1999 平成11年11月2日(火)　小渕恵三首相「連立は国民のため」

平成3951日目

1999/11/02

この日のできごと(何の日)

【小渕恵三首相】「連立は国民のため」

衆院本会議で2日午後、小渕恵三首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、民主党の鳩山由紀夫代表ら野党側が一斉に自民、自由、公明3党連立政権を「野合政権」と批判したのに対し、首相は「安定した政局の下で互いに切磋琢磨し、よりよい政策を実行することが国家国民のためで、広範な政策合意を基に樹立した」と反論した。

野党側が衆院の早期解散・総選挙で国民の審判を求めたのに対しても「安定的な確固たる政権運営に全力を傾注すべきで、まったく念頭にない」とかわした。

首相は、国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結解除について「国民の理解をいただきつつ積極的に進めたい」と前向きな考えを表明。ただ国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直しに関しては検討していないと明言した。

企業・団体献金の禁止問題や衆院定数削減について首相は「各党会派で十分に議論を深めてほしい」と、与野党協議の行方を見守る考えを示すにとどまった。

介護保険制度見直しに関連して丹羽雄哉厚相は「保険方式での運営が現実的で、直ちに税方式への移行は考えていない」と述べた。

東海村臨界事故について首相は「危機管理体制に改善の余地がある」と初動対応に不手際があったことを認め、再発防止と危機管理に万全を期す考えを強調した。また核武装発言で更迭した西村真悟前防衛政務次官の人事について「任命権者として国民におわびする」と重ねて陳謝した。《共同通信》

【政府、与党】オウム対策2法案を提出

政府は2日の閣議で、オウム真理教対策としての「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法案)を決定、国会に提出した。自民、自由、公明党、改革クラブの議員も同日、被害者救済のための「特定破産法人に属すべき財産の回復に関する特別措置法案」(破産特例法案)を国会に提出した。

2法案は、全国各地で活発化しているオウムの活動に対する住民の不安解消と地下鉄サリン事件など被害者救済に役立てることを目的としている。自自公3党などの賛成多数で、2法案の今国会での成立は確実。施行は公布から20日経過後と定められ、早ければ年内にも予定されている。《共同通信》

【自民党・森喜朗幹事長】自民の過半数獲得は困難

自民党の森喜朗幹事長は2日、都内で講演し、次期総選挙について「前回は239議席で、必死になって(その後の入党で)260を超えるところまできた。239議席取れるとは毛頭考えていない」と述べ、比例代表定数20削減が実現した場合に衆院の新定数となる480の下で、自民党が過半数を獲得するのは困難との見通しを明らかにした。

同党の鈴木宗男総務局長も2日、経団連幹部との懇談で「215から220ぐらいがいいところだ」と述べた。両氏の発言は、勝敗ラインをあらかじめ低めに設定し、自民党単独過半数割れの場合も小渕内閣が存続できるよう布石を打つ狙いとみられる。

森氏は講演で「公明、自由両党との選挙協力が仮に10(選挙区)であれば239より減るのであり、15であればさらに減る」と説明した。鈴木氏も、減少する理由として定数削減と自公両党との選挙協力を挙げた。一方、森氏は「民主党は早く解散しろと言うが、同党の公認は(現状では)180から200人。早くというなら(小選挙区と比例代表の議席を合わせた)500全部を立てるべきだ」と民主党をけん制した。

自民党は平成8年秋の総選挙で239議席を獲得している。《共同通信》

【金融監督庁】日栄社長を聴取

金融監督庁・近畿財務局は2日、商工ローン最大手の日栄(京都市)の元社員が取り立て行為をめぐり恐喝未遂容疑で逮捕されたのを受け、同社の松田一男社長から事情聴取した。

関係者によると、この日の聴取で松田社長は、元社員による脅しを交えた取り立ては個人の問題であり、会社ぐるみで行われていたわけではないと説明したという。

近畿財務局は監督庁と連携しながら、松田社長のほかにも日栄幹部を順次呼び出し、取り立て行為など営業実態の調査を急ぐ。暴力団まがいの取り立てが、会社上層部の指示で組織的に実行されていたかどうかを解明することを最も重視しており、捜査の推移なども見ながら行政処分を検討する。

監督庁は日栄の行政処分について「捜査や独自調査などで十分な証拠が出てくれば、速やかに判断する」(幹部)としている。貸金業法によると、金融監督当局は刑法に違反する取り立てをしていた会社に対し、業務停止や登録取り消しなどの厳しい処分を科すことができる。

日栄側が会社ぐるみの違法な取り立てを否認し続けたとしても、監督庁・近畿財務局は逮捕された元社員に対する日栄の管理責任などを厳しく追及するとみられる。《共同通信》

【日本クレー射撃協会】女子中学生にセクハラ

10月下旬に開催された熊本国体秋季大会のクレー射撃競技(熊本県益城町)で、競技運営の手伝いをしていた同町の女子中学生数人に、日本クレー射撃協会の役員2人が「胸が大きい」などの言葉を掛けたり、体を触るなどの性的嫌がらせをしていたことが2日、分かった。

同協会は一昨年、神奈川国体のリハーサル大会でも選手らがセクハラ問題を起こし、同国体の競技を取りやめている。度重なる不祥事に熊本県と国体を共催した日本体育協会、文部省は対応策の検討を始めた。

また、事態を重くみた熊本県は4日にも、福島譲二知事名でクレー射撃協会に対し文書で異例の厳重抗議をするとともに、日本体協にも真相究明と指導徹底などの措置を求める。益城町も事実関係の調査結果がまとまり次第、日本体協に抗議する方針だ。

同県国体推進局や益城町によると、クレー射撃協会の役員2人が競技2日目の10月25日、会場でコピーとりなどの手伝いをしていた女子中学生に「胸が大きいな」などと言ったり、体を触ったりした。翌26日には、同じ役員とみられる男性が女子中学生の携帯電話の番号をしつこく尋ねる場面などもあったという。《共同通信》

【神奈川県警】元本部長ら事情聴取

神奈川県警警備部外事課の警部補(37)=当時＝が平成8年、覚せい剤を使用しながら不倫を理由に諭旨免職とされた問題で、同県警が尿検査で警部補の覚せい剤使用を裏付けるデータを複数回、得たにもかかわらず、当時の県警上層部がこれを隠し、覚せい剤の反応が消えるのを待って、正式の鑑定結果として処理していたことが2日、分かった。

同県警は犯人隠避容疑などで関与した現職と元幹部らを立件する方針で、既に当時の渡辺泉郎本部長＝今年2月警察大学校校長で退職＝ら十数人から事情聴取を進め、立件対象者の絞り込みをするなど詰めの捜査を急いでいる。

警部補を覚せい剤取締法違反容疑で立件できないようにするための工作で、同県警監察官室が中心になり、薬物事件を担当する生活安全部幹部が助言し、警備部幹部も加担。渡辺元本部長ら当時の最高幹部もこうした事情を知っていた。

組織ぐるみで「身内の犯罪」を握りつぶした日本の警察史上、空前の不祥事。相次いで不祥事が発覚した神奈川県警の体質が根底から問われ、警察庁は衝撃を受けている。

警部補の覚せい剤使用は今年9月22日に表面化。同県警はこれまで①警部補は8年12月13日に不倫が発覚し、同17日に諭旨免職になった②同20日に尿検査を実施したが覚せい剤の反応がなく、覚せい剤取締法違反での立件は見送った−などと説明していた。

しかし、その後の内部調査で、実際には諭旨免職になる以前から複数回にわたり尿検査していたことが判明。覚せい剤使用を裏付ける「陽性反応」を示したデータも、同県警科学捜査研究所が保管していた。

神奈川県では当時、薬物を常用していた高校生の逮捕が相次ぎ、10月には知事が街頭で薬物根絶を訴えるなどキャンペーンを展開していた。直前の10、11月は厚生省の「麻薬・覚せい剤禍撲滅運動」が行われていた。《共同通信》

11月2日　その日のできごと(何の日)