平成4044日目

2000/02/03

【日栄・松田一男社長】辞任を否定

商工ローン最大手「日栄」(本社京都市)の元社員が裁判所内で脅迫的な取り立てをした貸金業規制法違反事件で、警視庁生活経済課は3日、前日に続き同社の松田一男社長(77)を任意で事情聴取した。松田社長は「社長を辞任するつもりはない」と供述、引責辞任するのではないかとの一部の観測を否定した。

松田社長の事情聴取は、同社元社員で子会社の日本信用保証社員のB容疑者(45)=起訴済み=が、千葉県銚子市の銚子簡裁内で、同社の債務者に脅迫的な取り立てをしたとして同法違反容疑で逮捕、法人としての日栄も書類送検されたことに伴い、2日と3日に警視庁本庁で行われた。

生活経済課が今後の社内体制について聴いたところ、「社長には留まる。辞めるつもりはない」などと、辞任する意志がないことを明らかにしたという。

また松田社長は「親会社として世間を騒がせて申し訳ない」と謝罪したものの、事件への日栄の組織的な関与については、「債権は子会社の日本信用保証のもので、日栄は関与していない」などと供述。事件への日栄の関与をあらためて否定した。《共同通信》




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【トヨタ・bB】発売

2月3日のできごと(何の日)
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【科学技術庁】JOC事業認可取り消しへ

東海村臨界事故で、科学技術庁は3日、核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO、本社東京)の事業許可を取り消す行政処分を決め、同社に通知した。3月13日に聴聞会を開いた上で最終的に決定する。

原子炉等規制法に基づく行政処分は4件目。これまでの3件は高速増殖炉原型炉もんじゅ事故での虚偽報告など、いずれも1年以内の運転停止で、事業許可取り消しは初めて。正式処分後2年間は事業許可の再申請はできず、JCOは従来の形での事業はできなくなる。

親会社の住友金属鉱山は「処分の方針に従い、引き続きJCOへの支援を行う」とするコメントを発表。賠償問題などに取り組む姿勢を示した。事故では茨城県警も業務上過失致死容疑で立件に向けた捜査を継続している。《共同通信》

【ソニー・コンピュータエンタテインメント】プレステでネット連合

家庭用ゲーム機「プレイステーション」を販売するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は3日、バンダイなどゲームソフト大手やセブン−イレブン・ジャパンなど小売業計11社と、ゲーム機やソフトのインターネットによる販売で提携する、と発表した。SCEが来年計画しているネットからのゲームソフトなどの電子販売も、共同で検討を始める。

SCEは、競争激化をにらみ、ソフト企業との関係強化を図る。ソフト会社は販売チャンネルが増える一方、小売業は店舗でのネット展示などで品ぞろえを拡充、顧客増を狙う。

今月18日の営業開始へ向けSCEが設立したネット販売会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」が3月に第三者割当増資を実施、11社が計20%出資する。

現行機種のほか、3月に発売する新型機「プレイステーション2」や対応の新作ソフトをネットで直販する。セブン−イレブンのほか、レンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブも参加しており、これらの店舗での注文・受け渡しも行う。

各社の流通ネットワーク相互利用による効率的な商品集配も検討、将来は音楽や映画などの配信販売にも拡大したい考えだ。《共同通信》

【セ・リーグ】オーナー懇談会

セ・リーグのオーナー懇談会が3日、東京都内のホテルで開かれ、シドニー五輪への協力態勢について協議し、各球団が派遣しない35人の保護選手枠を設けるものの、実質的には各球団の判断に任せることで合意。昨年のアジア予選にヤクルトの古田敦也捕手が出場したように、球団によっては主力選手を派遣するケースが出てきそうだ。

懇談会はペナントレースは中断しないなど川島広守コミッショナーが示した三原則を順守することを再確認。その上で、アジア予選の際に設けた保護選手枠を継続し、ブロ、アマ球界の現状を直視して可能な限り協力することで一致。主力選手の派遣には無理がある、とした昨年のオーナー懇談会に比べると柔軟な対応となった。《共同通信》

【宮澤喜一蔵相】13年度予算は「中立型」

衆院予算委員会は3日、野党欠席の中、小渕恵三首相と全閣僚が出席して2000年度予算案をめぐる基本的質疑に入った。宮澤喜一蔵相は「景気刺激型予算の次に来るのは中立型予算だ」と述べ、2001年度予算は2000年度予算案の規模を上回らない中立型とする考えを明らかにした。

蔵相は「中立型」との表現を初めて使い、国と地方の借金が650兆円に迫ろうとしている財政危機の打開に向け、環境整備に乗り出す姿勢をより鮮明に示した。

同時に、「中立型予算を何回組むかは分からない」とも述べ、一気に緊縮型予算に転換して景気失速を招かないよう慎重な財政運営に努める考えも示した。

小渕恵三首相は、米国が値下げを求めているNTT接続料金問題について「できるだけ早く定額化して多くの人に利用してもらうのは当然だ。大いにリードしていきたい」と、値下げ実現に指導力を発揮したいとの考えを示した。《共同通信》

【自民党】「民主は内〜、共産は外〜」

「民主は内」「社民も内」—自民党の森喜朗幹事長、古賀誠国対委員長らは節分の3日午後、国会内の幹事長室などで豆まきをし、審議拒否を続け国会外で模擬国会や街頭演説を行っている野党が国会に戻るよう呼び掛けた。

勢い余って「共産党は外」と口をそろえてしまい、古賀氏が慌てて「やはり3党一緒でないとまずい」と修正したが、「野党共闘の中核的存在」(自民党国対筋)である共産党を民主、社民両党と分断したいとの本音がつい漏れてしまった様子。

同日行われた衆参の与党国対委員長会談の冒頭でも「野党を国会に呼び込む」(草川昭三公明党国対委員長)ため出席者が豆をまいた。与野党対立が激化する中、「手詰まりの証左」と冷めた見方も。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の鳩山由紀夫代表は3日、都内で開いた「もう一つの予算委員会」で「今日は鬼と戦う節分。鬼は自自公だと思うと早合点だ」と切り出した。

鳩山氏は「鬼は自分自身の心にある甘え。選挙に当選したいと思うと公共事業に厳しいことが言えない」と衆院解散・総選挙に浮足立つ所属議員を引き締め「既得権にとらわれないのが民主党であり、公共事業を争点にできる唯一の政党だ」と懸命にアピール。だが国会議員の「既得権」を行使せず、国会をボイコットしているだけに、説得力はいまひとつ。《共同通信》

【小渕恵三首相】在職554日、大平氏と並ぶ

小渕恵三首相は3日、首相在職554日となり、大平正芳首相と並び、戦後歴代16位となった。今月10日には村山富市首相、25日には竹下登首相と並び、14位となるのは確実な情勢。衆院解散・総選挙に打って出て続投すれば長期政権への道も開けるだけに、首相は慎重に解散のタイミングを探っているようだ。

首相は3日、記者団から解散時期について聞かれると「現議員の任期は10月19日までですから。従って念頭にない」とはぐらかした。しかし、与党が野党欠席のまま国会日程を淡々と進めている背景には、「野党に頭を下げるような従来のやり方は受け入れられない。堂々とやって国民に勝ち負けを判断してもらえばいい」(周辺)との、首相の強硬な姿勢があるとみられる。《共同通信》

【二階堂進さん】死去

元自民党副総裁の二階堂進氏が3日午後1時52分、心不全のため東京都新宿区の病院で死去した。90歳。鹿児島県出身。

昭和16(1941)年、米南カリフォルニア大大学院を修了。21年の戦後初の衆院選で初当選し、旧鹿児島3区から当選16回平成8年の衆院選に出馬せず引退した。

田中角栄内閣で官房長官を務め、日中国交正常化に尽力した。昭和51年のロッキード事件で「灰色高官」として名前が出たが、鈴木善幸内閣で55年に党総務会長に。その後、幹事長を2期、59年に中曽根康弘政権下で副総裁に就任した。

田中元首相の側近として、旧田中派(木曜クラブ)会長を務め「田中支配」の一時代を築いた。

59年10月の自民党総裁選では福田赳夫元首相や竹入義勝公明、佐々木良作民社両委員長(いずれも当時)による中曽根再選阻止の「二階堂擁立劇」が表面化、田中元首相との間に溝が生じた。

竹下登元首相と田中派の後継を争い、62年のポスト中曽根首相を選ぶ総裁選に意欲を示したが、竹下氏に旧田中派の大多数をおさえられ、出馬断念に追い込まれた。

平成2年に勲一等旭日大綬章を受章。晩年は英語力を駆使して国連外交に尽カ、3年には国連平和賞を受賞した。《共同通信》

【オーストリア】極右参加の連立政権承認

オーストリア大統領府は3日夜、クレスティル大統領が極右政党、自由党と保守の国民党による運立政権を承認し、4日正午(日本時間同日午後8時)に大統領府で新政権の宣誓就任式を行うと発表した。

これで昨年10月の総選挙以降の正式政府不在の異常事態に終止符が打たれるが、欧州連合(EU)拡大に反対姿勢を示した自由党の参加に反発するEU加盟14カ国は、政権発足の4日からオーストリアとの政治的接触を拒否するなどの制裁措置を発動する構えで、オーストリアの国際的孤立は必至の情勢だ。

新政権では国民党党首のシュッセル副首相兼外相が首相に、自由党のリースパマッサー幹事長が副首相に就任、2党で閣僚をほぼ半数ずつ振り分けた。ナチス擁護発言で批判されたハイダー自由党党首はケルンテン州知事にとどまるが、政権党の党首として大きな発言力を維持するとみられる。

両党党首は3日、クレスティル大統領と会談後、ナチスの過去に触れ、欧州民主義の精神を尊重することなどをうたった宣言と連立政権の政策協定に調印した。

国益を損なうとして自由党の政権参加に抵抗してきた大統領は声明で、暴力的な発言や外国人排除の選挙戦を理由に、自由党が提示していた2人の閣僚候補の撤回と変更を求めたことを明らかにした。

ウィーン市内では前日に続いて3日夜も、大統領官邸や国民党本部前などに約2000人のデモ隊が集まり、鈴や太鼓を鳴らしながら自由党の政権参加に抗議した。《共同通信》

【民主党ニュース】

年金法案の与党単独審議を批判/参院民主党・勝木健司国民福祉委理事ら

予算案に続き、年金改革関連法案の審議も3日、参議院国民福祉委員会で与党単独で始まった。

野党抜きの審議入りを受け、民主党・新緑風会の勝木健司同委員会理事をはじめ、共産・社民両党、参議院の会の理事らは同日、参院内で記者会見し、「国民生活に深いかかわりがある法案をこういう形で審議することは国民の怒りを買う」と与党を厳しく癆サした。

そのうえで勝木理事らは、(1)基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げをこの4月から実施し、財源は公共事業の見直し等で生み出す(2)賃金スライドを引き続き実施し、報酬比例部分の「5%適正化」は撤回すべき(3)支給開始年齢の繰り延べは撤回すべき。――など5点を柱とする共同見解と要求を発表した。

年金制度改悪で座り込みの「連合」メンバーを羽田幹事長が激励

民主党の羽田幹事長は3日、年金制度改悪法案に抗議して国会前で座り込み行動に取り組んでいる連合の組合員を激励した。幹事長は「寒いなか、国民の生活を守るために活動される皆さんに敬意を表します」と激励。さらに「なぜ野党が国会に入れないのかを国民に知ってもらいながら、民主主義を取り戻す闘いを強めていきたい」と訴えた。

盗聴法廃止立法の取組みを決定

民主党ネクストキャビネットは3日、第14回会議を国会内で開き、盗聴法廃止立法に取り組むことなどを決めた。

江田五月司法大臣は同日、談話を発表し、「未施行の法律だが、成立過程が自自公の反民主主義的で強引だったこと、警察の不祥事が連続して警察不信が頂点に達し盗聴を許容する民意が到底成立し難いこと、指摘された技術的な問題が解決されないこと」等の理由で「施行前に廃止すべき」と述べた。立法枠組みなどの扱いは江田大臣に一任された。

衆院予算委の日程強行するな」民主党理事らが予算委員長に申し入れ

自自公与党は3日、衆院予算委員会を開き、政府予算案の与党単独審議を始めた。民主党の池田元久衆院議員ら野党3党の理事は2日、島村宣伸予算委員長に会い、「与党単独で予算委員会の開会を強行することはルール無視を重ねることで、断じて認められない。ましてや与党だけの一方的な質疑がテレビ報道されることは、報道の公平の観点からも許されない」として日程を強行しないよう文書で申し入れた。民主党の池田・海江田万里両理事と共産・社民両党理事の連名。

解散・総選挙実現を連日街頭で訴え

民主党は3日、羽田幹事長と横路副代表を先頭に、東京・池袋で解散・総選挙を求める街頭演説に取り組んだ。岡田克也・渋谷修・原口一博・吉田公一衆院議員らも駆け付け、解散要求署名を呼びかけた。

原口議員は「大きな問題が続出して審議が必要だが、いまの国会をスポーツにたとえると、与党が『勝手にルールを決めるから野党は黙って試合をしろ』と言っているのに等しい。これでは野党は出られない」と痛烈に批判。岡田議員も「国民が将来に不安をもっているからこそ、自自公は異常な国会運営を続けている。まともに議論したら弱みがあるからで、民主党を恐れ話し合いの場を与えない」と指摘した。

横路副代表は「いま問われているのは、解散してこれからの日本をどう進めるか、自自公でいいのかを決めることだ。政治的転換をやり遂げる時が来た」と訴え、羽田幹事長も「7月にサミットが沖縄で開かれるが、民主主義がないままの状態で開催すれば日本の恥だ。国会では問題が解決できなくなっている以上、1日も早く解散を断行するしかない」と声を限りに訴えた。



2月3日 その日のできごと(何の日)