平成4471日目
2001/04/05
この日のできごと(何の日)
【千葉県・堂本暁子知事】初登庁
千葉県の堂本暁子知事(68)が5日初登庁し、部局長会議で「しがらみのない知事は大胆に勇気を出すことができる」と述べ、無党派選挙に徹してきた姿勢を強調した。
さらに情報公開や国際化推進、東京追従ではない千葉主権による県づくりを重点施策とする方針を明らかにし、「長野と比較されるが千葉流で楽しくやりましょう」と幹部職員に呼び掛け、なごやかな雰囲気のスタートとなった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【自民党総裁選】小泉、亀井氏の擁立論が続出
自民党は5日午前、党本部で総裁選挙管理委員会(谷川和穂委員長)を開き、森喜朗首相の後継を選ぶ総裁選の投票日を今月24日とすることを決めた。また、立候補に必要な推薦人数(現行は国会議員30人)の引き下げも含め、具体的な実施要項を9日の選挙管理委でまとめることを確認した。
党執行部は当初、23日投票で最終調整していたが、森総裁が予備選を行う地方組織に配慮して、一日遅らせて24日投票とするよう執行部に求めたため、選挙管理委も総裁の以降を尊重することにした。《共同通信》
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森喜朗首相の後継を決める自民党総裁選の投開票が24日に決まったのを受けて自民党各派は5日、後継候補選びの大詰めの調整に入った。各派は総会などで対応を協議、森派では小泉純一郎元厚相、江藤・亀井派では亀井静香政調会長の擁立論が続出した。《共同通信》
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森喜朗首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、橋本派の有力幹部は5日夜、野中広務前幹事長の擁立を見送る考えを記者団に明言した。派内には会長の橋本龍太郎行政改革担当相の擁立論が広がっており、最終的には橋本氏擁立で意見集約する見通しだ。5日に終了した橋本派所属議員からの意見聴取を踏まえて判断したようだ。
【北朝鮮】最高人民会議
朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国会に当たる最高人民会議第10期第4回会議が5日、平壌の万寿台議事堂で開かれ、2000年決算、01年予算などの審議、採択が行われた。金正日総書記も出席した。
会議は同日で閉幕。平壌放送は、議題となった組織(人事)問題について「討議した」と報じたが、内容については言及していない。最高人民会議が一日だけで終わるには1998年4月の第10期第1回会議以来。
今年の予算は歳入、歳出とも215億7080万ウォン(約1兆1650億円)で、歳入は前年決算比3.2％増、歳出は同2.9％増。前年当初予算比では5.7％増と最近では比較的高い伸びとなった。しかし、全体の予算規模では、1980年代初めと同様で、北朝鮮経済が依然として深刻な状況にあることを浮き彫りにした。
洪成南首相が内閣の2000年の活動と01年の課題について報告。外交政策では「われわれに友好的な世界のすべての国との対外関係を全面的に拡大発展し、国際機構にも積極的に協力していく」と強調したが、対米関係や南北関係への特別な言及は避けた。《共同通信》
【この日の民主党】
超党派で「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」を結成
超党派の国会議員による「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の設立総会が5日開かれ、与野党の70名を超える議員、および30名を超えるハンセン病国家賠償訴訟の原告・弁護団メンバーらが参加した。
この懇談会は、元患者らが進めている国家賠償訴訟を支援し、患者・元患者の人権回復を実現する目的で、民主党のハンセン病問題ワーキングチームが中心になって呼びかけたもの。与党も含めた全党の議員の参加によって設立されたことは、画期的だ。
総会では、代表世話人である民主党の江田五月参議院議員の挨拶に続いて、規約案と役員案が承認され、顧問に菅直人・民主党幹事長をはじめとする各党の幹事長クラス、会長に江田議員を据えた体制を確立。衆参合わせて101名の国会議員の参加が報告された。
続いて、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)の神美知宏事務局長が挨拶。「ハンセン病問題をどう解決するかは、今後の医療、人権、福祉問題の行方を決定する根本的な意味を持っている。日本の将来のためにも、国権の最高機関においてキッチリとしたけじめをつけてほしい」と訴えた。
また、国賠訴訟西日本原告団の曽我野一美氏、西日本訴訟弁護団の徳田靖之代表も発言し、5月の第一審判決をステップにした年内の早期全面解決実現に向け、懇談会の協力を要請した。
最後に、懇談会の会長に就任した江田議員が、「強制隔離政策によって患者・元患者の皆さんに筆舌に尽くしがたい苦難を強いた国の過ちは、政治こそが解決しなければならない」と決意を述べて、総会を締めくくった。
懇談会では、今後、5月11日の熊本地裁判決に向け、療養所の視察や世論喚起のための取り組みを開始する予定だ。《民主党ニュース》
