平成3951日目

1999/11/02

【政府・与党】オウム対策2法案を提出

政府は2日の閣議で、オウム真理教対策としての「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法案)を決定、国会に提出した。自民、自由、公明党、改革クラブの議員も同日、被害者救済のための「特定破産法人に属すべき財産の回復に関する特別措置法案」(破産特例法案)を国会に提出した。

2法案は、全国各地で活発化しているオウムの活動に対する住民の不安解消と地下鉄サリン事件など被害者救済に役立てることを目的としている。自自公3党などの賛成多数で、2法案の今国会での成立は確実。施行は公布から20日経過後と定められ、早ければ年内にも予定されている。《共同通信》




【小渕恵三首相】連立は国民のため


http://www.kantei.go.jp/

衆院本会議で2日午後、小渕恵三首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、民主党の鳩山由紀夫代表ら野党側が一斉に自民、自由、公明3党連立政権を「野合政権」と批判したのに対し、首相は「安定した政局の下で互いに切磋琢磨し、よりよい政策を実行することが国民のためで、広範な政策合意を基に樹立した」と反論した。

野党側が衆院の早期解散・総選挙で国民の審判を求めたのに対しても「安定的な確固たる政権運営に全力を傾けるべきで、まったく念頭にない」とかわした。《共同通信》

【金融監督庁】日栄社長を聴取

金融監督庁・近畿財務局は2日、商工ローン最大手の日栄(京都市)の元社員が取り立て行為をめぐり恐喝未遂容疑で逮捕されたのを受け、同社のM社長から事情聴取した。関係者によるとこの日の聴取でM社長は、元社員による脅しを交えた取り立ては個人の問題であり、会社ぐるみで行われていたわけではないと説明したという。

近畿財務局は監督庁と連携しながら、M社長のほかにも日栄幹部を呼び出し、取り立て行為など営業実態の調査を急ぐ。暴力団まがいの取り立てが、会社上層部の指示で組織的に実行されていたかどうかを解明することを最も重視しており、捜査の推移などもみながら行政処分を検討する。《共同通信》

11月2日/のできごと