平成3939日目

1999/10/21

【小渕恵三首相】年内解散回避へ

小渕恵三首相は21日、自自公連立政権への国民の理解を得るため、衆院解散・総選挙は当面見送り、2000年度予算案編成など、経済対策を中心とした連立政権の実績積み上げに全力を挙げる方針を固めた。これに伴い、少なくとも年内解散は見送られる方向だ。複数の与党幹部も同日までに「年末はもうない」「(来年1月招集の)通常国会冒頭以降だ」と明言した。

自自公連立の是非が争点となった17日の参院長野補選で自民党公認候補が大敗したのに続き、防衛政務次官だった自由党の西村眞悟氏が「核武装」発言で更迭されるなど、自自公への逆風が一段と強まっている情勢を踏まえたものだ。

小渕首相は20日の緊急政務次官会議で「内閣が一致して山積する重要課題に取り組み、国民の期待にこたえていくことが大切だ」と、政策実現の最優先を表明した。《共同通信》




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【リクルート事件】藤波議員の有罪確定へ

リクルート事件政界ルートで、官庁の青田買い防止を要請され未公開株や小切手で計4270万円のわいろを受け取ったとして、受託収賄罪に問われた元官房長官の衆院議員藤波孝生被告(66)=自民、三重3区=の上告審で、最高裁第一小法廷は21日までに、藤浪被告の上告を棄却する決定をした。

懲役3年、執行猶予4年、追徴金4270万円の二審東京高裁判決が確定する。一審無罪、二審逆転有罪となった裁判は、1989年12月の初公判から10年で決着することになった。

決定理由で、小野幹雄裁判長は争点の一つとなった官房長官の職務権限について「国家公務員の採用という、国の行政機関全体にわたる事項の措置は権限の範囲」と最高裁として初の判断を示した。《共同通信》

【千葉地裁】商工ローン「日栄」提訴

中小企業向け商工ローン最大手の日栄(本社京都市)から「腎臓を売れ」などと脅迫まがいの取り立てを受けたとして、千葉市の無職男性(62)が慰謝料など約380万円の支払いを求める訴訟を21日、千葉地裁に起こした。

訴状などによると、男性は知人の会社経営者が日栄千葉支店から融資を受けた際、建替保証人になったが、昨年2月に知人の会社が倒産。同年3月から7月にかけて、日栄の社員という男性から「腎臓や目玉を一個売れ」などと計二十数回にわたり脅迫まがいの取り立ての電話を受け、精神的な苦痛を受けたという。

原告側は電話の録音内容をテープから起こした文書を訴状と一緒に提出。代理人の弁護士は「貸金業規制法に違反する強引な取り立てだった。同様の被害を受けている人も多い」と主張している。日栄本社は「訴状を見てから検討したい」としている。《共同通信》

【日野自動車、いすゞ自動車】提携合意

トヨタ自動車系の日野自動車と、米ゼネラル・モーターズ(GM)糸のいすゞ自動車は21日、変速機の共同開発で合意、近く業務提携に踏み切ることを明らかにした。汎用性が高い一部部品については業界団体主導で仕様の共通化が進んでいるが、基幹部品で国内トラックメーカーが提携するのは初めて。

両社は今回の提携を足掛かりに「幅広く協力の可能性を探りたい」(日野自動車首脳)としており、将来は生産設備の相互活用やディーゼルエンジンの相互供給、不採算のバス部門の事業統合などに発展する可能性もある。

トラック業界では最大手の三菱自動車工業がボルボと資本提携するなど、世界的に規模拡大、再編が進む一方で、各社はいずれも長引く不況から業績が低迷、水面下で他社との協力の余地を探り合ってきた。今回の提携を皮切りに今後、グループの枠組みを超えた提携、再編が進むことになりそうだ。

共同開発するのは、欧米で大型トラック向けに普及している多段ミッションと呼ばれる変速機。15段以上に細かく定速比を調節できるため、小排気量のエンジンでより重い車両を走らせることができる。操作が煩雑になったり、コストが掛かることから国内では建設機械など重機を中心に海外製品が使われている。

運送、建設需要が今後大幅に回復することは望めないうえ、環境対応投資が増大することが予想されることから、両社は独自開発を断念。日野といすゞは、それぞれ蓄積した技術を出し合い、共同開発により開発期間を大幅に短縮、研究費を両社で負担し合うことでコストを数十億円節減する考え。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の菅直人政調会長は21日の記者会見で、参院長野補選や西村真悟前防衛政務次官の辞任で、小渕恵三首相が「黒星二つ」と発言したことについて「東海村の臨界事故も大きな黒星。少なくとも三敗はしている」と「過少申告」を批判。「これで臨時国会が乗り切れるのか。(小渕内閣は)大変危ない状況に来ている」と強気の見方を示した。一方で、鳩山由紀夫代表就任後の民主党は「いいスタートを切った」とまずは合格点を付けたが、周囲からは「過大な自信は禁物」との声も。《共同通信》

【インドネシア】メガワティ副大統領が就任

インドネシアの国民協議会(国権の最高機関)は21日、副大統領を選出する投票を行い、第一党闘争民主党のメガワティ党首(52)が対立候補のハムザ・ハス開発統一党党首(59)を大差で破り、当選した。副大統領は同日夜、国民協議会で宣誓、正式に就任した。同国で女性副大統領は初めて。今月1日開幕した国民協議会は閉幕した。

第二党のゴルカル党は大統領選でワヒド氏を支持しており、新政権はワヒド大統領、メガワティ副大統領を両輪に、ゴルカル党、闘争民主党、国民覚せい党など多数が参加する大連立政権となるのが確実。数日中に、挙国一致内閣の樹立に向け、組閣作業が開始される。

副大統領はワヒド大統領が同席した就任式で「国民の意思を尊重し、うそのない清潔な政治を行う」と述べ、新体制担当への意欲を示した。任期は五年。《共同通信》

【民主党ニュース】

原子力防災法、プロジェクトチームで検討へ

民主党のネクストキャビネットの第2回閣議が21日午後、国会内で行われた。席上、松沢成文・教育科学技術担当大臣から、これまで検討してきた原子力防災法の立法作業を進めるため、プロジェクトチームを設置ことが提案され、了承された。消費者・産業担当大臣の協力も得て、科学技術部会や商工部会のメンバーなどから早急に人選を行い、臨時国会での議員立法をめざして、急ピッチで作業を進めることになった。

この日の閣議では、この他、臨時国会で提出が予定されている補正予算についての対応を協議。中小企業対策、投資減税、介護基盤の充実および雇用対策、IT基盤整備、ダイオキシン対策について、各担当大臣からの報告があった。

ネクストキャビネットは来週26、27日にかけて箱根で合宿を行い、政策の細部についての方針を策定する予定。

西村氏の女性蔑視発言に厳重抗議/民主党女性議員

民主党ネクストキャビネットの千葉景子・男女共同参画人権総務担当大臣ら女性国会議員7人が21日、首相官邸に青木幹雄官房長官を訪ね、20日に辞任した西村真悟・前防衛政務次官の一連の発言について、「抑止力のたとえとして『強姦』をとりあげる人権感覚の欠如、女性蔑視の不適切極まりない発言には強い憤りを禁じ得ない」と抗議。あわせて、任命権者の小渕首相に対して、自らの責任を明らかにするよう要望書を手渡した。

文書は党所属女性国会議員全員の連名によるもので、官邸を訪ねたのは、千葉景子、竹村泰子、岡崎トミ子、円より子、川橋幸子、小宮山洋子各参議院議員と松本惟子衆議院議員。

青木長官からは「女性に関する発言は言語道断でこんな不適切なものはない。いずれ総理から政府としての正式な発言を行いたい。皆さんの納得のいく場で説明する」との返答があった。

衆院選公認177名に 大阪市長選で現職・磯村氏を推薦

民主党は21日の持ち回り常任幹事会で、次期衆議院選挙の公認1名を決めた。これで民主党の予定候補者は177人(小選挙区163人・比例区14人)になった。 また、11月28日投票の大阪市長選挙に立候補を予定している現職の磯村隆文さんを推薦することを決めた。

「政治と宗教を考える会」が霊友会と交流

民主党の議員有志による「政治と宗教を考える会」は21日、党本部でインナートリップ・イデオローグ・リサーチセンターの今井稔所長の講演を聞き、意見交換した。こうした学習・交流会は今月5日の新宗連との会合に次いで2回目。鳩山代表、熊谷幹事長代理、仙谷企画局長ら50名の国会議員や公認予定者、党関係者らが出席した。

霊友会は国内に183万人、海外に36万人の会員を擁する宗教団体で、80年の歴史を持ち、霊友会を源流とする教団は立正佼成会など30数団体を数える。インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンターは霊友会の外郭政治団体として1976(昭和51)年に設立されたもの。

今井所長は霊友会の歴史や「在家を旨とする仏教」という組織の在り方、特徴などについて説明。政治との関わりでは前回の衆議院選挙で民主党の一人を除き自民党を支援したが次回からは違うとして、小選挙区ごとの霊友会と民主党候補者との交流などについて具体的なアドバイスを行った。



10月21日 その日のできごと(何の日)