平成4568日目
2001/07/11
この日のできごと(何の日)
【第19回参院選】党首討論会
第19回参院選挙が12日に公示されるのを前に、主要7政党の党首討論会が11日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、小泉政権の構造改革路線など選挙の争点となる内政、外交課題をめぐり論戦を繰り広げた。
小泉純一郎首相(自民党総裁)は、中期防衛力整備計画(2001年度から5年間)も見直し対象と明言した。靖国神社でのA級戦犯合祀が自らの参拝の障害にならないとの認識を表明した。
首相は抵抗勢力を排しても構造改革を断行する決意を強調したのに対し、民主党の鳩山由紀夫代表や自由党の小沢一郎党首は、具体性がないと批判。共産党の志位和夫委員長は改革による倒産や失業者の増大に懸念を表明した。公明党の神崎武法代表は雇用対策の必要性を指摘した。
小泉首相は、中国などがA級戦犯合祀を挙げて靖国参拝に反発していることについて「死者をそれほど選別しないといけないのか」と述べ、合祀は問題でなく、自民党内で出ている戦犯分祀論に否定的な考えを明らかにした。公明党の神崎代表は参拝に慎重な対応を求め、社民党の土井たか子党首は強く批判した。
志位氏が中期防を含めた防衛費削減を求めたのに対し、首相は「あらゆる歳出を見直し、削減すべきは削減する」と答えた。
米国が離脱表明している地球温暖化防止のための京都議定書問題では、鳩山氏ら野党各党が米国の対応にかかわりなく日本の早期批准を要求。首相は「米国の復帰は非常に難しい。協力できる点はある」と米国復帰には議定書修正が避けられないとの認識をにじませた。
保守党の扇千景党首は年金や介護など社会保障費を「消費税で賄うべきだ」と主張。小沢氏は同調したが、小泉首相は「私の内閣の時に消費税を全部福祉財源に充てることは考えていない」と否定した。与党側は野党の政権構想を追及、鳩山代表は「民主党を軸に政策、理念で協力してくれる方と政権をともにしたい」と述べるにとどまった。《共同通信》
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【大相撲名古屋場所】4日目
大相撲名古屋場所4日目(11日・愛知県体育館)全勝は横綱武蔵丸と大関魁皇の2人となった。武蔵丸は琴ノ若を寄り切り、危なげなく4連勝。かど番の魁皇は小結若の里を小手投げで下した。若の里は3勝1敗。同じくかど番大関の出島は肥後ノ海の肩透かしに初黒星を喫した。他の大関陣は千代大海が追風海を突き出し、武双山が栃乃洋を押し出し、ともに3勝1敗としたが、雅山は闘牙に敗れて1勝3敗となった。《共同通信》
【筋弛緩剤事件初公判】被告が無実を主張
仙台の筋弛緩剤点滴事件で、患者5人に対する殺人、殺人未遂罪に問われた元北稜クリニック准看護師、守大輔被告(30)の初公判が11日、仙台地裁(畑中英明裁判長)であり、守被告と弁護団は起訴事実をすべて否認、無実を主張した。
検察側は「医療行為を利用した特異な殺人ないし殺人未遂事件」と位置付け「情況証拠の積み重ねで被告の犯行は明らか」と厳しく指摘した。
守被告は罪状認否で「起訴された5件を含め、患者さんに筋弛緩剤を混入したことはありません。裁判所に一日も早く無実と分かってもらい、家族や彼女の所へ帰りたい」と述べた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】与党幹事長と会談
小泉純一郎首相は11日夜、首相公邸で韓国、中国訪問を終えた自民党の山崎拓、公明党の冬柴鉄三、保守党の野田毅の3与党幹事長と会談した。
山崎氏らは、中韓両国要人との会談で、小泉首相が終戦記念日の8月15日に予定している靖国神社参拝や歴史教科書問題について厳しい批判が相次いだことを報告、靖国参拝問題に関して「歴史認識にかかわる問題であり、中国は真剣に(対応を)考えているようだ」と強調した。これに対し、首相は「熟慮してみる」と答えたが、具体策について言及しなかった。
山崎氏は会談後、記者団に「すべては選挙が終わってからだ」と述べ、参院選後に首相と再協議する意向を示した。
首相の靖国神社参拝をめぐって中国側は参拝中止を要請しており、山崎、野田両氏は「中国側の懸念はA級戦犯の合祀にある」として、A級戦犯の「分祀」の可能性を模索する構えだが、早急に結論を得るのは難しい情勢だ。冬柴、野田両氏は「分祀できればいいが、国家が宗教法人に介入できない。遺族の意思があるので簡単ではない」(冬柴氏)「宗教法人がだれを祭るのかは自発的になされることで、政治が決めることではない」(野田氏)と記者団に述べ、靖国神社側の対応に期待感を示した。
公明党が主張する「8月15日の参拝中止」と国立墓苑の設置についても意見交換したとみられる。歴史教科書問題で中韓両国から再考を求められている点についても意見交換。会談には福田康夫官房長官が同席した。《共同通信》
【この日の民主党】
政権交代なくして真の構造改革なし~党首討論会で鳩山代表が堂々論戦
参院選の公示を前にした11日、日本記者クラブが主催する党首討論会が東京で開かれ、与野党7党の党首が議論をたたかわせた。民主党の鳩山由紀夫代表も出席し、小泉自民党総裁はじめ与党の党首たちに選挙政策をめぐる論争を挑んだ。
党首討論の第1部では、各党首が選挙の基本政策について訴えた後、党首間で討論が行われた。
鳩山代表は冒頭、「政権交代なくして真の構造改革なし」という民主党の基本姿勢を明らかにするとともに、国と地方の関係の逆転を通じて地域主権国家を建設するなど、改革を通じた新しい国家のビジョンを提起。その上で小泉総裁に対して、内閣として“改革断行”を掲げながら、自民党の選挙公約に改革の具体論がないのはなぜか、と質した。
小泉総裁は、自民党の公約は民主党よりも具体的だ、などと抗弁したが、鳩山代表が道路特定財源見直し、不良債権処理、天下り禁止などについて具体的に追及すると、反論できなかった。鳩山代表は、「ムード的な人気ばかりを煽り、十分な具体策を国民に示さないまま選挙を戦おうというのは卑怯だ」と強く批判した。
また、地球温暖化防止の京都議定書批准問題でも、「ギリギリまで米国を説得する」というがいつまで日本の態度を曖昧にしておくのか、と追及。小泉総裁は、米国が議定書に復帰するのは非常に難しいが、協力できる道を探っているなどと答え、米国のみに追従する姿勢を鮮明にした。鳩山代表は、米国が参加しなくても議定書に基づくCO2削減には効果があることを明らかにし、米国が批准しなくても日本はやるという姿勢を示すべきだ、と小泉総裁を批判した。
記者クラブ代表の質問に各党首が答える第2部では、小泉ブームといわれる政治状況への評価や靖国参拝問題、外交・安保問題などがテーマとなった。再び話題に上った京都議定書問題をめぐって鳩山代表は、早期批准は衆参両院で決議されているのに、政府の対応はそれと矛盾する、と指摘。外交・安保問題では、日米同盟だけを重視するのではなく、東アジアにおいて不戦共同体を構築するなどの追求が必要だ、と提起した。《民主党ニュース》
