平成4527日目

2001/05/31

【自由党】小沢党首が迫真の演技

小沢一郎党首がダッシュして旧体制を象徴するロボットに体当たり–。自由党は31日午後、参院選に向けて製作したテレビコマーシャルを発表した。2日から全国で放映する。

CMは15秒間で、「西部劇」風の荒野に走る一本道が舞台。小沢氏が旧体制ロボットに首を絞められ、うめき声を上げる迫真の演技もあり、最後はロボットの胸を突き破った小沢氏がキャッチフレーズの「日本一新」と叫ぶ内容。旧体制に穴を開け、「信念と理想で実行する」姿を描いたという。

前作では小沢氏が殴られるシーンが話題になり、衆院選での同党の躍進に貢献、民間調査機関から特別大賞を贈られた。同党は「(賞は)特に意識していないが、素晴らしいCMができた」と自信満々。《共同通信》

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【サッカー・コンフェデ杯】日本3−0カナダ

サッカーのコンフェデレーションズカップ第2日は31日、日本の2会場で一次リーグB組の2試合を行い、新潟スタジアムでカナダと対戦した日本は3−0で快勝した。カシマスタジアムではブラジルが2−0でカメルーンを破った。

日本は代表に復帰した小野(浦和)が後半12分にFKを直接決めて先制。15分に西沢(エスパニョール)、43分には森島(C大阪)が追加点を挙げた。日本は今年の国際Aマッチ初勝利。《共同通信》

【関東地方知事会議】

関東地方知事会議が31日、都内の都道府県会館で開かれ、地方税源の充実確保のほか、在日米軍が管制業務を実施している横田空域の返還、公営競技の交付金制度の改正など8件の国への要望を採択した。

会議では、石原慎太郎東京都知事が道路特定財源の使途見直し問題に触れ「幅広く使うなら大都市の再生、環状線に振り向けてほしい」と自民党などに要望したことを紹介した上で「(道路建設での)無利子貸し付けを積極的に考えてほしい」と主張した。

これに対し、田中康夫長野県知事は「道路特定財源の一般財源化には反対だ。(ダムと違って)道路は要るものは要る」と述べた。

要望事項の横田空域の返還では、米国に対し、返還交渉し活用策を検討するよう求めている。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、自民党などに続いて同党もテレビコマーシャルを始めることについて「映像社会が発展する中でイメージを伝えることも必要と判断した」と説明。記者団から「理論政党として本当はやりたくないのでは」と聞かれると、何度も「うーん」とうなりながら「道理による国民への訴えが最も重要だが、イメージによって国民に発信することも必要だ」。いつもは立て板に水のごとく話す志位氏だけに、テレビコマーシャルは“小泉人気”に対抗する苦しい選択だった?《共同通信》

【衆院安全保障委員会】

田中真紀子外相は31日午前の衆院安全保障委員会で、沖縄県の稲嶺恵一知事が求めている在沖縄米海兵隊訓練の海外への一部移転について「研究、検討する余地がある。米国へ行ったらこちらから提起して、先方の意見も聞いて、米国内からもそういう意見が出ていることを話してみる」と述べ、6月中の訪米が実現すればこの問題を日本側から積極的に提起する意向を表明した。

外相は、訪米に際して、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策についても意見交換する考えを強調、「日米韓3カ国の協調の中でなければ北朝鮮問題は解決し得ない」と述べた。

また有事法制の整備について外相は「国家の危機管理の根幹だ。憲法の範囲内で行うということに尽きる」と前向きな姿勢を重ねて示した。民主党の伊藤英成、渡辺周両氏に対する答弁。《共同通信》

【経済財政諮問会議】

政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が31日、首相官邸で開かれた。「小泉改革」の青写真として、公共投資の国内総生産(GDP)に対する比率を中期的に引き下げていくことや、道路など特定財源見直しを盛り込んだ経済財政運営の基本方針の原案が小泉首相、関係閣僚、民間有識者の間で了承された。

国と地方の役割分担では地方税を拡充させ、地方交付税制度の見直しを提案した。年限を区切って市町村の再編、小規模自治体に割り増しして交付税が配分される「段階補正」の縮小が明記され、厚生年金の一部民営化、特殊法人の民営化など具体的な検討項目は、この日は公表されなかった。

具体的な中身をさらに肉付けし「骨太の方針」として6月下旬に取りまととめる。《共同通信》

【小泉純一郎首相】特殊法人への国費を削減へ

小泉純一郎首相は31日午後、内閣記者会のインタビューに応じ、特殊法人改革について「結構、国から特殊法人にカネが行っている。(削減が)何千億円、何割になるか分からないが、できるだけ削減したい」と述べ、2002年度予算編成で特殊法人への補助金などを削減する考えを表明した。

特殊法人に対しては、一般会計、特別会計から、補助金や出資金名目で計5兆3000億円支出されている。首相は「将来に効いてくる大事な改革」として大幅にカットし、来年3月までに取りまとめる特殊法人の統廃合、民営化などの整理合理化計画とともに小泉改革の目玉と位置付けたい意向だ。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は31日、シアトルのオリオールズ戦で3打数1安打。打率はリーグ3位の3割5分8厘となった。

イチローは第3打席まで二直、四球、三ゴロだったが、七回の第4打席で捕前に内野安打した。

試合はマリナーズが2−1で勝ち、九回を打者3人で抑えた佐々木が21セーブ目。

メッツの新庄外野手はマーリンズ戦で4打数無安打。3試合連続でノーヒットとなった。

エクスポズの伊良部投手は先発で今季初登板して5回を2失点。レッドソックスの野茂投手も先発で5回0/3を2失点。ともに勝敗はつかなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

環境・国土交通両省のNox法案“骨抜き”覚書が発覚~福山哲郎議員が暴露

有害な自動車排ガスを抑制するため、国会で審議中の自動車NOx(窒素酸化物)法の改正案をめぐり、道路建設を所管する国土交通省の要求に応じて、環境省が法案を事実上骨抜きにする内容の「覚書」を提出していたことを、31日の参議院環境委員会で民主党の福山哲郎参議院議員が明らかにした。

改正法案では第24条で「都道府県は大気汚染防止に関し意見を述べることができる」と記している。ところが、この条項について覚書は「都道府県が述べる意見には、個別、具体の道路事業に係るものは想定されない」「環境省は技術的助言として、この点を都道府県に対し周知する」などと自動車環境対策課長名の入った文書が、法案提出直前の平成13年3月20日付けで約束しており、事実上、環境省が道路行政に口をはさめなくなる内容だ。

この日の審議でも、それまで環境省側は「道路建設など各種の公共事業についても環境保全上の意見は言える」と説明していたが、この覚書はそれとは全く正反対の内容。福山議員は「こんな覚書があると道路行政に環境省は何も言えなくなるし、いったいわれわれの審議している法案は何なのか。法案の全くの骨抜きで、国会審議を軽視している」と激怒。委員会は約30分紛糾し、中断した。

最終的に、川口順子環境相が「覚書は破棄する」と答弁し、事態は収拾、同改正案は全会一致で可決された。しかし、自動車環境対策を所管する官庁が、国会審議と食い違う内容の裏取引をしていたことに、民主党など野党の委員は不信感を強めている。

さらにふみこんだ改革案打ち出す~小泉改革案への方針決める

民主党は31日のネクストキャビネット閣議で、小泉首相が就任以来所信表明演説や国会答弁で表明した政策課題について16項目にわたって党の見解を整理、まとめた。

国債発行の抑制や、公共事業改革、道路公団の民営化検討など、小泉首相の打ち出す改革案には、元々民主党が主張したものが多く盛り込まれている。民主党では、これまでに発表した参議院選挙政策よりさらに踏み込んだ具体的な対案を示し、政府との違いを明確にするとともに、首相に実現性を迫っていく狙いがある。

岡田政調会長は「どうすれば国会で今回決めた政策を効果的に打ち出せるか早急に詰めたい」として、即座に今後の国会論戦で民主党の考えを鮮明に打ち出す方針だ。

党内ではすでに議員立法化の作業が進んでいる政策も数多く控えており、今後の国会日程の中で、できるだけ具体策を突きつけて、本当の改革勢力がどちらかを強くアピールしていく。

29日には、ネクストキャビネットの議論に先立って、全議員を対象とした政策懇談会を党本部で開き、幅広く意見を交換した。

この日の議論では、特に道路特定財源を見直して使途を限定しない一般財源化を打ち出すことについて議論が集中。

「必要のない道路はもう造るべきではない。しかし納税者・自動車ユーザーの立場からすれば、受益者負担として高い税を負担している。道路に使わないのなら約束違反になり、むしろ暫定税率(暫定的に本則の倍の税率を賦課したもの)を下げるという議論をすべきではないか」という意見や、「これだけの厳しい財政状況のなかで、やはり特定財源を一般財源に移していくということに意義を認めるべきだ」という意見、あるいは、「この道路特定財源の名の下で、政官業の癒着構造というものができあがっている。それを壊すために、一般財源化をすることが重要だ」など、さまざまな角度からの意見が出された。

この点については、ネクストキャビネットの議論では「一般財源化の間に、税の使い道を抜本的に見直すのだから、関係者の理解は得られる」という結論になった。

今回まとめた16本の方針は次の通り。

●財政構造改革/国債発行30兆円制限法案
方針
①国債発行30兆円制限法案の成立を目指す
②増税なき財政構造改革に取り組む
③政権獲得5年後のプライマリーバランスに向けて内容の具体化を急ぐ
④平成14年度予算の削減内容の議論を詰める

●地方分権
方針
①補助金等の一括交付金化、地方交付税抜本改革、税源移譲の実現を目指す
②見直しの具体的内容を速やかに明らかにして、国会で議論することを求める

●機密費
方針
①使途の制限、支出手続、国会のチェック、一定期間後の公表を内容とする「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を提出する
②「上納」を含む過去の実態の解明と結果の公表を求める
③河野前外務大臣、福田(前)官房長官、の責任を含めて政府責任を追及する

●公共事業改革
方針
①公共事業基本法案、公共事業総量削減法案、公共事業一括交付金法案、緑のダム法案、談合防止法案を提出する
②小泉内閣が公共事業改革のトータルな議論を棚上げにし、道路特定財源問題に矮小化している実態を追及する

●道路特定財源
方針
①すべての特定財源、複雑な自動車関連税制のあり方を全面的に見直し、環境税の導入、二重課税の見直しなど抜本改革を2年後に実現する
②2年間の時限措置として特定財源を一般財源化し、既得権化した政・官・業の癒着構造を改革する

●天下り禁止
方針
①天下り禁止法案を提出する

●不良債権処理
方針
①再検査を実施し、厳格な資産査定と引き当てを行わせる
②日本版ペコラ委員会設置法案の成立によって株主・経営責任を明確化する
③佐々波委員会報告と政府答弁の矛盾と責任を追及
④不良債権処理ルールの明確化を求める

●政治とカネ
方針
①国会において、1)企業団体献金を受けられる政党支部の制限、2)インターネットによる政治資金報告書の届出・公開、3)報告書の保存期間を3年から5年に延長――を内容とする「政治資金規正法改正案」を提出する
②政府から補助金・出資金あるいは仕事などを受けている法人(公益法人等)による事実上の政治連盟・政治団体の活動を禁止の法制化を追求する
(☆斡旋利得処罰法に「私設秘書」を加える法案は4野党で提出済み)

●雇用政策
方針
①現下の雇用不安、不良債権処理に伴う失業問題に対応した民主党の具体策をさらに深める
②ワークシェアリング、人材・能力開発等を含めた雇用創出策を直ちに取りまとめる

●郵政事業改革
方針
民間参入=
①信書参入の範囲、ユニバーサルサービスのあり方などについて具体策を検討する
②公社に対する課税のあり方、保証料徴収の是非などを検討する
郵政事業のあり方=
①中央省庁等改革基本法33条6項「民営化等の見直しは行わないものとする」の条文削除を政府に迫る
②公社化後のあり方について党内議論をすすめる

●個人情報保護法
方針
①政府案の廃案をめざす
●子育て・両立支援
方針
①「来年中に待機50000人解消・学童15000増」は当然だが、これだけでは不十分であり、無認可保育届出、育児・介護休業制度の充実、看護休暇整備などを図る

●医療改革
方針
①カルテ等情報の開示や苦情申立権など「患者の権利法」提案
②自民党と医師会の癒着構造の追及、抜本改革に取り組む

●集団的自衛権
方針
①憲法解釈の変更により認めるべきではない。(国会決議も当然反対)
②憲法改正の是非・必要性についての議論を憲法調査会等ですすめる

●靖国神社公式参拝
方針
①「私的参拝」「公式参拝」における政教分離についての政府見解の明確化を求める
②近隣諸国の理解についての政府の考え方を質す

●女性の皇位継承
方針
①基本的には女性にも皇位継承を認めるべき
②但し、国の基本にかかわる問題であり、政府として検討機関を設け丁寧に検討すべき。広範かつ十分な国民的議論も必要。《民主党ニュース》



5月31日 その日のできごと(何の日)