平成4472日目

2001/04/06

【森喜朗首相】閣僚懇談会で退陣を表明

森喜朗首相は6日午前の閣僚懇談会で、退陣する意向を公式に表明した。

首相は日米、日ロ首脳会談、2001年度予算成立、緊急経済対策の策定を終えたことを挙げ「この機会に新たな体制の下で政治に対する信頼の回復を図りつつ、山積する内外の諸課題に取り組む必要があると考え退陣する決意を固めた」と述べた。《共同通信》



【ホンダ・ステップワゴン】フルモデルチェンジ


https://www.goo-net.com/

【小泉純一郎元厚相】自民党総裁選出馬表明

Embed from Getty Images

自民党森派会長の小泉純一郎元厚相は6日午後、森喜朗首相の後継を決める党総裁選に立候補する考えを表明、橋本派会長の橋本龍太郎行革担当相も立候補の意向を固めた。これにより総裁選は、橋本、小泉両氏の対決が軸になる見通しだ。《共同通信》

【政府】緊急経済対策を決定


https://www.kantei.go.jp/

4月6日、官邸で経済対策閣僚会議及び政府・与党緊急経済対策本部の合同会議が開催され「緊急経済対策」を決定した。 森首相は、対策の効果が着実に、かつ早期に現れるよう関係大臣に精力的な取り組みを指示した。《首相官邸》

この日の民主党

政権奪取運動委員長に近藤昭一衆議院議員

民主党は6日付けで、空席になっていた政権奪取運動委員長に近藤昭一衆議院議員を選任した。

民主党の歯科医療改革案を発表~治療歯科から予防歯科へ転換

民主党は「歯科医療改革案」を5日のネクストキャビネットで了承し、6日、金田誠一厚生労働ネクスト大臣と「歯科診療を考えるワーキングチーム」(WT)座長の櫻井充参議院議員が記者会見で発表した。

この改革案は、これまで医科と比較して軽視される傾向にあった歯科診療を、技術や研究の進歩や、歯が全身に与える影響、少子高齢化社会に対応した医療制度をふまえて、求められる歯科診療のあり方を提言したもの。(1)歯科重視の医療体制の確立(2)治療歯科から予防歯科への転換(3)患者が安心できる環境づくり–の3つを柱としている。

(1)歯科重視の医療体制の確立

医科・歯科間で大きな開きがある初診料・再診料を今後10年間で段階的に是正していく。また、現行の身体障害者福祉法では、歯科医師は身体障害者手帳のために診断書を作成できない「咀嚼・嚥下(そしゃく・えんげ)障害」の診断書作成が歯科医師ができるようにする。 さらに、医科と歯科の相互理解、提携を進め、歯科と全身疾患の関係を重視した歯科医療を推進。これによって、医療費や介護費の削減に結びつける。

(2)治療歯科から予防歯科への転換

現在歯科医師会が推進している現行の8020運動(ハチマルニイマル運動=80歳で歯を20本残す)は目標が遠く感じられるので、これを補完するために、10-00運動(イチマルゼロゼロ運動=10歳のときに虫歯ゼロ)を提唱する。また、予防重視の診療報酬体系への抜本的改革として、治療すればするほど利益を得るという現在の診療報酬を是正し、予防歯科への転換を可能にする診療報酬体系への見直しを行う。

(3)患者が安心できる環境づくり

どこまでが保険診療でどこからが自費診療になるかといったインフォームド・コンセントの徹底や歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士の相互連携によるチーム医療の確立などをめざす。保険点数を上げることで歯科技工士・歯科衛生士の労働条件を整えることにより、質の高い医療につなげる。さらに、感染対策のための保険点数評価を見直し、患者が安心して治療が受けられるように歯科における院内感染対策が十分図られるような措置を講じる。

「政府による株買い取りは税金による損失補填」岡田政調会長が政府の緊急経済対策を非難

民主党の岡田克也政策調査会長は6日、同日発表された政府の「緊急経済対策」について談話を発表した。 政府「緊急経済対策」について

2001年4月6日
民主党政策調査会長
岡田克也

1.本日、政府は「緊急経済対策」を発表した。しかしながら、森総理が自ら退陣を表明し、自民党内が後継総裁をめぐって派閥抗争を続けている中、緊急経済対策の実現性には大きな疑問を抱かざるを得ない。平成13年度予算成立直後に緊急経済対策がとりまとめられたことも、当初予算が欠陥予算であったことの証明である。

2.緊急経済対策では、金融再生をはじめとする構造改革がうたわれているが、この間構造改革と不良債権の抜本処理を先送りしてきたのはまさに政府・与党自身であり、自らの責任を明確にすべきである。

3.不良債権問題について、破綻懸念先以下のごく限られた債権の直接償却のみ強調されているが、最も重要なことは、資産査定を厳格にやり直し、十分な引き当てを積ませる(=間接償却を100%行わせる)ことである。また、公的資金による資本注入を受けた金融機関については、民事再生法など法的整理を中心とする、企業の再建が確実でかつモラル・ハザードを招くことのないものを除き、安易な債権放棄は認めるべきではない。銀行保有株式取得機構による株式買い取りに政府保証を付与することは、税金によって損失を補填することにつながるものであり、到底認められない。

4.都市再生や土地の流動化、税制については、多くが今後の検討課題として列挙されただけであり、具体的内容に乏しい。また、構造改革と不良債権の抜本処理を進めるにあたって最も重要な、雇用面におけるセーフティ・ネットもまったく不十分である。

5.民主党は、さきに民主党経済対策をまとめ、不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備を主張している。政官業癒着構造でがんじがらめの自民党政権には、真の構造改革などできないことを指摘するとともに、民主党こそがその覚悟とビジョンをもっていることを、国民に強く訴える。

国連PKOの権威ブラヒミ氏招き勉強会~党外交安保部門会議

民主党・外交安保部門会議は6日朝、講師に来日中のアクダール・ブラヒミ国連平和運動委員会委員長(元・アルジェリア外務大臣)を招き、PKOに関する勉強会を開いた。

ブラヒミ氏は、ソマリア、ルワンダ、ボスニア紛争でその欠陥を露呈した国連PKOの刷新のために、アナン事務総長の特命を受け、国連PKOの在り方をより現状に合ったものに改革するべく、昨年8月、パネル報告書(ブラヒミ・レポート)をまとめた、国連PKO活動について最も熟知した専門家。

このレポートでは、PKO指揮命令や交戦規定の明確化の必要性、リスクを覚悟しての参加を求めるなど画期的な内容で、世界各国でこの報告書への対応が始まっている。日本が将来の国連PKOへの参加の在り方を考える上でも大いに参考とすべきレポートとされている。

勉強会には、鳩山由紀夫代表、岡田政調会長、伊藤英成外交安保ネクスト大臣など民主党議員やスタッフ約30名が参加。ブラヒミ氏の約40分間の基調講演の後、首藤信彦衆議院議員の司会で、約50分間質疑応答の時間が設けられ、日本のPKO参加の在り方について活発な議論が交わされ、非常に意義深い機会となった。

配偶者への暴力は「犯罪」=DV防止法が成立~民主党が法案づくりを先導

暴力を振るう配偶者から被害者を守るドメスティック・バイオレンス(DV)防止法案が4月6日の衆議院本会議で可決、成立した。今年10月から施行される予定。

この法律は、参議院共生調査会内のプロジェクトチームで3年をかけ超党派でまとめられたもので、この中では、民主党男女共同参画調査会の「女性と暴力対策検討チーム」でまとめられた案が、先導的な役割を果たした。

法律の正式名は「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」。これまで「夫婦間の問題」だとして見過ごされてきた配偶者からの暴力を犯罪であると明記し、DV防止と被害者保護を国や地方自治体に義務づけたのが特徴だ。夫婦ばかりでなく事実婚状態にある人や、婚姻中に暴力を受け、離婚後も継続する恐れがある元配偶者も救済の対象に含めた。都道府県は来年度から、「配偶者暴力相談支援センター」を設置、被害者の相談やカウンセリング、一時保護などを行うことになる。

被害者が重大な危害を受ける恐れが大きいときは、被害者の申し立てにより地裁が加害者に(1)住居や勤務先などへの6か月間の接近禁止(2)2週間の住居退去–の「保護命令」を出す。

申し立てには、(1)暴力の状況(2)生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい事情(3)支援センターや警察に相談したことなどの有無–を書いた書面か、公証人による宣誓供述書が必要で、緊急性がある場合には地裁は口頭弁論や審尋を開かずに書面審理だけで命令を出すことも認められている。

また法案は保護命令の運用にあたる職務関係者への研修、啓発を義務づけて、関係者の無理解が被害者を新たに傷つけるようなことのないよう求めている。

石毛えい子男女共同参画・人権・消費者ネクスト大臣は6日、「被害者の保護に関し、保護命令を含めた一定の措置が規定されたことに関しては大いに評価されること。今後は、3年後の見直しを含め、この法律が、実効性のあるものとして活用されるよう、民主党として関心を持ち、検討をつづけていく」との談話を発表した。



4月6日のできごと