1999 平成11年12月6日(月)　警視庁、日栄社長を聴取

平成3985日目

1999/12/06

この日のできごと(何の日)

【警視庁】日栄社長を聴取

商エローン最大手「日栄」元社員による貸金業法違反事件で、警視庁生活経済課は6日、容疑を裏付けるため同社の松田一男社長(77)を参考人として事情聴取した。

同課は11月27日、貸金業法の両罰規定により日栄を書類送検しており、法人の代表者として松田社長が悪質な取り立てをどの程度認識していたのかや社員への具体的な指示などについて聴いた。松田社長は事件への会社の関与を否定したもようだ。

日栄では、11月19日に恐喝未遂罪で元社員のA被告(25)が起訴され、同26日には、新たに恐喝と貸金業法違反(取り立て行為規制)容疑で元社員で関連会社「日本信用保証」社員B 容疑者(45)が逮捕されている。

千葉市の無職男性に「賢臓を売れ」と脅したとされるA被告は「成績が不振で、社長から3回にわたって本社に呼び出され、うち2回本社で直接社長と面談したことが精神的にプレッシャーになった」などと供述。

B容疑者は千葉県の元自営業者の夫婦に「腎臓を売って金をつくれ」などと言って80万円を脅し取った疑いで逮捕された。

同課はほかの複数の社員が暴力団の名前を挙げて取り立てをしていたことを確認、「相手を追い込め」などと強引な債権回収を記載した複数のマニュアルも押収しており、悪質な取り立てが会社ぐるみだったとの見方を強めている。《共同通信》

【プロ野球・巨人】江藤智内野手の入団を発表

広島からフリーエージェント(FA)になり、移籍先が注目されていた江藤智内野手(29)の巨人入りが6日、決まり、早速、東京都内のホテルで長嶋茂雄監督が同席して入団発表が行われた。4年契約で契約金9000万円、年俸は1億8000万円、プラス出来高。双方で合意に達した。

江藤は「いろいろ悩み考えた末、やっと一つに絞れてホッとした」と心境を語った。(金額は推定)《共同通信》

【小渕恵三首相】カザフスタン・ナザルバーエフ大統領と会談

小渕総理はカザフスタンのナザルバーエフ大統領と会談した。会談では、国連安全保障理事会に関するわが国の立場へのカザフスタンの支持を確認するなど、二国間のみならず国際機関等における関係を強化した。

また、両国の友好関係に関する「日本国とカザフスタン共和国との友好、パートナーシップと協力に関する共同声明」に署名したほか、「西カザフスタン道路改修計画」への円借款供与の意図を表明した。《首相官邸》

【政界談話室】

○･･･民主党の羽田孜幹事長は6日の記者会見で「自由、公明両党が自民党にのみ込まれ溶解しつつあると感じている。(両党は)自民党の補完勢力になると言ってきたが、その方向になりつつある」と、かつての盟友・小沢一郎自由党党首らをバッサリ。返す刀で「自民党はかつて責任政党と言っていたが、あっちを見たりこっちを見たりして無責任政党に堕落した」と、古巣の自民党も一刀両断。自自公の巨大与党への“口撃”はさえをみせたが、肝心の民主党の切れ味は大丈夫?《共同通信》

【衆院予算委員会】

衆院予算委員会は6日午前、平成11年度第2次補正予算案に関する質疑を行った。小渕恵三首相は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した超党派議員団と朝鮮労働党が、国交正常化交渉の早期再開で合意したのを受け「日朝当局者間で本格的対話の場が構築されることは好ましい。対話の場の早期実現に努力していく」と述べ、早期交渉再開に意欲を表明した。

村山富市元首相を団長とする訪朝団については「大きな成果を挙げたことを歓迎し、感謝したい。共同発表を重く受け止めている」と高く評価。今後の交渉の進め方については「具体的対応は協議の内容を詳細に分析して検討し、早急に結論付けたい」と述べた。

首相は、衆院比例定数20削減について「実現を強く期待している。国会での早急な審議、成立をお願いしたい」と述べた。

日米政府間交渉で米国が求めている日本の通信料金引き下げについて、首相は「NTTを中心に努力しているが、十分とは言い難い」と一層の引き下げに期待するとともに、料金の低廉化が情報通信革命の最大のポイントと指摘した。

宣言とりまとめに失敗した世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に関連し、首相は「多角的貿易体制維持、強化のため、新ラウンドを早期に立ち上げることが重要だ」と述べ、WTO体制を発展させるため努力する考えを強調した。

自見庄三郎(自民)、西田猛(自由)、福留泰蔵(公明・改革クラブ)の各氏への答弁。午後は菅直人氏(民主)らが質問に立つ。《共同通信》

【民主党ニュース】

長銀の粉飾決算明らかなら献金は返却を

衆議院の予算委員会で6日から、平成11年度第2次補正予算案に対する総括質疑がはじまった。民主党から菅直人政調会長と横路孝弘副代表・予算決算担当ネクスト大臣が質問にたった。

菅政調会長はまず、神奈川県警で相次ぐ不祥事問題を取り上げ、国家公安委員長の責任をただした。小渕首相は「現委員長のもとで再発防止につとめることが責任を全うすることになる」、保利国家公安委員長は「今後の警察行政を規律正しいものにしていくことが責任の取り方」と答えたが、菅政調会長は「通信傍受法案(盗聴法)審議の時にこんな問題が明らかになっていたら、法案は通らなかったはず」と、意図的な情報隠しの可能性を指摘した。

続いて、菅政調会長は「衆院の定数削減が成立しなければ自由党は政権を離脱するのか」と迫ったのに対し、自由党の二階運輸相は「残り少ない会期だが、必ず成立すると確信している」と答弁。菅政調会長は「結局玉虫色ではないか。介護保険のときもそうだった。出来なかったら仕方がない、では政策合意なき野合政権だ」と批判した。

政治家個人への企業団体献金を禁止する政治資金規正法改正案の提出に関連して、菅政調会長は「森喜朗自民党幹事長は、『党の支部をもっと細分化して献金の窓口にすれば、そこから個人後援会に移せば同じ』と発言した。このような抜け穴を認めるのか」と小渕首相の見解をただしたが、首相は「党で検討しており、いま結論を言うことは不可能だ」などリーダーシップの感じられない答弁を繰り返した。

菅政調会長は、一時国有化されている日本長期信用銀行(長銀)が、97年9月末と98年3月末の決算を粉飾し、違法に配当していたとして、旧経営陣に約127億円の損害賠償を求める動きがあることに関連し、「粉飾決算の対象となっている97年に自民党が長銀が受け取っている1848万円の政治献金は、粉飾が明らかになれば返却すべきではないか」とただした。しかし小渕首相は「調査の上、判断すべきこと」「当時としては適法だった」などと繰り返すばかり。はっきりしない答弁に菅政調会長は業を煮やし、審議を何度もストップさせた。

宮澤蔵相は「粉飾が明らかになっても、配当がすべて回収される理屈はない」と筋違いの反論をしたが、菅政調会長は「配当をもらった人の長銀株は全部紙切れになった。一株主への配当と自民党への献金を同じにして、国民は納得するのか」とすかさず逆襲。小渕首相は「国民の理解を求めるよう適切に対処する」と答えるだけだった。菅政調会長は「かつて自民党は金融界からの借金を献金で返済した経緯がある。破綻した銀行の献金をすべて返すことになっては大変だから、首相は(必ず返すとは)言いづらいのだろう」と皮肉まじりに批判した。

最後に菅政調会長は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に関して、「稲嶺知事が求める『米軍の使用期限15年』について政府はどういう立場か」とただしたが、小渕首相は「種々の要素から総合的に判断したい」「知事の意向と名護市長の判断をふまえて判断する」などと政府の責任をぼかしたあいまいな答弁に終始した。

介護保険で横路副代表が国民の怒り代弁

6日の衆院予算委で、菅政調会長に続いて質問に立った横路孝弘副代表は、来年4月からの介護保険料の徴収問題を取り上げて追及。「せっかく全国の市町村が長年地域で論議を積み上げ、これから実施という段階になって、選挙目当てとしか思えない決定が出たことで現場や国民は怒っている。総理はもう一度再検討するべきだ」と迫った。

これに対し小渕総理は、「制度の円滑な実施と、激変を緩和するための措置」との従来の答弁を繰り返したため、横路副代表は「ただでさえ赤字国債の増額と税収の落ち込みで歳入欠陥が予測される上、市町村が保険料の徴収を前提に順調に準備を進めてきたのに政府は何を考えているのか。自自公3党の利害しか頭になく、国民不在だ。これからの福祉は市民参加が不可欠なのに、これでは将来の高齢化社会に政府としてどう対処しようとしているのかわからない」と、総理の姿勢を強く批判した。

すると島村予算委員長は、「総理も人間だから、はじめからおわりまで総理にきくのは無理がある」などと述べ、再三総理の答弁を求めた横路副代表を無視して一方的に丹羽厚相を指名。横路副代表が憮然とする中、厚相は「大切なのは来年4月から円満に実施すること」などと繰り返した。横路副代表は、「日本の政治の今一番大きな課題じゃないか。総理が何も答えられないのでは情けなくなる」と非難した。

さらに横路副代表が、厚生省が介護保険料を徴収した市町村には臨時特別交付金を減額するという姿勢を示していることを取り上げ、「地方自治を否定するもの。介護保険に精力的に取り組んできた市町村ほど努力が報いられない結果になる。各自治体の選択権を尊重すべきで、自治体の対応によって差別をするべきではない」とただした。これについても丹羽厚相は、「市町村ごとの取り扱いがバラバラだと困る」と自治体の独自性を無視したような答弁に終始。

最後に横路副代表が「補正予算は大半が従来の農水関係の土木事業の継続で、新規のものはほとんどない。福祉では特に高齢低所得者の対応が問題となっているが、こうした介護基盤の充実にこそ優先して予算を付けるべきだ」と要求したが、小渕首相は何の根拠も示さないまま「与えられた予算の中で今後その充実に努力したい」とのみ発言するのに留まった。

小学校選択自由化の東京都品川区を訪問

区内を4ブロックに分け、その中で小学校を自由に選択できる制度を来春の新1年生から始める東京都品川区を、6日午後、民主党ネクストキャビネットの松沢成文教育・科学技術担当大臣と藤村修同副大臣が訪ねた。両議員は区の教育委員会の学校教育部長から説明を受けた後、地元の小中学校のPTA、品川区教職員組合の関係者とあいついで懇談した。

保護者の側からは、学校が自由に選べることを評価する一方で、伝統校と呼ばれる小学校への集中、通学中の安全の確保、地域と学校の関係などの問題点が指摘された。 松沢担当大臣は「自由と管理の間でバランスをとりながら、公教育について考えていきたい」と述べ、藤村議員は「今日の話し合いを今後にいかし、実体的に地方分権を進めていきたい」と締めくくった。

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