールが、国民から小泉総理に対して手渡されたが、その大きなボールを小泉総理がきちんと打ち返せるかどうか、大いに注目するところです。
民主党としては、小泉政権がきちんとした改革を進めるため、法案を国会に提出してきた場合は、賛成することは十分ありうる。しかし、小泉政権そのものを支えるといった発想は全くありません。
民主党は自分たちが持っている改革ビジョンをきちんと提示し、論争していく姿勢に変わりはないのです。
判断を下すには時期尚早かもしれないが、小泉総理がかかげる構造改革の先行きは非常にきびしいと思われます。
第一の理由は、自民党内のいわゆる抵抗勢力がこの選挙によってより数を増し、自民党の体質は森政権当時とまったく変わっていないからです。
第二に、株価の低迷、景気の問題を前にして、構造改革よりも景気対策を先行させる可能性は極めて高い。それに加え、靖国神社公式参拝問題などアジア外交への対処も、非常にあやうい点が懸念されます。
こうした状況に対して小泉総理が政治的な指導力を発揮できるかどうかは、きわめて疑問です。自民党内をまとめ切れなかったり、アジア外交がうまくいかなかったり、国民の期待の大きさに応えきれなくなって、自ら行き詰まる可能性は相当に高いと思われます。

次回総選挙で政権交代は可能

わが党はきちんと求心力をもって野党第一党として、政権交代を可能にする党としての役割を、今まで以上に認識しなければなりません。民主党が政権を担うために、次の衆議院選挙にむけて政策論議にみがきをかけつつ、やや遅れてきた地域組織の問題にこれまで以上に重点をおいて取り組んでいくべきだと思っています。 次回の総選挙で、300小選挙区に優れた候補者を立て、しっかりした運動を展開すれば政権交代は可能です。

(取材:2001年7月31日党本部にて)

「国は上告をとりやめよ!」筑豊じん肺訴訟・控訴審判決で北橋健治ネクスト大臣が談話

民主党ネクストキャビネットの北橋健治・経済産業ネクスト大臣は7月31日、福岡高裁が先月19日、石炭じん肺訴訟として初めて国の賠償責任を認める判決を出した「筑豊じん肺訴訟」について、「政府は上告を取りやめ、全国のじん肺患者に救済の手をさしのべる努力を可能な限り急ぐべき」とする談話を発表した。

福岡県筑豊地区の石炭じん肺患者と遺族が損害賠償を求めているこの裁判は、提訴から16年がたっており、原告の8割近くがすでに亡くなり、原告団や弁護団、支援者から「国は患者の救済を努めよ」との切実な声があがっている。《民主党ニュース》

7月31日　その日のできごと(何の日)