平成4472日目
2001/04/06
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】退陣を公式に表明
森喜朗首相は6日午前の閣僚懇談会で、緊急経済対策の取りまとめを受け「退陣する決意を固めた」と述べ、退陣を公式に表明した。首相退陣に伴う自民党総裁選は24日に投票が行われる。橋本派会長の橋本龍太郎行政改革担当相は6日午前、閣議後の記者会見で、出馬に意欲を表明、総裁選が事実上スタートした。今後は、森派内では積極・慎重両論の交錯する小泉純一郎同派会長の対応が最大の焦点となる。
首相は6日の閣僚懇談会で、緊急経済対策決定を踏まえ「この機会に、新たな体制の下で政治に対する信頼の回復を図りつつ、山積する内外の諸課題に取り組む必要があると考え、退陣する決意を固めた」と語った。これに先立ち、首相は与党3党の幹事長にも退陣の意向を伝えた。《共同通信》
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野党各党は6日、森喜朗首相が公式に退陣表明したことに対し、これまでの失政や失言を一斉に批判した。
民主党の菅直人幹事長は記者会見で「失われた十年という言葉があるが、森政権は失われたどころか、後戻りした一年だ」と述べた上で「密室で作られ、退陣するときも勝手口から出ていく仕方を取っている。国民にとって恥ずかしい政権だ」と、退陣も密室で決められたと酷評した。
自由党の小沢一郎党首は札幌市での記者会見で「訳が分からない状況のなかで、事態が進んでいることはおかしなことで今更、何も論評することはない」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「失政や失言の数々について一切の反省もなくほおかむりしたままであり許されるものではない」と首相の責任を指摘。さらに「国民の批判を無視して森政権を延命させ続けた自公保3党の責任を厳しく問わなければいけない」と、与党の責任に言及した。
社民党の土井たか子党首は同党代議士会で「首相の顔がすげ替えられるからと行ってKSD汚職、機密費詐欺事件をさたやみにしてはいけない」と強調した。《共同通信》
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【ホンダ・ステップワゴン】フルモデルチェンジ
【WiLL VS】発売
トヨタ自動車は6日、松下電器産業など異業種7社で進める合同プロジェクト「WiLL」ブランドの新型車「WiLL VS」を販売した。20−30歳代の男性が販売対象。昨年1月に20歳代後半の独身女性を狙って販売した「WiLL Vi」に続く第二弾。
小型車「カローラ・フィールダー」の車台を利用し「格好良さ」をテーマにデザインした。室内には飛行機のレーダーを思わせるメーターやアルミニウムを使ったシフトレバーも配置した。本革シートも追加装備できる。
販売目標は月1500台。販売価格は175万円−205万円。1800ccの二輪駆動型は175万円。《共同通信》
【森喜朗首相】李登輝氏のビザ発給を指示
森喜朗首相は6日までに、5月の大型連休明けごろの訪日を検討している台湾の李登輝前総統が日本政府に査証(ビザ)を申請した場合は、発給するよう河野洋平外相に指示した。複数の政府関係者が明らかにした。
ただ首相が既に退陣表明し、与党が今月26日にも新首相選出の方向で後継選びを進めていることや、李氏を日本政府が受け入れれば中国の反発は必至で、日中関係を一気に悪化させるとの警戒感が外務省に強いことから、最終的に政府が発給に踏み切るかどうかは不透明だ。
政府筋によると、森首相は、李氏が既に総統を退任していることや、訪日目的として心臓手術に立ち会った日本の医師の診察を挙げていることから、人道面でも受け入れるべきだとの考えを示している。《共同通信》
【自民党総裁選】小泉氏が出馬表明
自民党森派会長の小泉純一郎元厚相は6日午後、森喜朗首相の後継を決める党総裁選に立候補する考えを表明、橋本派会長の橋本龍太郎行革担当相も立候補の意向を固めた。これにより総裁選は、橋本、小泉両氏の対決が軸になる見通しだ。
党内最大派閥の橋本派は橋本氏擁立で派内固めを図るとともに、江藤・亀井、堀内両派にも協力を求める考えで、総裁選は橋本氏優勢で展開するとみられる。
党執行部は11日に総裁選告示、12日午前に候補者締め切り、24日に投開票−の日程とする方針を決めた。告示に先立つ11日の両院議員総会で正式決定する。
小泉氏は6日午後の秋田県大曲市での講演で「男だから戦うときは戦わねばならない。負けを恐れて立たないのはひきょうと取られる。身を捨てて日本のためにやらなければならない」と強調。森派の伊藤公介事務総長は同夜、加藤、山崎両派に支持を求める考えを記者団に示した。加藤派の加藤紘一元幹事長は小泉氏支持を記者団に表明した。山崎派の山崎拓会長も支持の方向だ。《共同通信》
【政府】緊急経済対策を決定
4月6日、官邸で経済対策閣僚会議及び政府・与党緊急経済対策本部の合同会議が開催され「緊急経済対策」を決定した。 森首相は、対策の効果が着実に、かつ早期に現れるよう関係大臣に精力的な取り組みを指示した。《首相官邸》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は6日、アーリントンのザ・ボールパークで行われたレンジャーズ戦に「一番・右翼」で先発出場し、7−7で迎えた延長十回、ジャーマン投手から右超えへ公式戦初本塁打となる勝ち越し2ランを放った。
マリナーズはその裏を佐々木主浩投手が抑え、9−7で勝った。佐々木は今季2セーブ目。
イチロー選手は第1打席に初の長打となる左翼線二塁打を放ったほか、6打数4安打と活躍。1試合3安打以上も公式戦で初めてだった。
イチロー外野手は通算19打数8安打で、打率は4割2分1厘となった。
レッドソックスの大家投手はボストンでのデビルレイズ戦に先発し、4回を5安打3失点。
新庄外野手のメッツはモントリオールでエクスポズと対戦。新庄は七回に代打で登場したが、捕ゴロに倒れ、そのまま退いた。《共同通信》
【この日の民主党】
政権奪取運動委員長に近藤昭一衆議院議員
民主党は6日付けで、空席になっていた政権奪取運動委員長に近藤昭一衆議院議員を選任した。
民主党の歯科医療改革案を発表~治療歯科から予防歯科へ転換
民主党は「歯科医療改革案」を5日のネクストキャビネットで了承し、6日、金田誠一厚生労働ネクスト大臣と「歯科診療を考えるワーキングチーム」(WT)座長の櫻井充参議院議員が記者会見で発表した。
この改革案は、これまで医科と比較して軽視される傾向にあった歯科診療を、技術や研究の進歩や、歯が全身に与える影響、少子高齢化社会に対応した医療制度をふまえて、求められる歯科診療のあり方を提言したもの。(1)歯科重視の医療体制の確立(2)治療歯科から予防歯科への転換(3)患者が安心できる環境づくり–の3つを柱としている。
(1)歯科重視の医療体制の確立
医科・歯科間で大きな開きがある初診料・再診料を今後10年間で段階的に是正していく。また、現行の身体障害者福祉法では、歯科医師は身体障害者手帳のために診断書を作成できない「咀嚼・嚥下(そしゃく・えんげ)障害」の診断書作成が歯科医師ができるようにする。 さらに、医科と歯科の相互理解、提携を進め、歯科と全身疾患の関係を重視した歯科医療を推進。これによって、医療費や介護費の削減に結びつける。
(2)治療歯科から予防歯科への転換
現在歯科医師会が推進している現行の8020運動(ハチマルニイマル運動=80歳で歯を20本残す)は目標が遠く感じられるので、これを補完するために、10-00運動(イチマルゼロゼロ運動=10歳のときに虫歯ゼロ)を提唱する。また、予防重視の診療報酬体系への抜本的改革として、治療すればするほど利益を得るという現在の診療報酬を是正し、予防歯科への転換を可能にする診療報酬体系への見直しを行う。
(3)患者が安心できる環境づくり
どこまでが保険診療でどこからが自費診療になるかといったインフォームド・コンセントの徹底や歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士の相互連携によるチーム医療の確立などをめざす。保険点数を上げることで歯科技工士・歯科衛生士の労働条件を整えることにより、質の高い医療につなげる。さらに、感染対策のための保険点数評価を見直し、患者が安心して治療が受けられるように歯科における院内感染対策が十分図られるような措置を講じる。
「政府による株買い取りは税金による損失補填」岡田政調会長が政府の緊急経済対策を非難
民主党の岡田克也政策調査会長は6日、同日発表された政府の「緊急経済対策」について談話を発表した。 政府「緊急経済対策」について
2001年4月6日
民主党政策調査会長
岡田克也1.本日、政府は「緊急経済対策」を発表した。しかしながら、森総理が自ら退陣を表明し、自民党内が後継総裁をめぐって派閥抗争を続けている中、緊急経済対策の実現性には大きな疑問を抱かざるを得ない。平成13年度予算成立直後に緊急経済対策がとりまとめられたことも、当初予算が欠陥予算であったことの証明である。
2.緊急経済対策では、金融再生をはじめとする構造改革がうたわれているが、この間構造改革と不良債権の抜本処理を先送りしてきたのはまさに政府・与党自身であり、自らの責任を明確にすべきである。
3.不良債権問題について、破綻懸念先以下のごく限られた債権の直接償却のみ強調されているが、最も重要なことは、資産査定を厳格にやり直し、十分な引き当てを積ませる(=間接償却を100%行わせる)ことである。また、公的資金による資本注入を受けた金融機関については、民事再生法など法的整理を中心とする、企業の再建が確実でかつモラル・ハザードを招くことのないものを除き、安易な債権放棄は認めるべきではない。銀行保有株式取得機構による株式買い取りに政府保証を付与することは、税金によって損失を補填することにつながるものであり、到底認められない。
4.都市再生や土地の流動化、税制については、多くが今後の検討課題として列挙されただけであり、具体的内容に乏しい。また、構造改革と不良債権の抜本処理を進めるにあたって最も重要な、雇用面におけるセーフティ・ネットもまったく不十分である。
5.民主党は、さきに民主党経済対策をまとめ、不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備を主張している。政官業癒着構造でがんじがらめの自民党政権には、真の構造改革などできないことを指摘するとともに、民主党こそがその覚悟とビジョンをもっていることを、国民に強く訴える。
国連PKOの権威ブラヒミ氏招き勉強会~党外交安保部門会議
民主党・外交安保部門会議は6日朝、講師に来日中のアクダール・ブラヒミ国連平和運動委員会委員長(元・アルジェリア外務大臣)を招き、PKOに関する勉強会を開いた。
ブラヒミ氏は、ソマリア、ルワンダ、ボスニア紛争でその欠陥を露呈した国連PKOの刷新のために、アナン事務総長の特命を受け、国連PKOの在り方をより現状に合ったものに改革するべく、昨年8月、パネル報告書(ブラヒミ・レポート)をまとめた、国連PKO活動について最も熟知した専門家。
このレポートでは、PKO指揮命令や交戦規定の明確化の必要性、リスクを覚悟しての参加を求めるなど画期的な内容で、世界各国でこの報告書への対応が始まっている。日本が将来の国連PKOへの参加の在り方を考える上でも大いに参考とすべきレポートとされている。
勉強会には、鳩山由紀夫代表、岡田政調会長、伊藤英成外交安保ネクスト大臣など民主党議員やスタッフ約30名が参加。ブラヒミ氏の約40分間の基調講演の後、首藤信彦衆議院議員の司会で、約50分間質疑応答の時間が設けられ、日本のPKO参加の在り方について活発な議論が交わされ、非常に意義深い機会となった。
配偶者への暴力は「犯罪」=DV防止法が成立~民主党が法案づくりを先導
暴力を振るう配偶者から被害者を守るドメスティック・バイオレンス(DV)防止法案が4月6日の衆議院本会議で可決、成立した。今年10月から施行される予定。
この法律は、参議院共生調査会内のプロジェクトチームで3年をかけ超党派でまとめられたもので、この中では、民主党男女共同参画調査会の「女性と暴力対策検討チーム」でまとめられた案が、先導的な役割を果たした。
法律の正式名は「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」。これまで「夫婦間の問題」だとして見過ごされてきた配偶者からの暴力を犯罪であると明記し、DV防止と被害者保護を国や地方自治体に義務づけたのが特徴だ。夫婦ばかりでなく事実婚状態にある人や、婚姻中に暴力を受け、離婚後も継続する恐れがある元配偶者も救済の対象に含めた。都道府県は来年度から、「配偶者暴力相談支援センター」を設置、被害者の相談やカウンセリング、一時保護などを行うことになる。
被害者が重大な危害を受ける恐れが大きいときは、被害者の申し立てにより地裁が加害者に(1)住居や勤務先などへの6か月間の接近禁止(2)2週間の住居退去–の「保護命令」を出す。
申し立てには、(1)暴力の状況(2)生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい事情(3)支援センターや警察に相談したことなどの有無–を書いた書面か、公証人による宣誓供述書が必要で、緊急性がある場合には地裁は口頭弁論や審尋を開かずに書面審理だけで命令を出すことも認められている。
また法案は保護命令の運用にあたる職務関係者への研修、啓発を義務づけて、関係者の無理解が被害者を新たに傷つけるようなことのないよう求めている。
石毛えい子男女共同参画・人権・消費者ネクスト大臣は6日、「被害者の保護に関し、保護命令を含めた一定の措置が規定されたことに関しては大いに評価されること。今後は、3年後の見直しを含め、この法律が、実効性のあるものとして活用されるよう、民主党として関心を持ち、検討をつづけていく」との談話を発表した。
