平成4416日目

2001/02/09

【えひめ丸事故】

9日午後1時45分(日本時間10日午前8時45分)ごろ、ハワイ・オアフ島の南沖約18キロで、宇和島水産高校(愛媛県宇和島市)のマグロはえ縄実習船「えひめ丸」=499トン、大西尚生船長(58)ら35人乗り組み=と米原子力潜水艦「グリーンビル」(6080トン、約130人乗り組み)が衝突した。

えひめ丸は沈没し26人が救出いかだに救助されホノルルの沿岸警備隊の基地に運ばれたが、9人が行方不明。

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米ケーブルテレビMSNBCのインターネット・ホームページは米海軍の話として「人数は不明だが死者がいる」と報じたが、米海軍報道官やMSNBCテレビのニュースは死者を確認していない。

グリーンビルはハワイの真珠湾を基地とするロサンゼルス級攻撃型原潜。通常の作戦行動中で、米海軍によると浮上中に艦尾部分がえひめ丸と衝突した。潜水艦に損傷はなく負傷者もなかったという。

愛媛県教育委員会によると、えひめ丸には同校海洋工学科の2年生男子13人と教師2人、船員20人が乗り組み、1月8日に宇和島港を出港。1月22日から3月5日までハワイ沖で操業実習し、3月24日に帰港予定だった。えひめ丸は事故の約2時間前にホノルル港を出港していた。《共同通信》

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ハワイ沖で米原潜グリーンビルと愛媛県の宇和島水産高校の遠洋実習船が衝突した事故で、ブッシュ米大統領は9日深夜、情報収集など緊急の対応を国家安全保障会議(NSC)に指示。NSCが中心になって事故の状況の調査や救助活動などの対応に当たった。

ハワイ沖の太平洋上の現場では、衝突したグリーンビルを含め米海軍や沿岸警備隊が、ヘリコプターなどを使って不明の乗組員の救助に全力を挙げた。

米CBSテレビ電子版によると、衝突事故を受け、米海軍は同日、全艦船約300隻に対し、航行上の安全点検を行い綱紀の粛正を徹底するよう厳命した。《共同通信》

全身ずぶぬれになったまま、全員が憔悴し切った表情だった。焦点の定まらない視線に衝撃の大きさが残る。ハワイ・オアフ島沖で9日起きた米海軍の原子力潜水艦と愛媛県の宇和島水産高校の遠洋実習船の衝突事故。米沿岸警備隊に救助された生徒や教官は、突然の惨事にぼうぜんとしたまま、ホノルル市内の病院に向かった。

現地からのテレビ報道によると、警備艇ではほぼ全員がシャツ一枚にスウェットパンツといった姿。髪の毛から海水が滴り落ちていた。

中には沿岸警備隊の名前が入った救命具を付けたままの乗組員も。寒さのためか、体を自分で抱えるようにして震えたようなしぐさを見せたり、毛布にくるまりずっと横になったままの人もみられた。

警備艇が港に接岸しても放心状態で、互いに言葉を交わすこともなくしばらく動けない様子。警備隊員らにうながされようやく立ち上がった。沿岸警備隊員は米テレビに「現場には浮輪や船の破片が散乱していた」と話した。《共同通信》




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【四大陸フィギュア男子】本田武史選手、2位に

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2002年ソルトレイクシティ五輪のテスト大会を兼ねたフィギュアスケートの四大陸選手権第3日は9日、ソルトレイクシティのデルタ・センターで行われ、男子シングルで本田武史(法大)が2位に入った。

本田は4回転ジャンプは2回転になったものの、3回転ジャンプを成功させて、ショートプログラム(SP)の4位から浮上した。SP首位のトッド・エルドリッジ(米国)が棄権し、SP2位の李成江(中国)が初優勝。田村岳斗(日大)は6位。竹内洋輔(法大)は10位だった。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の鳩山由紀夫代表は9日、党本部で一足早い誕生日を祝った。菅直人幹事長がヒツジ柄の青いネクタイ、仙谷由人企画委員長はコチョウランの鉢植えを贈ると、鳩山氏は「2人の衆院予算委員会での質問が最高の贈り物だ」と上機嫌で応じ、誕生ケーキのロウソクの火を一気に吹き消した。「政権獲得を国民にプレゼントすることをあらためて誓う。その思いを新たにしている」と決意表明を忘れず、間もなく54歳を迎える鳩山氏のボルテージは上がるばかり。《共同通信》

【警視庁】ルーシー・ブラックマンさんとみられる遺体発見

英国人女性ルーシー・ブラックマンさん(21)失踪事件を捜査している警視庁麻布署捜査本部は9日、神奈川県三浦市三崎町の海岸沿いの洞穴の土中から、女性の遺体を発見した。

遺体は大柄でバラバラに切断されており、頭部をセメントで固めたとみられる塊や胴体、両腕、両足首などほぼ全身に当たる8つの部分が深さ約60センチの穴に埋められていた。ルーシーさんも身長約175センチと大柄で、捜査本部はルーシーさんとみて遺体を麻布署に運び、歯型の照合やDNA鑑定などで身元確認を急ぐ。《共同通信》

【MLB・ヤンキース】ジーター内野手と10年契約

米大リーグのヤンキースは9日、デレク・ジーター内野手との10年契約に合意したと発表した。契約は10年間で総額1億8900万ドル(約222億円)とされ、平均年俸1890万ドル(約22億円)は大リーグ3位に高額となった。

同選手は今季終了後にフリーエージェント(FA)の資格を獲得するが、その後もヤンキースでプレーすることを希望。若い看板選手を失いたくないチームの思惑と一致し、長期の大型契約が成立した。

大リーグでは今オフ、高額契約が相次ぎ、平均年俸トップはレンジャーズと2億5200万ドルの10年契約を結んだアレックス・ロドリゲス内野手の2520万ドル。2位にレッドソックスのマニー・ラミレス外野手が2000万ドルで続いた。

ジーターは昨季、打率3割3分9厘、15本塁打、73打点をマークし、チームのワールドシリーズ3連覇に貢献。同シリーズの最優秀選手に選出された。《共同通信》

【この日の民主党】

衆院予算委/佐藤観樹議員が機密費予算削減を要求

衆議院予算委員会で9日、前日に引き続き森首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。民主党・無所属クラブからは佐藤観樹、仙谷由人両議員が質疑にたち、KSD疑惑、機密費疑惑を中心に論戦を挑んだ。

●同じポストに6年、公金を自由にする異常さ

佐藤観樹衆院議員はまず、機密費横領疑惑について質問。政府が警視庁に提出した被害届と告発状の公開を求めたのに対し、福田官房長官は「捜査に支障をきたす可能性があるので差し控えたい」と答えた。佐藤議員は重ねて刑事訴訟法でも国会法でも“国益に必要なら公開していいとしている”と指摘。いずれにしても機密費を扱うポストに同一人物が6年間も居続けることは異常だと批判した。

調査報告書で松尾克俊元室長の個人口座の1部しか調べていない点について、「信憑性に欠ける」と批判。具体的な金の経路・決済方法を明らかにするよう求めた。佐藤議員は「松尾元室長がどうして自由に使えたのか、報告書は答えていない。クレジットカードで自由に使えるとはズサンだ」と厳しく迫った。河野洋平外務大臣は「5400万円をもってすべてだとは思っていない」としながらも、今後は検察の調査に委ねるとの答弁を繰り返した。

また、使われたのが内閣官房の金の可能性がある点について、「福田官房長官のところの金をなぜ河野大臣のところの人が使えるのか」と平たい言葉で質問。

これに対して河野外相は、「かつては外交先に合わせて各地域課が担当していたが、支援室ができてからはわかっている人にまかせた方がいいということで、松尾室長一人に集中した」と説明した。佐藤議員は「公金の扱いは慎重の上に慎重であるべき。兼任発令されてない人物がどうして内閣官房の金を使えるのか、法的根拠がわからない」とした。さらに佐藤議員は組織的な関与の疑いについても徹底的に調査する必要性を訴えた。

●機密費の減額を要求

佐藤議員は外交費横領疑惑に関する報告書に「出ていった公金が5億円。外交上使ったであろう金は2億5000万円。そして3億1000万円はわからないままだ」とし、そうなると3億1000万円は計上する必要はない金ではないかと指摘。「いらないはずだ」とした。

河野外相は「情報収集・分析のために適切に使われている」として予算修正の意志がないと突っぱねた。福田長官は「国政の運営上必要。廃止・削減はできない。今後は機密費の必要性は高まっているとの見方もある」と開き直った。

衆院予算委/仙谷由人議員が追及「ものつくり大学への巨額援助は憲法違反」

■ご都合主義的法解釈を徹底批判

9日の衆院予算委員会で民主党・無所属クラブの2番手として質問に立った仙谷由人議員は、まず、「ものつくり大学」へのお金の流れについて追及。

旧労働省が管轄する労働保険特別会計の公金が、財団法人国際技能振興財団(KGS)をいったん経由し、民間からのお金という形をとって、ものつくり大学設立準備財団に入っていたという構造を明らかにし、「用途の明確な公金が民間の金にすりかえられるというようなことがあってはならない」と批判した。これに対して、坂口厚生労働相、町村文部科学相は、事実関係は認めたものの、どこが問題かわからないといった度し難い対応を繰り返した。

続いて仙谷議員は、国が私立学校へ助成を行う場合の法律的根拠を問題にし、私立学校振興助成法(第4条で経常的経費の1/2以内と制限)や憲法89条(対象を「公の支配」に属すものに限定)に照らして、ものつくり大学への巨額の助成は違法だと追及した。

政府側は、「私学といえども国の監督を受け『公の支配』に属している」「私学振興助成法は設立された学校への補助の話」(町村文科相)「特段問題はない」(津野内閣法制局長官)などと答弁。仙谷議員は、「それでは、誰にでも、いくらでも支出できることになるではないか。ご都合主義的解釈もいいところだ」と強く弾劾した。

さらに仙谷議員は、平成13年度予算の改要求でものつくり大学への助成分が一気に20億円増額された経緯についても追及した。99年11月29日に、ものつくり大学設立推進議員連盟に名を連ねる自民党の幹部とKSD幹部、および労働省局長らがホテルで会合を持ち、その直後に要求の増額が決定。それを受けて、12月15日には、牧野隆守労相(当時)、中曽根弘文文相(当時)、中曽根康弘元首相らを含む推進議連の議員とKSD幹部が、赤坂の料亭で“祝勝会”を開いていたこと、などを詳細に暴露し、政官業の癒着の構造をあらためて浮き彫りにした。

■小売酒販をめぐる癒着も追及

仙谷議員は、小売酒販業をめぐっても、自民党が業界と癒着して不正な画策を進めていることを暴露、追及した。

すなわち、全国小売酒販組合が酒販の規制緩和の流れに抵抗するために、販売管理士や販売士の設置を盛り込んだ販売管理法の制定を自民党議員に働きかけ、同時に全国酒類管理士協会をつくって6億5千万円もの資金を集めており、自民党からも同法の議員立法による成立をめざす動きが出ているというものだ。

答弁に立った宮澤財相は、同管理士協会が解散し、会員から集めた資金も全額返還することになっていると釈明。さらにこうした動きについての評価を問われ、「好ましくない」と述べた。森首相は「知らなかった」と述べるにとどまった。

仙谷議員は、「業界団体と政治連盟、族議員が三位一体となって金と票を集めるという悪しき自民党型政治が、またぞろ増長しているではないか。断じて許せない」と厳しく糾弾した。

「臭いものにふた」は許さない!~菅幹事長がポスター示し与党を挑発

民主党の菅直人幹事長は9日の定例記者会見で、昨日の予算委員会の質疑を振り返り、「一番バッターとして立たせてもらった。私が三振では次の打者につなげないので、塁に出て戦おうと私なりに精一杯議論した」と感想を語った。

続けて、2年4ヶ月ぶりに1万3000円台を割った東京証券市場平均株価(日経平均)について、「森政権の発足時は2万4000円だった。7000円の下げ幅だ」と指摘。その結果、時価総額で440兆円が100兆円失われたと分析した上で、「さまざまな影響が出ないわけがない。政府は株価対策を検討しているようだが、一番の効果が上がる方法は森政権が変わることだ。自民党を変えればもっと効果があり、民主党政権が実現すれば2万円台への回復は間違いない」とした。

また、予算委員会で取り上げた額賀福志郎・前経済財政担当相の問題について「森総理の答弁はまさに糠に釘だった」と批判。本人に聞く以外ないことが明らかになったとして、額賀氏を含む村上正邦元労相・小山孝雄元参議院らの証人喚問を求めていく考えを改めて示した。

菅幹事長は、与党の“くさいものにふたをする”やり方は許せないと語気を強め、「もし実現しなかった時は、額賀・村上・小山3氏が浮かぶ証人喚問鍋にふたをする森首相・神埼公明党代表を描いたポスターを東京中に張り巡らす」として、現物を記者団に披露。抗議行動の用意があることも示し、証人喚問要求への意気込みを見せた。

与党の「証券市場活性化対策中間報告」は評価に値せず=峰崎NC大臣が談話

民主党ネクストキャビネットの峰崎直樹財務金融大臣は9日、与党3党がとりまとめた「証券市場活性化対策中間報告」について談話を発表し、「評価に値するものとは言い難い」と批判した。

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2001年2月9日
民主党財務金融ネクスト大臣峰崎直樹

1.本日、与党3党は、証券市場等活性化対策中間報告をとりまとめ、森総理に提出した。しかし、本中間報告は、「わが国経済社会の構造改革を進め、日本経済の体質を強化する」という視点を踏まえてとりまとめたとしつつも、目先の株価を上げるためだけの小手先の対策が目立ち、評価に値するものとは言い難い。実際、この間の株価下落は、証券市場がすでに厳しい評価を下しているということにほかならない。

2.また、本日、日本銀行が公定歩合の引き下げを実施したが、構造改革と不良債権処理が進まない中で金融政策は手詰まり状態になっており、その効果には疑問がある。本中間報告には、日銀に対し金融の量的緩和を求めることが盛り込まれているが、その背景には、日銀による国債引き受けの解禁という意図が見え隠れしており、疑念を抱かざるをえない。

3.株価低迷の本質的な原因は、構造改革及び不良債権処理の遅れに対する市場の失望である。政府が、景気は緩やかな回復軌道にあるという「大本営発表」を繰り返しているうちに、デフレが進行し、名目成長率は2期連続、家計の消費支出も8年連続で減少した。また、森総理が、ダボス会議において、「日本はバブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつある」と大見得を切ったその一方で、金融機関の不良債権は逆に増加している。

4.民主党としては、このような認識の上に立って、何よりも構造改革及び不良債権の抜本処理を断行することを強く主張するとともに、中長期的な観点から、証券市場を活性化させるための証券税制の見直し等を検討したい。《民主党ニュース》



2月9日 その日のできごと(何の日)