2000 平成12年3月2日(木)　神戸テレクラ放火殺人事件

平成4072日目

2000/03/02

この日のできごと(何の日)

【神戸テレクラ放火殺人事件】

2日午前5時20分ごろ、神戸市中央区北長狭通二丁目のテレホンクラブ「リンリンハウス元町店」に迷彩服、目出し帽姿の2人組の男が押し入り、火炎瓶を投げ付け、近くの路上に待たせていたワゴン車で逃走した。

鉄骨ブロック3階建て約90平方メートルのうち、2、3階の同店部分約60平方メートルを全焼。店内から男性客4人が遺体で見つかったほか、男性客1人が重傷、店長と従業員の計2人が煙を吸い軽いけが。

兵庫県警捜査一課は、現住建造物放火容疑で生田署に捜査本部を設置した。系列店で消火器がまかれるなど被害が相次いでいることも判明。リンリンハウス側が暴力団へのみかじめ料を断った直後に始まったといい、捜査本部は慎重に関連を調べている。《共同通信》

【小渕恵三首相】警察制度の見直しに言及

小渕恵三首相は2日午前の参院予算委員会で、新潟県警への特別監察に関する不祥事に関連し、警察組織や国家公安委員会の在り方について「戦前の反省に立ち取り入れられた制度であり、改革を言うことはちゅうちょされるが、今日までとってきた制度についても、思いを新たに検討する時期に来ているのではないか」と述べ、内閣が直接指揮できない国家公安委員会を含め、警察組織全体を見直す必要があるとの認識を表明した。

保利耕輔国家公安委員長は、中田好昭・前関東管区警察局長を懲戒処分とせず、小林幸二・前新潟県警本部長を減給処分とした国家公安委員会の決定が甘いと批判されていることについて「政治的圧力を中立、公正であるべき国家公安委に入れてはならない。既に決定し、二人は引責辞職しており、決定を覆すことはできない」と述べ、処分の再考を要請するのは困難との考えを示した。《共同通信》

【国家公安委員会】警察庁長官を懲戒処分

新潟県警への特別監察に絡む不祥事で、国家公安委員会は2日、中田好昭・前関東管区警察局長(55)=2月29日付で辞任＝に対する監督責任を問い、田中節夫・警察庁長官を2日付で減給100分の5、1カ月の懲戒処分とした。同日夕に再開した定例会で、3時間に及ぶ協議の末、決めた。

在任中の不祥事に絡み、警察庁長官が処分されるのは初めて。女性監禁事件に端を発した不祥事は、警察組織のトップが自ら責任を取り、国家公安委の在り方が問われるという現行警察制度始まって以来の事態に直面した。

9年余り監禁された女性が保護され、特別監察の当日、小林幸二・前本部長(51)＝2月29日付で辞件＝と温泉旅館で宴会やマージャンをしていた中田前局長の懲戒処分を不問にしたため、政府内で警察組織や国家公安委員会制度の見直しが取り上げられた。野党も保利耕輔国家公安委員長(自治相)の責任追及に動くなど、問題が拡大したことから、国家公安委などは、長官を処分することで収拾を図る構え。

しかし、監督者である長官が懲戒処分を受けながら、中田前局長の行為が処分を受けておらず、今後も批判が続くことが予想される。

定例会終了後、4人の委員と記者会見した保利委員長は「極めて遺憾で、国民に申し訳ない」との見解を出したが、審議過程については明らかにしなかった。中田前局長の再処分の可否などについては、議題にはならなかったという。

続いて会見した田中長官は「大変重い処分だと受け止めている。国民の信頼を回復するため、渾身の力を振るう」と話した。《共同通信》

【英政府】ピノチェト氏を釈放

英国のストロー内相は2日、独裁政権下での拷問で「人道に対する罪」に問われ英国で軟禁状態にあるピノチェト元チリ大統領(84)を健康状態の悪化を理由に釈放し、帰国を認める決定を下した。

決定を受けてピノチェト氏は同日午前10時前、軟禁先の邸宅を出発。ロンドンの北200キロにあるウォディントン英空軍基地から午後1時15分(日本時間同11時15分)、チリ政府派遣の専用機で逮捕以来1年4カ月ぶりに帰国の途に就いた。

国際社会が他国の元国家元首の「人道犯罪」を国家主権の壁を超えて裁こうとした試みは、「健康問題」を理由とする英政府の政治決着で結論の出ないまま幕が引かれた。

ピノチェト氏の身柄引き渡しを求めていたスペインやベルギー政府は「英政府の決定を尊重する」意向を表明。今後の焦点は同氏の責任追及に前向きな姿勢を示しているチリのラゴス新政権が、かつての独裁者をどう処遇するかに移る。

内相は声明で「ビノチェト氏は訴追に耐えられる健康状態にないとする医師団の診断結果は妥当」と強調し、「訴追は欧州人権条約に違反する」として身柄引き渡しを拒否した。

また、診断結果に疑義を示してスペイン、ベルギーなど4カ国が求めていた再検査の要請については「疑義は医学的に不適当であり、再検査をしても結果は変わらない」として退けた。

1998年10月にピノチェト氏が病気療養に訪れたロンドンで逮捕されてから1年4カ月が経過した。この間、英国内では同氏と親交の深かったサッチャー元首相が逮捕に公然と反発。ピノチェト軍政の誕生を支持した米国も訴追に難色を示すなど、関係国の複雑な利害関係も決着までに長時間を要した一因と言える。《共同通信》

【スカイパーフェクTV、ディレクTV】統合発表

CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」の日本デジタル放送サービス(東京)と、「ディレクTV」のディレク・ティービー(同)筆頭株主、米衛星放送通信大手のヒューズ・エレクトロニクスは2日共同記者会見し、両社の放送事業を統合すると正式に発表した。ディレクの視聴者はスカイパーフェクに無料で移行、ディレク側はことし12月末で放送を終了する。

これで「参入も撤退も自由」と市場の自由を郵政省が打ち出し、当初3社あったCSデジタル放送業界は、誕生からわずか3年半で、1社体制に集約されることになった。

ディレクは同日から新規加入者の受け付けを停止。41万件の加入者には順次スカイパーフェクの受信機とアンテナを無料で配布する。スカイパーフェクも移行者の新規加入料は無料とする。

一方、ディレクは12月末で放送を終了した後、会社を清算。ヒューズなど株主各社は、スカイパーフェクが実施する91億円の第三者割当増資に応じ、約10%相当の出資者となる。

ラリー・ハンター・ディレクTV会長兼社長は「日本のデジタル放送市場はいま開花期で将来性を信じている」としたが、「株主がこれ以上の資金を出すことができなくなった」と説明。全米で800万件の加入者を持つディレク・ブランドを日本市場に定着させることを事実上断念した。

スカイパーフェクTVは、先に放送を始めていた日本デジタル放送サービスと、オーストラリア生まれのメディア王ルパート・マードック氏が立ち上げた「JスカイB」が平成10年に合併、加入者は2月末現在で173万件。これに対し、ディレクTVは41万件と水をあけられていた。《共同通信》

【民主党ニュース】

｢従軍慰安婦｣の名誉回復する議員立法の提出を決定

民主党ネクスト・キャビネット(NC)は2日、国会内で会議を開き、いわゆる「従軍慰安婦」に謝罪の意を表し、名誉回復に資するための措置を国の責任で講じるため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を議員立法で国会に提出することを決定した。

決定を受け記者会見した千葉景子男女共同参画・人権・総務NC大臣は、法案について「国の関与を認めた1993年の河野官房長官談話をベースに、日本の責任で彼女たちの名誉を回復し、金銭の給付を含む対策を講じるための大きな枠組みを決めたもの」と説明。「この法律を戦後処理の大きな礎にしていきたい」と意欲を述べた。

また、戦後処理問題プロジェクトチーム座長で、この問題に長年力を注いで取り組んできた本岡昭次参院議員は、「この法案が民主党の政策になり、涙が出る思いだ」と喜びを表明し、さらに、この問題について国連の人権委員会やILOの勧告適用専門家委員会などから日本政府に対し繰り返し勧告や意見が出されているにもかかわらず、何もなされずにきたことを挙げ、「この対応は著しく国益を害している。国がやらないなら、政党や国会が問題解決に踏み出していく必要がある」と述べ、今国会中にも提出したいとの意向を表明した。

「国家公安委員の総とりかえを」熊谷幹事長代理が会見で怒りあらわに

熊谷弘幹事長代理は2日の定例会見で、新潟県警の不祥事をめぐる警察幹部の処分に関し、国家公安委員会のある委員が「懲戒処分は、一時の感情で軽々と行うものではない」などと発言したと報じられたことについて、「恥知らずとしか言いようがなく、監禁され人権を侵害された女性への思いやりが毛ほども感じられない。こういう倫理観を欠いた委員は即刻やめるべきだ」と強く批判した。

2日付けで一部の新聞が前日の同委員会臨時会での5人の委員の発言内容を報じたことを受けたもので、同紙によると「この処分は相当重い。処分を決める時には冷静さが必要だ」などと各委員がいずれも警察の処分を追認している様子がうかがわれる。

熊谷幹事長代理は、「4人の委員は週1回しか出勤しないにのに年2660万円もの驚愕するような給与が支払われているとも報じられている。しかし、やっていることは警察の操り人形ではないか。警察幹部を実質処分なしですませた委員たちの責任を追及したい」と強調。さらに「もっと倫理観が高く高潔な人と総取り替えするべきだ」として、国家公安委員会委員の人事を全面的に改めるよう主張した。

収賄の元農水官僚逮捕で談話「農業土木めぐる政官業癒着断ちきるべき」

民主党ネクストキャビネットの佐藤謙一郎環境・農林水産担当大臣は2日、農水省構造改善局の元職員が逮捕されたことを受け、「この件は疑惑全体のほんの一端。抜本改革のためには土地改良事業などの農業土木を巡る部分に踏み込み、政官業の癒着を断ちきらなければならない」との談話を発表した。

佐藤NC大臣は、構造改善局疑惑の背景として、「天下り法人を通じた中央官僚による既得権益の確保と、それに伴う政官業の癒着という根深い構造的問題がある」と指摘。そのうえで、「今回発覚した『非公共事業関係』の不祥事は構造的問題の周辺部分に過ぎず、中心は年間予算1兆7千億円を超える農業土木の『公共事業』分野である。問題の抜本改革のためには土地改良事業などの農業土木をめぐる部分に踏み込み、政官業の癒着を断ち切らなければならない」と主張し、疑惑の真相究明と構造改革にむけ、国会内外での取組みを強化していく決意を表明した。

｢次はみなさんと一緒にがんばる｣衆院宮城6区勝利の大石議員があいさつ

2月27日に行われた衆院宮城県6区の補欠選挙で当選した大石正光議員が2日上京し、ネクストキャビネット会議でお礼のあいさつをした。

拍手で迎えられた大石議員は、「自民党と自由党から候補者が出ず、野党だけの選挙となってやりにくかったが、なんとか当選できた。みなさんから、『すぐまた選挙だね』といわれるが、その時はみなさんと一緒にがんばりたい」と意欲を述べた。

3月2日　その日のできごと(何の日)