平成4528日目

2001/06/01

【ネパール王族殺害事件】

ネパールの首都カトマンズの王宮内で1日深夜(日本時間2日未明)、筆頭王位継承権を持つティペンドラ皇太子(29)が父親のビレンドラ国王(55)、母親のアイシュワリヤー王妃(51)らを射殺、直後に自殺を図った。皇太子は意識不明の重体。ネパール政府は2日夜、国王や王妃ら8人の死亡を確認した。王室関係筋は、11人が死亡、皇太子を含む2人が重体と述べた。

国営ラジオによると、王室始まって以来の惨劇を受けて招集された国家評議会は2日午前、重体のディペンドラ皇太子が11代国王に即位したと発表した。しかし、職務が遂行できないため、カトマンズを離れていて無事だった国王の弟ギャネンドラ王子(53)を国王代行の「摂政」に任命した。

コイララ首相に近い筋によると、皇太子の選んだ結婚相手に国王らが反対、皇太子が激高したことが事件の原因とみられる。《共同通信》

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【サッカー・コンフェデ杯】

サッカーのコンフェデレーションズカップ第3日は1日、大邱と蔚山で一次リーグA組の2試合を行い、オーストラリアが前回ワールドカップ(W杯)優勝のフランスを1−0で破る殊勲を挙げた。

オーストラリアは、若手選手中心のフランスに攻め込まれながら耐え、後半15分にゼーンが貴重なゴールを決めた。オーストラリアは2勝で勝ち点6とし、準決勝進出に前進した。《共同通信》

【柏崎刈羽原発】東電、プルサーマル計画を断念

東京電力は1日、新潟県の柏崎刈羽原発3号機で現在実施中の定期検査に伴い、6月中旬までにプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を導入するプルサーマル計画について「今回の定期検査でのMOX燃料の採用を見送る」と正式発表した。

これにより同原発3号機では、来夏がめどの次回定期検査まではプルサーマル計画実施が困難となった。

その後の見通しも不透明で、全国各地で予定されているプルサーマル計画に影響を与えるのは必至だ。

東電による6月実施の断念を受け、今後電気事業連合会と原発に関連する電力12社は各組織内にプルサーマル推進本部を設ける方針。既に東電と関電が設置済みで、残りの各社も15日までに設置し、一般への理解活動を本格化させる見通しだ。

刈羽村の住民投票で計画反対が過半数を占めた結果を受け、平山征夫・新潟県知事ら地元3首長が1日、会談し導入見送り要請で一致。平山知事が南直哉・東京電力社長に見送りを電話で要請した。南社長は「今は立ち止まるべき時だと思う」と述べ、断念を表明した。《共同通信》

【潜水艦なだしお】退役

1988年7月、東京湾で釣り船と衝突事故を起こし死者30人を出した潜水艦「なだしお」(2250トン)の除籍・廃艦が決まり、広島県呉市の海上自衛隊呉基地で1日、退役セレモニーが行われた。海自によると、除籍後はスクラップの予定。《共同通信》

【坂口力厚労相】ハンセン病原告団に謝罪

ハンセン病訴訟熊本地裁判決の控訴断念を受け、坂口力厚生労働相は1日、全国原告団協議会の原告や同訴訟弁護団の弁護士らと大臣室で面談し「多くの元患者の皆さんに今日までご苦労をおかけしたことを、心からおわびしたい」と正式に謝罪した。《共同通信》

【田中真紀子外相】人事凍結解除へ

小泉純一郎首相は1日午後、田中真紀子外相と首相官邸で協議し「外交に専念するため、しっかり事務方と協力してやった方がいい」と、外務省事務当局との対立に早期に決着をつけ、人事凍結を解除するよう指示した。また外交機密費減額などを柱とする外務省改革要綱案を基本的に了承した。

外相は会談後、記者団に、凍結中の大使18人を含む幹部人事について「ちょっと時間がかかるが、できるだけ一斉に解除する方向にする」と、近く解除することを言明、改革要綱案に関しては与党側と最終調整の上、5日に発表する考えを示した。

各国外相との会談や国会答弁での田中外相発言が相次いで問題化している中、首相はこれ以上事態を放置すれば外交、さらに政権運営にも悪影響が出かねないと懸念し、自ら収拾に乗り出したとみられる。しかし川島裕外務事務次官の処遇などをめぐり、なお波乱要因が残りそうだ。《共同通信》

【米・アーミテージ国務副長官】「PKF」解除を要請

自民党の山崎拓幹事長ら与党3党幹事長は1日午前(日本時間同日夜)、ワシントンの国務省でパウエル国務長官、アーミテージ同副長官と会談した。パウエル長官は「日米関係は重要だ。日米首脳会談に非常に期待している」と表明。また、アーミテージ副長官は、日本の国連平和維持活動(PKO)への参加について、国連平和維持軍(PKF)への参加凍結解除を要請したほか、集団的自衛権の行使に関する日本国内の議論を歓迎。さらに日米両国が協力して「中国が国際社会で建設的な役割を果たすようにしたい」と表明した。

山崎氏らはパウエル長官にブッシュ大統領あての親書を手渡した。

アーミテージ副長官は日本の集団的自衛権の行使について、「この議論が日本国内で行われるようになったことは、日本のためにもなる」と指摘。これに対し、冬柴鉄三公明党幹事長は、憲法改正が困難で、集団的自衛権の行使を認めることは難しいとの考えを示した上で、「できないことに対して強い期待を表明されるのは困る」と述べた。

PKO活動について同副長官は「日本の参加の形態は、他国の部隊から守ってもらっている状況がある。そうした点を是正するのが望ましい」と述べ、日本にPKF参加の凍結解除などの検討を促した。

【インドネシア・ワヒド大統領】筆頭閣僚ら6人解任

インドネシアのワヒド大統領は1日、筆頭閣僚のユドヨノ調整相(政治・社会・治安)、マルズキ検事総長らを解任するなど計6人の閣僚・閣僚級を交代させる人事を決めた。人事に国会の同意が必要なビマントロ国家警察長官は「自分も大統領に辞表を出すよう要求されたが拒否した」ことを明らかにした。

また、大統領は同日、大統領弾劾を審議する8月の国民協議会特別会で「(弾劾の是非の判断の基となる)責任演説を行わない」と言明、弾劾審議を無視する姿勢を示すとともに「2004年までの任期を全うする」と述べた。《共同通信》

【イスラエル】自爆テロで17人死亡

イスラエル第二の都市テルアビブの繁華街にあるナイトクラブ前で1日深夜、大規模な自爆テロがあり、イスラエル放送などによれば、犯人を含む少なくとも17人が死亡、約70人が負傷した。パレスチナ過激派による犯行とみられ、イスラエルでは1996年以降最悪のテロ事件となった。

イスラエルが5月下旬以来続けている「一方的停戦」を捨てて、パレスチナ自治政府に対する報復攻撃再開に踏み切るのは必至とみられる。国際的な仲介により探られていたイスラエルとパレスチナの衝突停止や和平交渉再開への道は、当面絶望的となった。シャロン・イスラエル首相は対応策を協議するため、2日朝に安全保障関係閣僚会議を招集する。

テロが起きたのは、地中海に面した若者に人気のあるナイトクラブの前で、入店を待つ若者の列の近くで、男が爆発物を爆発させたという。直後のテレビ映像によれば、現場は血まみれの若い男女多数が地面に横たわる修羅場と化した。《時事通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は1日、デビルレイズ戦の八回、二死二塁でダメ押しとなる左前適時打を放った。この日は5打数1安打1打点で打率はリーグ3位の3割5分5厘。イチローは八回の第5打席でタイムリー。その後、三盗を決め、悪送球の間に一挙に生還した。試合はマリナーズが8−4で勝った。

メッツの新庄外野手はマーリンズ戦で途中出場。2打席目の八回、一死満塁で右中間に2点適時二塁打した。新圧の安打は4試合、16打席ぶり。試合はメッツが11−5で勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

菅幹事長が会見「土地改良団体からの違法献金、自民党は返還すべき」

民主党の菅直人幹事長は1日の定例記者会見で、経済財政諮問会議が5月31日に発表した基本方針原案について、「民主党がこれまで提案してきた公共事業の見直し・特殊法人の改革などが盛り込まれている」ことを評価。「日本のためになる構造改革であれば、民主党としては頭を引っ張ってリードする」と述べた。

原案に対してすでに自民党議員の間から異論が出ている点について、「まさに足を引っ張る自民党に対し、小泉内閣としてどこまで走りきれるのかが具体的に問われる段階にきた」と指摘した。

民主党が、いわゆる道路特定財源を一般財源化する方向の政策を打ち出したことについて、菅幹事長は「民主的な政党であるから様々な議論が出ることは当然だが、きちんと言うべきことは言い、ひとつの方向性を固めたときは、まとまってやっていこうということで決定した」と経緯を説明した。

また、土地改良区の役員らが自民党費などを事業運営費で違法に肩代わりした金額が、過去5年間で総額9361万円に上ると農水省がまとめたことについて、菅幹事長は「もともとは組合費等から徴収した金であり、そんな目的に使ってはならない費用であったはず。受け取った自民党は返却すべきだ」と改めて迫った。

それに関連し、土地改良団体の代表が参議院比例候補として自民党から立候補することについて、「違法献金の責任団体であるのに立候補するとは考えられない。山崎幹事長とのテレビ討論(27日のNHK日曜討論)では、『準備が始まっているのだから今さらやめられない』とのことだったが、これでは聖域をつくることになる」と批判。立候補取下げを改めて求めた。

さらに、武部勤農水大臣が提示した「農水省に関する改革案」について、“自然との共生”を位置づけていると期待感をこめて説明。「諫早湾の干拓事業も、農水省の事業である以上、この改革案に基づき、全面的な干拓の中止と、それに伴って自然を回復するような方向への転換が当然図られるべきだ」と述べた。そして、最終的には水門を開けるだけでなく、水門の幅が非常に狭いことを考慮し、もっと積極的に海の水を干潟に戻すための策を講じる必要があると強く求めた。「場合によっては潮受け堤防の一部を開放することも必要でないか」と主張した。《民主党ニュース》



6月1日 その日のできごと(何の日)