2000 平成12年4月6日(木)　森喜朗首相、米・クリントン大統領と電話会談

平成4107日目

2000/04/06

この日のできごと(何の日)

【森喜朗首相】米・クリントン大統領と電話会談

森喜朗首相は6日午前、クリントン米大統領と電話で会談し、「できるだけ早くお目にかかりたい」と述べ、7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)前に訪米して首脳会談を行いたいとの意向を伝えた。大統領は、「都合がいい時に会いたい」と応じ、外交ルートを通じて会談時期を調整することで一致した。首相は今月末にロシアでプーチン次期大統領と非公式首脳会談を予定しており、訪米は5月の連休中を軸に日程調整を進める

首相は沖縄サミット成功に向けて「主要国(G8)と連携しながら全力を傾けたい。協力をお願いしたい」と要請、大統領は全面協力を約束した。

首相は日米関係について「日米同盟をより一層確固とすることがわが国とアジア諸国にとって有益だと確信している」と強調。大統領は「日米双方とも重要課題を抱えているが、パートナーである首相と全力を尽くしていきたい」と答えた。大統領は、小渕恵三前首相の病状を見舞い、首相は謝意を表明した。《共同通信》

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森喜朗首相が4−5月の連休中に米国、ロシア、欧州を歴訪することが6日、決まった。首相は7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の成功に向けて、早期にクリントン米大統領ら参加各国首脳と会談する必要があると判断した。4月29日にロシアのサンクトペテルブルクでプーチン次期大統領と会談した後、欧州、米国の順に訪問する。

首相は先にモスクワを訪問した鈴木宗男自民党総務局長にプーチン次期大統領との会談実現を指示し、今年中の締結努力に合意している日ロ平和条約交渉を含め日ロ関係の前進に強い意欲を示した。加えて、首相はサミット議長国として沖縄サミットの成功を期すためには、同盟関係にある米大統領との協力関係をできるだけ早く構築しておく必要があると判断した。6日午前のクリントン大統領との電話会談でも、首相は「小渕恵三前首相同様、個人的な関係を構築したい。できるだけ早くお目に掛かりたい」と述べた。

また、米国だけでなく「サミット参加国の首脳とは可能な限り事前に個別の顔合わせをしておきたい」との考えから、訪ロと訪米の間に欧州を訪問する。首相は6日、フランスのシラク大統領とも電話会談。7月から欧州連合(EU)の議長国となるフランスのほかドイツ、英国も訪れる方向で、外交当局に日程調整を指示している。《共同通信》

【北海道・有珠山】火口群結び断層

最初の噴火から6日で一週間となった北海道・有珠山(732メートル)は、金比羅山ろくと西山の西側にある二つの火口群を中心に断続的に噴火活動が続き、両火口群を結ぶ直線上に断層が発達しているのが確認された。また専門家による上空からの観察では、金比羅山火口が3日に比べ2倍の直径100メートル程度に拡大していることが分かった。

火山噴火予知連絡会有珠山部会長の岡田弘北海道大教授は「マグマが二つの火口群を結ぶ範囲で出口を決めかねているとみられる」との見方を示した。

同部会は、マグマの上昇してくる場所を見極めるため、有珠山の北西山ろくを中心に衛星利用測位システムム(GPS)の観測地点を増設することを決めた。しかし「地殼変動は続いている」とし、近く爆発的噴火の恐れがあるとした5日の部会見解に「変更はない」と言明。引き続き厳重な警戒が必要としている。《共同通信》

【政府】首相臨時代理を常時指定

政府は6日、小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れ「首相不在」の状態に陥ったことから、臨時代理を務める閣僚をあらかじめ指定しておくことを決めた。青木幹雄官房長官が6日の記者会見で明らかにした。これに関連し森喜朗首相は同日午後、記者団に対し「日本の危機管理は常に考えていかないといけない」と表明。臨時代理には青木長官が指定される見通しだ。

ただ副総理との関係が焦点となることなどから、青木長官は公表して指定することには否定的。臨時代理を定める方法は検討中だとしており、実際に指名されても事前に公表されるかどうかも不透明だ。《共同通信》

【自民党、公明党、保守党】衆院選へ統一構想策定

自民、公明、保守3党は6日午後、国会内で連立合意後、初の政策責任者会議を開き、自自公による3党連立政権合意を継承し着実に実行に移していくことを確認したほか、次期衆院選に向けた「統一構想」を策定することで一致した。

3党は自自公時代の協議会やプロジェクトチーム(PT)に新たに「栄典制度改革」と「在日永住外国人戦傷病者対策」の両PT(いずれも仮称)を加え、計17の政策協議機関で協議を進めていくことでも合意した。しかし「自自公合意を継承していく立場からあらためて政策合意書は締結しない」(亀井静香・自民党政調会長)考えである。

新たに政権に参加することとなった保守党は、自由党の半分程度の規模であることなどから、公明党の発言力が増加。同党が成立を求めている循環型社会推進法案や、永住外国人に対する地方選挙権付与法案に、自民党側が配慮せざるを得なくなることも予想される。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･保守党の扇千景党首は6日、たもとを分かった自由党の国会内控室をあいさつ回り。応対した自由党の藤井裕久幹事長は、扇氏を英国保守党の党首だった「鉄の女」サッチャー元首相に見立てて「いやいやいや、これはサッチャー」と持ち上げた。扇氏はまんざらでもない様子だったが「私はウッドレディー(木の女)ですから。アイアン(鉄)じゃないわよ」と切り返した。双方とも笑みを絶やさなかったが、党分裂のしこりのせいか終始よそよそしい雰囲気。《共同通信》

【民主党】青木官房長官の辞任要求へ

民主党の熊谷弘幹事長代理は6日の記者会見で、青木幹雄官房長官が小渕恵三首相(当時)の詳しい病状発表を一時伏せたことを重視、国会審議を通じて青木長官の責任を追求し、辞任を求める考えを表明した。

熊谷氏は「正しい情報を国民に伝える義務があるにもかかわらず首相交代のシナリオを書くためにウソで固め、事実と違うことを話していた」と厳しく批判した。《共同通信》

【パキスタン】シャリフ前首相に終身刑

軍事クーデターで政権の座を追われ、航空機乗っ取り、殺人未遂など4つの罪に問われていたパキスタンのシャリフ前首相らの判決公判が6日、カラチの反テロリズム法廷であり、ジャフリ判事は殺人未遂などを除く前首相の起訴事実を認め終身刑を言い渡した。

400億−500億円と推定される前首相のすべての資産没収やパキスタン航空機の乗客乗員への計200万パキスタンルピー(約440万円)の損害賠償支払いも命じた。

前首相に協力したとされる実弟のシャバズ・シャリフ前パンジャブ州首相ら他の6被告は無罪とした。シャリフ前首相はカラチ高裁に控訴する方針。上級審で逆転無罪判決が出ない限り、前首相の政治生命は完全に絶たれる。

判決によると、シャリフ前首相は昨年10月12日、ムシャラフ陸軍参謀長ら乗客乗員約200人の乗ったコロンボ発のパキスタン航空機がカラチ空港に着陸しようとした際、空港の航空管制官らに着陸拒否を指示。直後に軍がクーデターを起こし、シャリフ前首相らを拘束、拒否命令を撤回したため、同機は着陸できたが、燃料切れで墜落寸前だった。

ジャフリ判事は、前首相の4つの起訴罪状のうち航空機乗っ取りとテロ行為の罪を認定、殺人未遂、誘拐罪は適用しなかった。検察側は死刑を求刑していた。《共同通信》

【北朝鮮】拉致疑惑「国交樹立後に協議」

平壌で行われている日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉で、北朝鮮側が「過去の清算」を優先し、国交を樹立、日本人拉致疑惑やミサイル問題など日本側が指摘する懸案はその後協議することを提案していたことが6日、明らかになった。

日本政府代表団筋によると、北朝鮮の鄭泰和担当大使が5日の交渉で提案。日本側は「拉致疑惑などが棚上げされる」と、即時に拒否した。

北朝鮮側が今回の交渉について合意文書をまとめるよう打診していたことも分かった。これに対し、今回の交渉では合意できる内容がないことや、合意文書作成には日本国内の根回しなどが必要なため、日本側は仮に北朝鮮側が7日の交渉で提案してきても応じない方針だ。《共同通信》

【そごう】新再建策を発表

巨額の借り入れ負担と売り上げ低迷で経営再建中のそごう(大阪市)は6日、グループの国内百貨店の4店舗閉鎖と総額6390億円に上る取引先金融機関への債権放棄要請を柱とする新たな再建計画を正式発表した。5300億円の実質的な債務超過状態と多額のリストラ費用計上のため、債権放棄の要請額は過去最大規模となる。

実質的なオーナーである水島広雄会長(87)は、経営責任を取ってそごう本体とグループ各社の全役職から退き、山田恭一社長(72)ら経営陣も、再建にめどが立ち次第引退する。

都内で同日、記者会見した山田社長は「信用維持と事業継続のためには、不採算店の抜本処理と財務構造の改善が不可欠」とし、経営再建のために大規模なリストラと多額の債権放棄が必要と釈明した。

しかし債権放棄については、主取引銀行の日本興業銀行は約1800億円の要請を受け入れる見通しだが、日本長期信用銀行など他の約70行は難色を示す恐れが強い。そごう側は「5月末をめどに合意を目指したい」意向で、債権放棄が受け入れられれば、資産売却と併せて現在1兆7000億円に上る借入金を1兆円削減できるとしているが、交渉は難航が予想される。

閉鎖する店舗は2月末に閉鎖済みの茂原(千葉県)に加えて、多摩(東京都)、木更津(千葉県)、長野(長野市)、本店の大阪店(大阪市)の4店。さらに船橋(千葉県)と東京店も百貨店事業から撤退するため、現在26店舗の国内百貨店(経営権を持たない2店舗は除く)は、20店舗となる。《共同通信》

【この日の民主党】

「犯罪被害者基本法案」衆院へ提出

民主党は6日、衆院に「犯罪被害者基本法案」を提出した。ネクストキャビネットの江田五月司法大臣、北村哲男・坂上富男・佐々木秀典・細川律夫各衆院議員が法案提出後、国会内で会見して発表した。

同案は、すべての犯罪被害者に個人の尊厳を重んじられる権利があること、その尊厳にふさわしい処遇を補償される権利があることを明記し、国と地方公共団体の犯罪被害回復や社会復帰支援の責務を明確化することで、犯罪被害の回復と社会復帰を促進しようというもの。

江田大臣は会見で「20年前に犯罪被害者給付金支給法はできたが不十分で、犯罪で被害を受けた方を取り巻く状況はまだまだ悲惨だ。マスコミもキャンペーンをおこなっており、基本的な法整備を急がなければならないと考えた」と提案の趣旨を説明。また法案骨子の段階でパブリック・コメントを募集した結果、新たに(1)被害回復と社会復帰支援活動をおこなっている民間団体に対する国の支援(2)相談を法律にきちんと位置付けたことなどを明らかにした。《民主党ニュース》

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