平成3894日目

1999/09/06

【東ティモール】併合派、ディリを制圧

住民投票後に騒乱状態に陥った東ティモールでは6日朝まで、独立派の勝利に抵抗する併合派民兵が破壊活動を続け、東ティモールの精神的指導者でノーベル平和賞受賞者ベロ司教の自宅にも放火。中心都市ディリは併合派の制圧下で恐怖の街と化し、国連関係者らの組織的脱出が始まった。

日本の文民警察官2人や政府関係者ら計23人は同日朝、日本政府チャーター機でスラウェシ島のウジュンパンダンに脱出した。

松野明久・大阪外語大助教授ら国連東ティモール派遣団(UNAMET)の要員やボランティア約200人も6、7の両日、航空機でオーストラリアに脱出する予定で、一時は約500人がいたUNAMETは200人程度まで縮小する。

インドネシア政府が住民投票後「治安は責任を持つ」と重ねて約束したにもかかわらず治安が悪化したことで、国際社会の非難が一層強まり、国連平和維持軍(PKF)の派遣が最大の焦点になった。

UNAMET本部のあるディリでは6日朝まで、銃撃音や爆発音が激しく響きわたった。6日付インドネシア紙コンパスは「145人以上が死亡した」と報道。インドネシア国軍は同日、中心部のマコタ・ホテル前で5日に起きた併合派民兵による発砲事件の死者は25人から35人に増えたと明らかにした。

約2000人の住民が避難したUNAMET本部では、宿舎に帰れない職員数百人が眠れない一夜を過ごした。また目撃者によると、5日夜、ディリにあるベロ司教の自宅と隣接する教会事務所が焼かれた。

国際赤十字委員会の発表によると、同委員会ディリ事務所や教会に避難した住民は約2万5000人に達している。

日本政府はチャーター機の出発とともに在ディリ連絡調整事務所を閉鎖。ディリに残っている日本人は共同通信記者ら数人となった。

独立派が勝利した東ティモール住民投票の結果を不服とするインドネシア併合派民兵は6日、中心都市ディリで、ノーベル平和賞受賞者のベロ司教の公邸を襲撃、発砲を繰り返し、司教の執務室に放火した。

ベロ司教らにけがはなかったが、司教公邸を最も安全な場所とみて身を寄せてついた1000人以上の避難民は追い出された。このうち、民兵に殺害されたとみられる20人の射殺体が公邸近くの海岸で見つかった。

独立、併合派の住民の尊敬を集め、両派の和解の調停役と期待されるベロ司教の公邸が標的となったことで、住民の亀裂は一層深まりそうだ。《共同通信》

小渕恵三首相は6日午前、東ティモール情勢に関連して「投票結果によって住民の意思を明らかにし、それにのっとって政治が行われる第一歩の時に、民主主義に対する挑戦というより破壊することだから、ぜひ平和に立ち戻って投票結果を尊重し、その方向で統治が行われることを期待している」と述べた。

また、派遣していた文民警察官や邦人が現地を退避したことについて「邦人の無事を確保できたので安心している」と述べた。《共同通信》




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【神奈川県警】巡査部長2人が痴漢、万引

相次いで不祥事が発覚した神奈川県警で1997年10月と昨年11月、40代の巡査部長2人が、電車内での痴漢行為と病院の売店での万引で調べを受け、ともに諭旨免職処分になっていたことが6日、新たに分かった。

諭旨免職処分は地方公務員法上の処分には当たらず、依願退職と同様に扱われる。退職金も規定の全額が支払われており、甘い処分との批判も出そうだ。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・野中広務官房長官は6日の記者会見で、「自由党との連立内閣は1月にスタートしている。この間に政策上の齟齬があったとは考えていない」と言い切った。さらに「自民、自由両党は連立政権であるという上に立って、公明党との連立を考える手はずになる」と自由党を尊重する姿勢を強調。難航が予想される自自公3党の政策協議についても「自民党総裁選が終わったら、直ちにそういう取り組みになる」と、総裁選後の本格協議を主張する自由党に配慮した模範答弁で、小渕恵三首相の総裁再選まではひたすら低姿勢の構え。《共同通信》

【小渕恵三首相】「北野武さんと対談したい」

小渕恵三首相は6日午後、映画監督の北野武さんの兄、北野大淑徳大教授らと首相官邸で会った。

北野氏らの母さきさんが先月亡くなった際、首相が供花と弔電を贈ったお礼のため訪れたもので、武さんが雑誌で首相のことを「海の家のラーメン」に例えたことなどが話題になり、首相は「武さんと対談したい」と大乗り気だった。

「海の家のラーメンは、あまり期待していなかったが、食べてみるとうまかった」というのが「落ち」で首相は大氏に「非常に気に入って使わせてもらってます」と上機嫌。「弟が失礼なことを」と恐縮していた大氏だったが、「気さくな方でびっくりした。演説で使っていただいているとのことで」とほっとした表情だった。《共同通信》

【自由党・小沢一郎党首】党の主体性発揮を重視

自由党の小沢一郎党首は6日午前、静岡県函南町で開かれている党全国研修会で護演し、連立政権に向けた自自公3党の政策協議に関連して「安易な妥協で大義の旗を降ろしたとたん、自由党は無用のものになる。党の支持率は連立に向けた政策の議論をしている時に上がっている」と述べ、党の基本政策実現を強く迫る考えを表明した。

小沢氏は、自民党や公明党との選挙協力を「可能な限り考えないといけない」としながらも、「実態としてはなかなかうまくいくものではない」と強調。「連立の継続で選挙が安泰と考えたら大きな間違いだ。連立で党勢が飛躍的に発展するなら、社民党やさきがけがつぶれるはずがない」と述べ、自民党などとの選挙協力に期待する党内を戒め、党の主体性発揮を重視すべきだとの認識を明らかにした。《共同通信》

【民主党・横路孝弘総務会長】「9条に手を触れるな」

民主党の横路孝弘総務会長は6日午後、代表選告示を前に共同通信のインタビューに応じ、鳩山由紀夫幹事長代理の改憲論議について「憲法の条文をいじれば、海外派兵と集団的自衛権行使の歯止めがなくなる。前文と9条は歴史的意味を持っており、手を触れるべきではない。これは旧民主党の政策であり(鳩山氏は)いつ変わられたのか」と厳しく批判した。

専守防衛など自衛隊の役割については「安全保障基本法」の制定を目指す考えを重ねて示した。

さらに横路氏は「憲法論議による党分裂もやむを得ない」とする鳩山氏の発言に関連して、「組織のリーダーたる者が発言するのは理解できない。(鳩山氏が主張する)『リベラル』は寛容の意味であり、少数意見を認めることが一番の基本だ。排除の論理とリベラリズムは合わない」と非難した。

民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は、10日発売の月刊誌「文芸春秋」10月号に小沢一郎自由党党首の憲法改正試案への反論として「リベラル改憲論」を発表した。「自衛隊を軍隊として認める」「首相公選制を憲法改正の第一弾とする」など刺激的な内容となっている。

小沢氏が提起する国連常備軍構想は「しょせん絵空事」と指摘し、「国連といえば正義と考えるような国連万能主義は極めて危険だ」「(小沢試案は)米国に対する信頼があまりにも無邪気すぎる」と批判した。

憲法9条については「陸海空軍その他の戦力は保持する」と改正して自衛隊を軍隊と位置付けた上で①侵略戦争は行わない②徴兵制度は取らない−などと明記するよう主張した。《共同通信》



9月6日 その日のできごと(何の日)