平成4062日目

2000/02/21

【小渕恵三首相】与党党首と会談

小渕恵三首相は21日昼、首相官邸で自由党の小沢一郎党首、公明党の神崎武法代表と与党党首会談を行い、衆院解散・総選挙の時期について「与党の皆さんと十分相談して判断したい」と述べ、自由、公明両党に配慮する考えを示した。

これに対し神崎氏は「7月の沖縄サミット(主要国首脳会議)後が望ましい。政治的空白をつくるべきではない」と公明党の立場を強調。小沢氏は「解散権は首相にある。一切お任せしている」と述べた。

首相は平成12年度予算成立後に「(解散について)熟慮し決断する」と表明した20日の発言が波紋を起こしていることから、与党3党の連携に配慮して判断する姿勢を明確にしたとみられる。《共同通信》




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【政界談話室】

○・・・改革クラブの小沢辰男代表は21日午後、3与党の党首会談が終わった直後の首相官邸に乗り込み、小渕恵三首相に「(連立政権は)自自公だけではない。自自公と改革クラブの4党連立だ」とかみついた。公明党と国会内会派を組んで与党の一角を占めながら、党首会談にお呼びがかからなかったことがよほど腹立たしかったらしい。小沢氏は直談判後も記者団に「4党で選挙協力して一致して衆院選を戦わなければならない」と熱弁、与党としての存在感を盛んに誇示した。《共同通信》

【小渕恵三首相】オランダ首相に「反省とおわび」

小渕恵三首相は21日夜、官邸で来日中のオランダのコック首相と会談した。小渕首相は第二次世界大戦中に旧日本軍が東南アジアで捕虜となったオランダ軍人らを強制労働させた問題に触れ、戦後50年に当たり過去の歴史問題に関し「痛切な反省と心からのおわび」を表明した平成7年の村山富市首相談話を再確認した上で、「本日の会談をもって今後の未来志向の一層緊密な関係が構築されていくと確信する」と述べた。

これに対し、コック首相は首相の見解を評価し「(小渕)首相が戦争中の一時期について述べたことをもって、この不幸な過去を乗り越え、未来志向の一層緊密な関係を築くことができると信じる」と応じた。《共同通信》

【予備校・アレフ】改称決定

オウム真理教が団体の新名称とした「アレフ」と同名の医・歯学部進学専門の大学受験予備校「アレフ」(大阪市中央区、生徒数約150人、上田剛久校長)は21日、関係者の間で「誤解を招くので、校名を変えたい」とする声が相次いだため、校名変更を決めた。

現在、卒業生や職員などの関係者から新校名を募っており、29日に決定する予定。4月1日から新しい名前で再スタートするという。《共同通信》

【民主党ニュース】

[衆院予算委]防衛庁の天下り問題を追及=藤田幸久衆院議員

衆議院予算委員会の一般質疑で21日、民主党の藤田幸久衆院議員は、98年に発覚した防衛庁調達実施本部(調本)の背任・汚職事件の発覚後も、一向に改まる気配がない同庁幹部の天下り問題を取り上げた。

藤田議員はまず、「一連の防衛庁の不祥事は天下りと密接に関係している。89年から10年間の自衛隊幹部退職者の再就職先について防衛庁に資料請求したが、三佐以上の退職者と申し入れたのに一佐以上で、しかも内局を除外した内容の資料しか提出しなかったのはなぜか」とただした。

依田防衛庁総括政務次官は「三佐以上は数が膨大で庁として仔細につかんでおらず、内局については数が少なかったからだ」と矛盾だらけの回答をし、瓦防衛庁長官も「不祥事と天下りの関係については判断する材料をもち合わせていない。請求も三佐以上とは聞いていなかった」などと発言。このため藤田議員が「その答弁はおかしい。それに94年当時調本の総務課長が新聞紙上で『(三佐以上についても)退職者の名簿を作っている』と明言しており、実際その名簿を掲載した雑誌も発刊されている。こんな答弁で防衛庁が2年前の事件の際に約束した透明性の確保がはかれるのか」と追及。長官はしぶしぶ「時間を頂戴すれば出す」と約束した。

さらに藤田議員は、「財団法人の防衛技術協会という防衛庁の外郭団体は庁の防衛技術本部から年5億円もの額を受注しているが、そこにも10年間で9人の幹部が天下っている。民間企業のみならず、公益法人への天下りも規制すべきではないか。また現職自衛官が予算の内部資料を持参して企業などに天下ったOBと懇談している例が目立ち、実態を調査して中止させるべきだ」と迫った。これに対し瓦長官は「公益法人は営利法人でないから規制できない。防衛庁のOBとの懇談は調査する」と答え、後ろ向きの姿勢に終始した。

「解散の風が吹いてきた」羽田幹事長が会見で見通し示す

民主党の羽田幹事長は21日、国会内で記者会見を開き、この日に行われた自自公3党の与党党首会談などを受け、「解散の風が吹いてきた」と述べた。羽田幹事長は、深谷通産相らが公費を使って新聞広告を打ち、小渕首相がお国入りし、全国遊説を指示し、国会の委員会に与党議員が集まらないことなどを挙げ、「これを解散と取らずに、どう取ればいいのか。与党は解散せざるを得ないところに追い込まれつつある」と分析。そのうえで幹事長は、解散の時期について「サミット後などと言う人がいるが、世界に責任をもつ8カ国の会議の議長を務める以上、信任を得た内閣であることが国際儀礼から言っても当然だ」と述べ、1日も早い解散・総選挙を改めて訴え、候補者についても「1日も早く250人を突破するよう努力したい」と意欲を示した。

与野党幹事長会談、選挙制度の欠陥是正で合意

民主党の羽田孜幹事長はじめ与野党6党の幹事長・書記長は21日、国会内で会談を開き、「伊藤衆院議長のもとで、現行の選挙制度について協議を行う。新たな問題には当面ふれず、現行制度の矛盾点・問題点を整理し、今国会中に成立できるものは成立させる」ことで合意した。

定数削減を内容とする同法改正の強行採決をめぐって国会が不正常化した折の議長見解に、「現行選挙制度に係るその他の諸問題については、国民の参政権に係る重要問題であるので、今後、各党間においても鋭意協議を行い、広く合意を得られるよう努力する」とあったのを受け、この日の会談が実現した。今週中にも実務者レベルの協議が開催される見通し。

会談を終えて会見に臨んだ羽田幹事長は、「国民の多くがいまの選挙制度について、法定得票も取れず供託金を没収されるような低得票の候補者が比例区で復活当選することや、1年に何回も行われる補欠選挙の必要性に疑問を感じている」と指摘し、「民主党は欠陥是正こそ次の総選挙までにおこなうべき喫緊の課題であり、定数以前の問題だと言い続けてきた。自自公3党の無茶なやり方で1つの国会で2度、公職選挙法を扱うことになってしまったが、欠陥是正は必要だ。国民の怒りや疑問を思うとき、是正しないことは国会の怠慢だ」と述べ、民主主義の根幹にかかわるこの議論の重要性を強調した。



2月21日 その日のできごと(何の日)