平成4344日目

2000/11/29

【天皇陛下】議会開設110年でお言葉

国会は29日午前、1890年(明治23)11月29日の帝国議会開院式から110年を迎えたことを記念し、参院本会議場に天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻をお迎えして議会開設110年記念式典を開催した。

式典には、綿貫衆院議長、井上参院議長、森首相、各閣僚ら約1000人が出席。天皇陛下は「国会が、国権の最高機関として、我が国の繁栄と世界の平和のために果たすべき責務は、いよいよ重きを加えていると思います。先人の努力をしのび、決意を新たにして、国会の使命達成のため一層努力されることを切に希望します」とのお言葉を述べられた。

これに先立ち、綿貫、井上両議長は「議会制民主政治の健全な発展のために最善の努力をつくし、国民の期待にこたえたい」などと式辞を述べた。

共産党は式典を欠席した。《読売新聞》




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【花岡事件訴訟】和解成立

日本に強制連行された中国人労働者が、秋田県大館市の花岡鉱山で過酷な労働に反発して暴動を起こした「花岡事件」で、中国在住の元労働者と遺族計11人が使用者だった鹿島(旧鹿島組)に総額約6000万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、鹿島が被害者986人全員の救済を目的とした総額5億円の基金を設立することなどで、東京高裁で和解が成立した。戦後補償裁判で、基金による被害者の一括救済は初めてで、係争中の他の同種訴訟にも影響を与えそうだ。《読売新聞》

【IT基本法】成立

森喜朗内閣が最重点課題に掲げる情報技術(IT)革命推進の基本理念を定めた「高度情報通信ネットワーク社会基本法」(IT基本法)が29日午後、参院本会議で自民、公明、保守の与党3党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。来年1月から施行される。施行後3年以内に状況に応じて見直す。

基本理念として「すべての国民がインターネットなど高度情報通信ネットワークを容易に利用でき、情報通信技術の恩恵を受けられる社会の実現」を目標に掲げた。①世界最高水準のネットワークの整備②規制の見直しなどを通じた電子商取引の促進③電子政府、電子自治体の促進−などを施策の基本方針とした。《共同通信》

【野党】統一候補実現へ

民主党の鳩山由紀夫代表と自由党の小沢一郎党首が29日午後、国会内で会談し、来年の参院選で与党3党を過半数割れに追い込むため社民党を含む3党を軸に野党間の選挙協力の実現を目指すことで合意した。改選数1の選挙区を中心に無所属の「野党統一候補」の擁立も視野に入れ、実務者レベルで本格的な協議に入ることも確認した。

小沢氏はこの後、社民党の土井たか子党首とも会談、協力を要請した。

民主、自由両党間では改選数1の青森、岩手、滋賀などで協力を模索する案が浮上。大分、沖縄などでは社民党に譲ることも検討されている。

社民党内には選挙協力に慎重論もあることから、近く鳩山氏も土井氏に協力要請する。民主党は共産党の新書紀局長に市田忠義氏が就任したのを機に、野党4党幹事長・書紀局長会談を呼び掛け、協力実現の地ならしをしたい考えだ。《共同通信》

【共産党・志位和夫委員長】自衛隊予算は必要

共産党の新委員長に就任した志位和夫氏は29日、共同通信とのインタビューで、同党が掲げた「自衛隊活用容認論」に関連して「(自衛隊は)われわれが政権に就いたら引き継がざるを得ない矛盾だ。解消にいたる過度的な時期に自衛隊が残るのは避けられないず、自衛隊が一定期間存続する上で予算は当然必要になる」との見解を示した。

党綱領見直しについては「綱領に内容上の不都合は感じないが、表現は確かに難しい」と述べ、大幅に書き換える考えを強調。具体的内容に関しては「基本路線には自信を持っている。資本主義の枠内での民主的な改革の上に社会守護、共産主義の展望を持つという大きな方向性は変わらない」と強調した。

ただ、自衛隊予算について志位氏は「(自衛隊が)存続する過程では一環して軍縮を求める。在日米軍駐留経費(思いやり予算)、正面装備強化の予算は真っ先に削っていかなければならない」とも述べた。《共同通信》

【森喜朗首相】早期のロシア訪問に意欲

森喜朗首相は29日午後、首相官邸でロシアのセルゲーエフ国防相と会談し、北方領土問題の解決に強い意欲を示すとともに、近く行われる両国の専門家協議や外相会談での進展を前提に「可能ならできるだけ早い時期に訪ロを実現したい」と表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

仕事と家庭の両立支援で勉強会~鳩山代表、菅幹事長も参加

民主党の男女共同参画委員会(委員長=鎌田さゆり衆院議員)は11月29日、現在党プロジェクトチームで立法作業を進めている「仕事と家庭の両立支援法」についての理解を深めるため、日本経済新聞社編集委員の鹿嶋敬氏を招いての勉強会を開いた。

働く女性のさまざまな状況に取材した「男女摩擦」(岩波書店)という著書がある鹿嶋氏は、男女雇用機会均等法施行後の企業の総合職1期生を調査した結果、大半が退職していることなどを報告しながら、女性の就業実態について、「日本では真剣な議論のないまま、あいかわらず女性が周辺労働力として位置づけられている」と指摘した。

勉強会には鳩山代表と菅幹事長も参加。鳩山代表は「私は家庭のことは妻にまかせっきりで反省している。男性の意識変革が必要だと思い、両立支援法には非常に関心を持っている」とエールを送り、菅幹事長も「社会構造の基本的改革の問題だと受け止めている」と述べた。

発泡酒増税に反対=党税制調査会が方針決める

民主党の峰崎直樹財政・金融ネクスト大臣は29日、政府が発泡酒、ワイン、合同清酒への増税を検討していることについて、「強く反対する」との談話を発表した。この日の党税制調査会で方針を決めたもの。

談話では、現行税制の枠組みの中で、消費者の低価格志向などをふまえた各メーカーの創意工夫によって製品開発され、市場において多くの消費者の支持を受けるに至った「発泡酒」について、税務当局がわずか数年の間に一方的なルール変更を繰り返すことは、「アンフェアだ」と強く批判している。

また、「相続税の最高税率引き下げなど高額所得者向けにばらまき減税の議論が進む一方で、このような庶民の喜びを奪うような増税を行うことはあまりにもバランスを失している」と指摘している。《民主党ニュース》



11月29日 その日のできごと(何の日)