平成4368日目
2000/12/23
この日のできごと(何の日)
【三宅島】避難の児童ら終業式
伊豆諸島・三宅島から避難し、東京都あきる野市の都立秋川高校の寮で集団生活を送ってきた児童生徒ら計315人の終業式が23日、同高校で行われた。冬休みを親元で過ごすため、家族の迎えを受けた子供たちの歓声が寮の前に響いた。
終業式を迎えたのは小学生99人、中学生104人、高校生112人。小学生24人はそのまま親元に引き取られ、3学期を迎える小学生は75人に減る見込み。始業式は1月9日。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【レスリング・全日本選手権】永田克彦選手が4連覇
レスリングの全日本選手権最終日は23日、東京・代々木第二体育館でフリー、グレコローマン両スタイルの各級決勝を行い、グレコローマン69キロ級はシドニー五輪銀メダリストの永田克彦(警視庁)が貫禄を示し4連覇を果たした。
同58キロ級の笹本睦(綜合警備保障)、フリー54キロ級の田名部力(警視庁)、相85キロ級の川井達夫(群馬・板倉高教)のシドニー五輪代表選手も実力通りに優勝した。
同時開催の全日本女子選手権では、世界選手権優勝の51キロ級の坂本日登美(中京女大)、56キロ級の山本聖子(日大)が優勝したほか、75キロ級の浜口京子(浜口道場)が4連覇を達成した。《共同通信》
【全日本スプリント選手権】清水宏保選手が5度目の総合優勝
スピードスケートの世界スプリント選手権代表選考会を兼ねた全日本スプリント選手権最終日は23日、釧路市柳町スピードスケート場で男女各2種目を行い、男子総合は清水宏保(NEC)が146.350点で、男子では大会史上最多となる4年連続5度目の優勝をした。
女子総合は三宮恵利子(富士急)が3連覇を、2年ぶりの完全優勝(全種目1位)で飾った。《共同通信》
【天皇陛下】67歳の誕生日
天皇陛下は23日、67歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、陛下は記者会見し、今年6月に逝去した香淳皇后について「戦後、親子きょうだいが一緒に過ごす気合が多くなったころの朗らかな印象は記憶に深く残っています」と思い出を語られた。逝去を実感した時の情景を「崩御の夜、(吹上大宮御所からの)帰り道、空を仰ぐと月がこうこうと照っていました」としんみりした表情で回想された。
この一年を振り返って陛下は、北海道の有珠山や伊豆諸島の三宅島の噴火など自然災害に触れて被災者の境遇を気遣うとともに、今世紀の印象に残る出来事として、二度にわたる世界大戦やベルリンの壁崩壊、沖縄返還などを挙げ、「今世紀に人類がなしたこと、その結果として起こったことを省み、来世紀の種として人々がより確かな歩みを進めていくことを願っています」と話された。《共同通信》
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天皇陛下の67歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。
晴天の下、陛下は午前中に3回、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、紀宮さまとともに宮殿の長和殿のベランダに立ち、マイクを通じて東庭に集まった人たちにあいさつ。「20世紀も終わろうとしています。この世紀の人類の歩みとその間に人類が成し遂げたことを顧みつつ、未来に向かって皆さんが元気に歩まれることを願っています」と述べられた。
陛下は午後、宮殿で森喜朗首相や衆参両院議長、最高裁長官のお祝いを受けた後、恒例の祝宴を催し、皇族方や森首相ら約460人が出席。続いて外国使節団らを招いて茶会が開かれた。《共同通信》
【モスクワ・赤の広場】クリスマスツリーが復活
モスクワの赤の広場に23日、八十数年ぶりに、高さ約25メートルの大きなクリスマスツリーとスケートリンクが復活した。プーチン大統領の計らいによるもので、モスクワっ子や観光客の目を楽しませている。
帝政時代にはモスクワの風物詩だったが、宗教が否定された旧ソ連時代に途絶えていた。ソ連崩壊後は市内のあちこちでツリーが飾られるようになり、ついに大統領のおひざ元でも“復権”を果たした。
ロシア正教のクリスマスは1月7日。ツリーは激動の20世紀を象徴した舞台で、世紀の変わり目を見守ることになる。《共同通信》
【国連】分担金の比率改定で合意
国連ミレニアム総会第5委員会(行政・予算)は23日、加盟国が負担する来年以降の国連分担金の比率開廷で最終合意、米国に適用されている通常予算の分担率の上限を現行の25％から22％に引き下げることが決まった。日本も現行20.573％から約1ポイント下げ、19.629％と20％を切る水準となった。
米国の減額分は、米CNNテレビの創業者で娯楽大手タイム・ワーナーのテッド・ターナー副会長が米政府に来年分として3400万ドル(約38億3800万円)を拠出することで穴埋めするという異例の決着となった。通常予算は主に国連職員の人件費に充てられるため、国連の独立性を維持できるかどうか疑問視する声が出始めている。
日本の比率は1978年にいったん下がったものの、79年以降は上昇。引き下げは来年からの改定で23年ぶりとなる。
ターナー氏はR・E・ターナー財団を通じて、これまでに世界保健機関(WHO)や国連児童基金(ユニセフ)などに巨額の寄付を行うなどビジネスから慈善事業への傾斜を強めていた。
ホルブルック米国連大使によると、ターナー氏は約1カ月半前に拠出を申し出たという。国連報道官は22日「ターナー氏が直接、国連に支払うわけではなく問題はない」と説明した。《共同通信》
