平成4043日目

2000/02/02

【衆院定数削減法】可決、成立

衆院比例代表の定数を20削減する公職選挙法改正案は2日午後の参院本会議で採決に付され、自民、自由、公明3与党などの賛成多数で可決、成立した。

これに先立ち与党は同日午前、代表質問終了後の参院本会議に、委員会審議を省略した形で中間報告を求める緊急動議を提出、可決した。衆院で「野党抜き」の採決だった定数削減法案の取り扱いは、参院で「審議抜き」も加わり、国会の混迷に拍車をかけるのは確実だ。定数削減は周知期間なしで施行され、次期衆院選は比例定数を現行の200から180に減らして実施される。

参院は2日午前の本会議で、野党3党が欠席したまま2日目の代表質問を行った。質問、答弁が終了した直後、与党は法案の付託先である地方行政・警察委員会の中間報告を求める動議を提出した。本会議は休憩をはさんで午後1時から再開され、地方行政・警察委員会の和田洋子委員長が審議ができなかった経過を報告した。その後、定数削減法案の趣旨説明が行われ、採決手続きに入った。

民主、共産、社民の野党3党の参院幹事長・国対委員長らは同日昼前、斎藤十朗・参院議長に対し、中間報告を議長預かりとし、採決を行わないよう申し入れた。斎藤議長は「非力をおわびしなければならない」と述べて、午後、採決する考えを伝えた。

地方行政・警察委員会の委員長は民主党の和田氏が務めている。与党側は委員会開会を要求したが、和田委員長は「定例日ではない」として拒否。逆に和田氏は1日、与党側に理事懇談会を開く用意があると伝えたが、今度は与党側が拒否した。

委員会審議を全く行わずに、法案が本会議で採決されるのは、1963年以来3度目。民主、共産、社民の3野党は「数の横暴」と強く反発している。《毎日新聞》




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【西川きよし参院議員】唯一の反対票

衆院比例定数を20削減する改正公職選挙法が可決された2日の参院本会議では、二院クラブ・自由連合の西川きよし氏がたった1人、反対票を投じた。

「比例区との重複立候補の問題など、選挙制度ではほかに議論すべきことがいろいろあるのに、比例だけ20減らすというのはおかしい。審議のやり方も問題で、今までになかったことでびっくりしています」と目を丸くして話した。野党の審議拒否については「政党の戦術には、ぼくはとやかく言いません」。

また、民主党の和田洋子氏は、地方行政・警察委員長として党からただ1人出席し、与党のやり方を批判する「中間報告」をした。「何言ってんだ」と自自公の席から激しいヤジが飛ぶ。民主党議員の秘書らが傍聴席に陣取って拍手を送ったが、それにも自民党議員が「出てけ」などと怒鳴った。

法案採決を待たずに議場を出てきた和田氏は、目にたまった涙をふきながら、「『委員長は行方不明だ』なんてデマまで流されて、これはきちんと報告すべきだと決心した」と話した。《朝日新聞》

【政界談話室】

○・・・自民党の池田行彦総務会長は2日、党本部で記者団に、野党の国会欠席戦術を「家出が家庭崩壊につながり、授業放棄が大学の荒廃につながり、審議拒否は何につながるのか」と批判した。さらに「子供でも昔なら(家出すると)食えないと思ったが、今は気に入らなかったらブイと出て、ゴロゴロして何とかやっていける世の中だ」「私も学生時代に授業をサボったが、いいことではないという自覚はあった」と追い打ち。最後は「野党の諸君、今からでも遅くない」と「降伏勧告」し、毒舌家ぶりを発揮していた。《共同通信》

【小渕恵三首相】憲法改正議論に前向き

国会は2日、参議院本会議で小渕恵三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を終えた。衆院比例区定数20削減法案の処理に反発して国会審議をボイコットしている民主、共産、社民の野党各党はこの日も本会議を欠席。衆参両院で施政方針演説と、代表質問が野党の主な会派抜きで行われたのは憲政史上初めてだ。

このなかで、小渕首相は定数削減法案について「正規のルールに従って処理された。暴挙との指摘は全く当たらない」とする一方、「予算案の委員会審議に、ぜひ野党が参加されるよう期待したい」と述べ、国会正常化への期待を表明した。首相は、野党が施政方針演説や衆参両院の代表質問を欠席したことに対して「国民の代表者として、国会で議論するという責任をはたすべく、(野党は)議論に参加していただきたい。ドアはいつも開け放たれている」と述べた。

首相は、また憲法改正問題について「憲法は永久不変のものではない。欧米先進諸国でも多くの改正が行われている。時代の変遷とともに国民の意思により変化を遂げているのが世界の現実だ」と述べ、論議に前向きな姿勢を示した。《朝日新聞》

【東京入国管理局】在留許可に「新基準」

不法滞在状態の外国人21人が法相の裁量で認められる「在留特別許可」を求めて一斉出頭した問題で、千葉県内のイラン人一家3人が2日、東京入国管理局で正式に在留を認める通知を受けた。

10年近く日本に滞在し生活基盤ができていることや、子供が高校生まで成長し本国での生活が困難な事情が考慮されたとみられる。在留特別許可はこれまで日本人配偶者がいる場合などに限られており、外国人だけの家族に認める今回の措置は「新基準」となる。

国内に約27万人いるとされる不法滞在外国人の中にも同様基準を満たす可能性のある人も出てくるとみられ、入管政策の大きな変更となりそうだ。

在留が認められると、健康保険の加入が認められるなど社会保障面で状況が改善される。

一方、同時に東京入管に呼び出された都内のミャンマー人家族3人には正式に不許可が通知された。父親は直ちに収容、母親と2歳の子供はいったん収容された後、仮放免の手続きがとられた。子供がまだ幼いために本国での生活も可能と判断されたとみられる。支援団体は再審査の申し立てと不許可の取り消しを求める訴訟を起こす方針。

21人のうち、他の3家族13人と単身者2人にはまだ通知が来ていないが、小中学生の子供がいるイラン人2家族9人には許可が出る見通し。

【ロシア・プーチン大統領代行】米国務長官と会談

ロシアのプーチン大統領代行は2日、モスクワを訪問中のオルブライト米国務長官と会談し「ロシアは米国を主要なパートナーとみないている」と言明、チェチェン問題など個別の対立点にかかわらず、大枠で米ロ協調を維持する従来の外交路線を確認した。

しかし代行はチェチェン問題で「米政府の圧力を感じた」と述べ、軍事作戦を批判する米国をけん制。民間テレビNTVによると、代行は軍事作戦が必要との従来の立場で譲らず、双方の溝は埋まらなかった。

プーチン氏が長官級の米高官と会談したのは大統領代行就任後初めて。《共同通信》

【ロシア】チェチェン首都の5割制圧

インタファクス通信によると、ロシア・チェチェン共和国の首都グロズヌイの完全制圧を目指すロシア連邦軍当局者は2日、首都の5割を既に制圧、イスラム武装勢力の組織的な抵抗は事実上なくなったと述べ、作戦が順調に進んでいることを強調した。

しかし、マスハドフ共和国大統領の報道官は、スペイン紙のインタビューで、今後は南部の山岳地帯でのゲリラ戦に転換する方針を表明、1994−96年の前回と同様、チェチェン紛争が泥沼化する懸念も高まってきた。

ロシア・テレビによると、連邦軍は精鋭の空てい部隊3500人をチェチェンに追加投入し、一気に首都制圧を目指す方針。セルゲーエフ国防相は制圧作戦が「近く完了する可能性がある」と述べ、首都をめぐる戦況が大詰めを迎えていることを確認した。

一方、武装勢力はインターーネットのホームページで2日、グロズヌイからの撤退は「戦術的撤退である」とし「いずれわれわれは首都解放のために戻ってくる」と主張した。《共同通信》

【民主党ニュース】

「がんばって!」若い人が大勢署名=秘書会の連続署名運動で

民主党の衆参国会議員秘書会は連日、昼食時間を返上して都内の繁華街に飛び出し、署名運動を繰り広げている。3日には銀座で解散を求める署名への協力を呼びかけた。

日を追うに連れて反応は上げ潮で、この日も約180人が署名をし、3500枚のビラがはけた。目立ったのは高校生や大学生など若い人の署名が多いこと。「最後までがんばって」「フラフラせずに、徹底的にやって」など激励もたくさん寄せられた。秘書会では来週からの日程を決定し、国会議員の参加協力を呼びかけている。

もう一つの予算委員会で真摯にやりとり「公共事業を最大の争点に」鳩山代表

民主党は3日国会近くのホテルで、「もう一つの予算委員会」を開いた。テーマは「2000年度予算・公共事業のあり方・財政再建」。約500人が参加し、真摯なやりとりがおこなわれた。

自自公は衆院予算委員会を一方的に開会し、単独で審議を続けた。自自公政権は同日、参院でも年金改正法案の単独審議に踏み切った。「もう一つの予算委員会」では峰崎直樹予算委員長(NC税制副大臣=以下NC略)が進行を担当。

はじめに横路孝弘予算・決算大臣担当大臣が政府予算案について所信を表明し、次に前原誠司社会資本整備大臣、佐藤謙一郎環境・農水大臣が担当テーマについて発言。コメンテーターや会場との質疑がおこなわれ、菅官房長官が議論をしめくくった

最後に羽田幹事長が「IT(情報技術)革命の時代には、民主党のように若く生き生きと議論ができる内閣が必要。この国を救うため、民主党政権を打ち立てよう!」と呼びかけ、鳩山代表も「今日は節分で鬼を退治する日だが、鬼は自自公ではない。自分たち1人ひとりに潜む弱さこそ鬼ではないか。次期総選挙では公共事業を最大の争点とする。既得権益にとらわれず、国民のために闘えるのは民主党だけだ」と強い決意を表明した。

◎各大臣の発言骨子~「もう一つの予算委員会」

横路予算・決算大臣の所信「政府案はバラまき・利権温存の公共事業中心で、景気対策にならず、財政赤字と国民の不安を増すだけ。これからは、(1)土木事業中心から福祉・介護部門への政府支出転換(2)地方分権、官庁の権限削減を柱とする行政改革の推進(3)税制の総合課税化(4)温暖化と少子化への対策を基盤にした産業構造転換の推進をおこなうべき。」

前原社会資本整備大臣の所信「これまで官僚が仕切っていた公共事業を国会がコントロールするため、計画の今日的な妥当性を検証する『時のアセスメント』を法制化する。住民投票も議会制民主主義を充実させる制度として法制化したい。公共事業そのものは、5年間で2割、10年間で3割削減する。」

佐藤環境・農水大臣の所信「農水省には環境庁の約40倍の3兆円の予算があり、これを使い切るために農道空港などの無駄な設備を作って貴重な森や海を破壊している。まず3兆円という枠を壊して必要な公共事業の基準を定め、不必要な事業を削減するべき。」

◆コメンテーターとの質疑

問い/糸瀬茂県立宮城大学教授
「公共事業偏重の景気対策を改めると建設部門などで数百万人の失業者が出ると予想される。どう対応するのか。民主党の不良債権対策と、IT革命への考えを聞きたい」

答弁/
横路大臣「雇用の伸びが期待される情報・個人サービスなどへの事業転換を援助し、職業転換教育を充実させる」

岡田大臣「情報開示を徹底させて銀行の責任でやらせるのが基本。ペイオフは必ず実施すべき。金融機関からの借り手保護もすべてではなく選別して行うべきだ」

小沢鋭仁情報・通信大臣「ベンチャー企業が資金調達を容易にできる制度を整備し、インターネットなど個人が利用する情報通信については『より早く,より安く、より安全に』を原則とする」

問い/五十嵐敬喜法政大学教授
「日本の自然環境は公共事業で最悪となった。中海干拓、吉野川可動堰化などの白紙撤回に向け、総選挙では公共事業を争点化すべき。新神戸空港、愛知万博に関する見解は?」

答え前原大臣「13の具体的事業を予備調査し、問題点を整理していく。個人的には新神戸空港も白紙に戻す考えだ。党としても今後、地方議会で住民投票を推進していきたい」

佐藤大臣「万博は世界からも批判されており、論議し直すべきだ」

菅官房長官の所信「日本の予算はあらかじめ省庁別の枠組みが決まっており、ほとんど変化がない。先進国でこんな編成をしているのは日本だけで、いつまでたっても良くならない。民主党は2001年度から、世界では常識のやり方――大枠を決めたうえで各省庁の優先順位を割り当てるという方法で、独自の予算を組む」

「首相に教育論語る資格はない」~鳩山代表が定例会見で

民主党の鳩山代表は2日、党本部で開いた定例会見で、衆院定数削減法案が参院本会議で強行採決・可決されたことについて「前代未聞だ。参議院でも国会が機能を停止し、死んでしまった。とても残念に思う」と述べた。

鳩山代表は、委員会審議まで省略し2日の本会議採決を強行したことについて「参議院自民党の中にも採決を遅らせてはどうかという意見があったそうだが、官邸の強硬路線が押し切った。なぜか。小沢一郎自由党党首の2月2日までにという言葉を忠実に守ったからだ。小渕さんと小沢さんの2人だけ、2党だけの約束をさも国民への公約であるかのように装い、国会を完全にハイジャックしてしまった」と改めて憤りを表明。

さらに代表は、野党無視の自自公の姿勢をあげ、「小渕首相は教育改革、教育改革と言うが、平気で少数を切り捨てている。そんな人にいじめや不登校の問題を解決できるはずがない。少数意見に耳を傾けることこそ、教育問題を解決する根本だ。自民党のある幹部が私たち野党のことを“不登校児より悪い”と言ったとの報道があるが、そこには明らかに不登校児は悪いという前提がある。大人が良くて、子どもが悪いと決めつけている与党の人々に教育論などやってほしくない」と厳しく批判した。

代表、幹事長が解散・総選挙を求める署名を呼びかけ

民主党の鳩山代表と羽田幹事長は2日、東京・新宿駅で解散・総選挙を求める街頭演説をした。平行して署名集めもおこなわれた。幹事長は、羽田雄一郎参院議員や秘書会、スタッフとビラを配り、鳩山代表は道行く人と握手しながら署名を呼びかけた。上田清司・海江田万里衆院議員、小宮山洋子広報委員長、竹村泰子男女共同参画局長、千葉景子NC男女共同参画・人権・総務大臣が参加した。

地元・東京1区(新宿・千代田・港区)から総選挙に挑む海江田衆院議員は、「本当は国会に出ていって議論したい。だが、議論する前提がなくなっている」と訴え、定数削減に反対ではない民主党の立場を表明。そのうえで自由党と自民党との当初の50削減合意が、公明党と連立を組む際に20削減へと何の理念もなく変転したことをあげ、「なぜ20ならよくて50ではいけないのか。50削減に反対しているのは公明党だ。これを党利党略と言わずしていったい何を党利党略と言うのか」と訴え、政権維持を至上命題とする自自公の暴挙を厳しく批判した。

◎羽田孜幹事長の演説骨子

テレビや新聞などで、国会の状況や野党の国会欠席の報道にふれ、多くのみなさんが「意見があるなら国会に参加すべきだ」と思っておられると思う。そもそも国会は反対意見や国民の声を反映する民主主義の場で、1日も早く出席し、予算や医療、介護、年金などについてのみなさんの不安や疑問を反映し、議論したい。

しかし、野党が駄々をこねているのではない。いまは民主主義のルールが完全に失われている。その混乱を招いた責任はすべて与党にある。定数削減に反対・賛成という問題ではなく、きちんと話し合う場がほしい。そうでなければ、大事な憲法や安保、介護の問題などを論じることができない。国会の仕事は、国民の生活を今日より明日に良くしていくことだ。そのために、きちんと話し合いができる場所がほしい。

自自公はもともと国民の支持を受けていない政権だ。内閣は、「役所が抱えているやっかいな法律をすべて出せ」と言っている。みなさん、この国がいま、危険な道にひたすら突っ走っていることに気づいてほしい。政治を変えるために立ち上がってほしい。

◎鳩山由紀夫代表の演説骨子

国会が不正常なために、出席できない。私たちは、止むに止まれぬ思いでこの処置をとっている。

自民党の村上参院議員会長は代表質問で、祖父・鳩山一郎の演説を引き合いに出し、「鳩山さん、恥ずかしくないのか」と問われた。言論の府である国会が、そうなっていないことが恥ずかしい。しかし、国会を封鎖したのは、自自公という巨大な妖怪だ。民主主義や議会がしっかりしていれば、私たちは喜んで参加する。野中元官房長官は、われわれのことを「不登校児より悪い」と言った。不登校児を悪いと決めつけているからそんな発言がでる。学校や大人ではなく、子どもに責任があると決めつけている。そんな小渕政権に教育改革を委ねることができるのか。今日「吉野川第十堰住民投票の会」の姫野代表や会員の方と話をした。この住民投票について自民党小渕派の綿貫会長は「住民投票などクソ食らえ」と言ったが、住民投票はまさに天の声。住民の声を無視して公共事業を行う永田町の論理こそ噴飯ものだ。

自然環境と人間がともに暮らせる美しい日本をつくろうではありませんか。2000年をもっと活力ある日本にするため、国民の側に立った政権を求め、解散を求めようではありませんか。

衆院定数削減法案の参院での採決強行に和田洋子委員長が厳しく抗議

衆院の議員定数を20削減する法案が2日の参院本会議で強行採決され、与党だけの賛成で可決成立した。委員会審議抜きの本会議採決は前代未聞。

衆院定数削減法案を審議する予定だった地方行政警察常任委員長を務める民主党の和田洋子参院議員はこの日の本会議で、中間報告に立った。和田委員長は野党議員が欠席するなか、与党席から激しいヤジを浴びせられながら、与党が委員会審議抜きで本会議採決を強行しようとしていることに強く抗議し、「このような行為は憲政史上例のない暴挙であり、参議院に汚点を残す」と訴えた。

和田委員長はさらに、「法案を付託された委員会の委員長として理事懇談会を開こうとしたが、与党の理事は昨日の会見で『2日に採択する。理事懇は無意味だ』と拒否し、さらに議院運営委員長に経過報告を申し入れたが、それさえ拒否された。与党理事には現在も連絡が取れない」と与党の異常な対応を批判。「このまま法案を成立させるのは委員会審議を軽んじるもので、許されるものではない」と訴えた。

報告を終えてすぐ議場を後にし、会見に臨んだ和田委員長は、「こんなことがまかり通れば国会審議はいらない。衆議院が参議院の法案の出口を決め、それを議長が受け入れたのは参議院の自殺行為だ」と述べ、涙を浮かべた。

参議院本会議での和田洋子地方行政警察常任委員長の「中間報告」

私は地方行政警察常任委員会委員長の和田洋子です。私は委員長として、委員長は中立公平な立場でその重責を担っていることをまず、冒頭申し上げたいと思います。

その上で、今回の衆議院議員定数削減法案が、先週1月28日の金曜日に参議院議院運営委員会で野党が出席出来ない状況下において、地方行政警察常任委員会への付託を採決によって決定したことは誠に残念におもっております。

国会議員の議員定数を変更するほどの、重要な議題を不正常な中で、与党だけの出席の下で強引に、委員会への付託を決定することは残念で仕方がありません。

国会議員の議員定数を減ずるという、重要な内容を有している法案でもあり、本会議において趣旨説明質疑を行うべく、本会議での趣旨説明を要求していたものであります。

本会議での審議を妨害したことは連立与党による言語道断の暴挙であります。

しかしながら、付託された以上は、委員長として委員会を開会して審議することは当然のことでありますし、私は委員会開会に向けて、以下申し上げる経過で、与野党間での調整を行うなど、努力を積み重ねて参りました。

与党より1月28日の金曜日17時頃に私の議員会館事務所に、委員会を31日の10時に開会するようにとの要請書が届けられましたが、私は地元に帰郷中でしたので、秘書が要請書を受け取りました。

私は、委員部に対して31日の月曜日は定例日外であり、委員会開会には応じられないと与党側に連絡するよう命じました。

与党は31日の月曜日11時37分頃に再度私の議員会館事務所を訪れ、委員会開会要求書を提出してきました。内容は2月1日の13時に委員会を開会してほしいとの申し入れでした。再度の要求でもあり15時10分に自民党岡理事に電話にて連絡し、理事懇談会の開催を呼びかけましたが、岡理事より理事懇談会には応じられないと述べられました。

委員会を開会を開会するもしないも、まず理事及びオブザーバーが集まり、話し合いを持ち、その結果意見が一致すれば委員会を開会するのは良き慣例として、行われて来ました。

2月1日になり10時30分に岡、松村両理事に委員長室に来て頂き、再度理事懇談会への出席をよびかけましたが、両理事からの回答は明日2日本会議採決のため本日の理事懇談会は無意味であり応じられない、理事懇談会を開いていては明日の採決が出来なくなると回答してきました。

14時頃より岡、松村両理事に正常化への働きかけと、理事懇談会への再三にわたる出席の呼びかけましたが、所在不明で一切の連絡が現在も付かない状況が続いています。尚、委員部を通じても呼びかけを行いました。

15時10分には野党の理事に委員長室にお越し頂き、与党側との協議経過対応を説明し、経過報告を行いました。

与党側が委員会開会の要求を行っているにも関わらず、委員会の理事懇談会への出席さえも無視しつづける状況であり、議長への報告を前提にして、本会議を設定する議運委員長に対して、同委員会での経過報告を行うため17時30分に申し入れを行いましたが、議運委員長は報告を受けることさえも拒否されました。

本日になっても、与党理事とは連絡のつかない状況が続いています。

このように、委員長として最大限の委員会開会に向けての努力を行っているにもかかわらず、「私が行方不明で連絡がつかない」「委員長は委員会開会の意思がない」などと報道された事を考えると、私の委員長としての中立公平な努力を無視するばかりか、国会で最も重要な委員会審議を軽んじるものであり、とても認めるわけにはいきません。

確かに、中間報告による審議打ち切りによって、法案を成立させる方法はあるかもしれませんが、この方法は異例なことであり、充分に国会会期のある現状において、行うべき事ではありません。

ましてや、委員会審議を行おうと委員長として努力を続けている中、委員会審議を一度も行えない状況下で法案を強引に成立させようとする姿勢は許されるべきものではなく、委員長として各党委員に充分な審議の場を与えることが出来ないままに、本会議場で中間報告という名のもとに、経過を報告し委員会審議を空洞化させることに深い悲しみを覚えるものであります。この様な行為は憲政史上かつてない、参議院にとって大きな悪例として、汚点を残す以外のなにものでもなく、深く懸念するものであります。

このことは、法案だけの問題でなく、議会制民主主義の死滅につながるものであり、大きな危険性を強く感ずるものであります。

以上、委員長としてやむにやまれぬ思いを述べさせていただきました。参議院の独自性を重視なさっている齋藤議長と、そして見識ある参議院議員の皆様に、再び委員会審議が行われるような御決議を強く要請して、私の中間報告と致します。



2月2日 その日のできごと(何の日)