平成4333日目

2000/11/18

【自民党・野中広務幹事長】加藤、山崎氏に離党勧告へ

森内閣不信任決議案への対応をめぐり、自民党の野中幹事長は18日、不信任案賛成を表明している加藤紘一・元幹事長と山崎拓・元政調会長に離党を勧告する考えを表明した。両氏に19日に正式に伝える。党執行部は、両氏が応じなければ20日に予定されている衆院本会議採決前にも除名する構えだ。自民党分裂の可能性が高まってきたことで、政局は再編含みの展開となっている。一方、公明党は18日、不信任案が可決された場合、衆院解散・総選挙に反対し、森首相に内閣総辞職を求める方針を固めた。

野中氏は18日夕、北海道壮瞥町のホテルで開かれた会合で講演し、「不信任案に賛成するなら、加藤、山崎氏に離党勧告したい。党を離れて行動すべきだ」と述べた。さらに「離党勧告から除名処分を含めて、私にその取扱が一任されている」と強調した。これに関連し、別の党首脳は同日、「両氏の行動が改まらなければ、採決前の処分もある」と述べた。《共同通信》




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【自民党】主流派「(森内閣不信任案)可決なら解散」

森喜朗首相首相に対する退陣要求で分裂含みの危機的状況に陥っている自民党抗争は18日、主流、非主流派両派の激しい多数派工作が続き、内閣不信任決議案の賛否は極めて伯仲した情勢になってきた。

野党4党は党首会談で内閣不信任案を20日に提出する方針を確認、同日中に採決される見通しだ。加藤、山崎両派を除く主流派は派閥会長レベルの会合で、内閣不信任案が可決された場合、衆院解散・総選挙の方針で一致、情勢は厳しいとの認識が示された。《共同通信》

【イチロー外野手】マリナーズ入りが決定

日本人選手で初のポスティングシステム(入札制度)による米大リーグ入りを目指していたオリックス・イチロー外野手(27)のシアトル・マリナーズ入りが18日、決まった。神戸市内のホテルで行われていたイチローの代理人とマリナーズ球団首脳の契約交渉が合意したもので、契約内容は明らかにされていないが、3年以上の複数年で、総額12億円以上とみられる。

投手は過去10人、大リーグでプレーしているが、野手では初。パ・リーグで7年連続首位打者に輝いたトッププレーヤーの入団発表は19日午前11時から、マリナーズの筆頭オーナー、山内溥氏が社長を努める任天堂本社でイチローも出席して行われる。《読売新聞》

【この日の民主党】

不信任可決後は、解散総選挙求める~野党4党首会談で一致

民主党の鳩山由紀夫代表は18日夕、自由党の小沢党首、共産党の不破委員長、社民党の土井党首と国会内で野党党首会談を開き、20日に森内閣不信任決議案を提出する方針を確認した。

会談後、4党首はそろって記者会見を開き、鳩山代表は「国民の7割以上が森内閣に不信任を突きつけているのは、野党4党は今日まで強固な協力態勢の中で森内閣の失政を追及し、自民党政治では21世紀には持たないことを示してきたからだ」として、自民党内の4野党の動きに同調する動きがあることについては、「率直に評価したい」と述べた。4野党は可決成立に向けて一致結束していくと共に、可決した後には解散・総選挙を求めていくことで一致した。

ネクストキャビネット・イン・東海開く~鳩山代表が水害被災地を激励

民主党は18日、名古屋市で「ネクストキャビネット・イン・東海」を開催した。

それに先立ち、鳩山由紀夫代表は、愛知県選出の佐藤泰介参院議員、前田雄吉衆院議員らと共に、先の水害で大きな被害を受けた新川町で開かれた災害救援バザーを訪れ、被災者の方やボランティアで会場に出店しているグループの皆さんを激励した。

代表らは、バザー会場内の出店の中を回りながら、参加者達からの意見や要望に耳を傾けていた。また、伊藤庄一新川町長から、町の地盤が低いことや、排水ポンプのことなど状況説明を受けた。鳩山代表は、「町の方達は、ボランティアの活動などに励まされながら明るさを保っている。この頑張ろうという気持ちに政治が応えなければならない」と語った。

午後からは、名古屋市内の会議場で「ネクストキャビネット・イン・東海」トーク集会が開催された。350名の会場は満席で立見が出る熱気。冒頭、愛知県連会長でもある伊藤英成外交・安全保障ネクスト大臣が「政局は揺れているが、国民の立場でしっかりとした政策を組み立てたい」と開会宣言を行った。

続いて、岡田克也政策調査会長が「旧来の官僚一辺倒の政策ではなく、政治家自らが国民の声を受けた政策づくりをするよう、政府の閣議以上の密度と深さで議論している」と、NCの活動を説明した。

鳩山由紀夫代表からは「自民党は本質論を置き去りにして、皮だけを変え、既得権益の中身はそのままにした抜け殻の法案で取り繕おうとしている。市民が主役の民主党は広く国民の声をききながら、しっかりとした政策の道筋を示していく」と決意を表明した。

政策説明では、峰崎直樹財政・金融ネクスト大臣が、党の金融・財政政策の基本、補正予算への対応等について、前原誠司社会資本整備ネクスト大臣が、「公共事業コントロール法」「被災者生活再建支援法の一部改正案」「災害弔慰金の支給等に関する法律一部改正案」等について、それぞれ説明した。

これに対して地元を代表して、村上章板金工業組合理事長、服部清電器小売商業組合理事長、松島淳登愛知県副知事、松原武久名古屋市長の4氏から意見表明が行われ、その後公共事業、中小企業対策、家電リサイクル、災害対策等について、会場の参加者も交えての質疑が行われた。会場からは、財政再建、農村政策、年金制度、雇用問題、道路公団など特殊法人問題などについて質問があり、岡田政調会長などが答えた。

最後に、山谷えり子教育・科学技術ネクスト大臣が「政策の道筋を示し、賞味期限が過ぎ耐用年数を超えた自民党政治を改革していく」とあいさつし、閉会した。《民主党ニュース》



11月18日 その日のできごと(何の日)