平成4564日目

2001/07/07

この日のできごと(何の日)

【日の丸油田】存続へ

中東を歴訪中の平沼赳夫経済産業相は7日、クウェート市でスベイフ石油相と会談、2003年1月に契約期限が切れるアラビア石油(東京)のカフジ油田の採掘権について、契約を更改し操業を継続させることで基本合意、日本の自主開発油田としては最大級の生産量を誇る「日の丸油田」は存続する見通しとなった。

今後クウェート政府とアラ石間で条件を詰め、9月上旬にスベイフ石油相が来日、最終合意する。両相は共同声明で「(アラ石が)両国関係に貢献することを期待する」と歓迎した。

契約は、採掘した原油を自由に処分できるこれまでの油田の「所有権」に近い形態から、地下資源は国に属するとするクウェート憲法に従いアラ石側が操業を請け負う形となる。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【Jリーグ・第1ステージ】磐田、4度目のステージ優勝

磐田は高原の延長Vゴールで横浜Mを2-1で下し、12勝1敗で勝ち点を33に伸ばし、4度目のステージ優勝を決めた。第1節からの首位を守ってのステージ優勝はJリーグでは初めて。磐田は12月のチャンピオンシップ出場権を確保し、3度目の年間優勝に挑む。

2位市原は井幡のVゴールで札幌を3−2で下し勝ち点を24としたが、残り2試合に連勝しても勝ち点は最大30。清水は広島に5−1で圧勝し、勝ち点23。清水は3試合を残しているが、勝ち点は最大32で、いずれも磐田に及ばない。第1ステージは第15節(21日)まで行われ、第2ステージは8月11日に開幕する。

【付属池田小学校児童殺傷事件】宅間容疑者を鑑定留置

児童8人が死亡、教諭を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)での殺傷事件で、大阪地検は7日、精神定のため宅間守容疑者(37)=殺人、殺人未遂容疑などで再逮捕=の鑑定留置を大阪地裁に請求した。地裁は即日認めた。

留置期間は3カ月で、宅間容疑者の身柄は8日に大阪拘置所に移送、均置は一時停止される。

宅間容疑者は、逮捕直後に精神障害を装ったことを認め、状況を評細に供述。地検は「責任能力あり」と判断しているが、過去に措置入院など複数の精神科入通院歴があることなどから、責任能力を科学的に立証する必要があるとして、鑑定留置の請求に踏み切った。事件の解明は新たな段階に入った。

これまでの大阪府警捜査本部などの調べでは、宅間容疑者は逮捕直後、「十回分の精神安定剤を一回でのんだ」と供述したほか、「池田駅前のバス停で100人ぐらいをめった切りにした」と理解困難な内容を供述。

その後「安定剤はのんでいない」と供述を翻し、「精神障害を装った。薬の影響もあれば言い逃れができると思った」と刑事責任を免れるために、精神障害を装ったことを認めた。

さらに「恨みがある元妻らを困らせるため、大きな事件をやりたかった。エリートに恨みがあった」「子供なら確実に殺せると思った」などとも供述。犯行状況を説明するとともに、「心から反省している。死刑台に上がろうと思う」と謝罪し、2日の現場検証でも、犯行の流れをはっきり記憶していた。《共同通信》

【塩川正十郎財務相】米・オニール財務長官と会談

塩川正十郎財務相は7日、ローマでの主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)財務相会合に先立ち、オニール米財務長官と会談した。塩川財務相は、不良債権を2、3年以内に最終処理することを含む小泉政権の「聖域なき構造改革」を公約し、「秋には(改革の)具体化が進む」と言明、景気動向をにらみながら柔軟に政策対応する姿勢を強調した。

これに対し、オニール長官は「広範かつ強力な日本の改革への決意を評価したい」と歓迎。日本経済の先行きも「楽観的に見ている」と述べ、構造改革の断行による日本経済の再生に強い期待を表明した。

急減速している米国経済に関しては、オニール長官が「減税効果で年末にかけてプラスになる。来年はかなりの成長を見込んでいる」と楽観的な見通しを示し、これ以上の落ち込みはならないと強調した。《共同通信》

【ジェノバ・サミット】財務相会合

主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)のスタートとなる財務相会合が7日ローマで開かれ、日米欧の景気減速が進んでいる現状を踏まえ、世界経済の安定回復に向けた政策協調の強化を確認した。

景気悪化に陥っている日本は、不良債権の最終処理など構造改革を実行し、経済再生を図ることが重要との認識で一致。塩川正十郎財務相は改革断行への決意とともに、雇用対策など景気にも配慮した柔軟な政策対応を進め、「日本の経済成長率はゼロにしない」との方針を表明した。

外国為替に関しては、経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映すべきだとの従来姿勢を確認し、円安ドル高が進行している最近の為替動向を事実上容認。原油の高値にも懸念を示した。

財務相会合は、こうしたマクロ経済情勢に加え、世界銀行など国際開発金融機関の途上国支援見直しなどに関する財務相報告をまとめ、20日からのジェノバ・サミットに提出する。《共同通信》



7月7日 その日のできごと(何の日)