平成3893日目

1999/09/05

【小渕恵三首相】基礎年金「税方式移行」に前向き

小渕恵三首相は5日午前、自民党総裁選遊説のため訪れた富山市で記者会見し、懸念の年金改革問題について「(首相の諮問機関の)経済戦略会議で提言をちょうだいした。それを具体化する努力をしなければならない」と述べた。基礎年金の「税方式移行」という経済戦略会議の最終答申を念頭に、前向きに検討する考えを表明したものだ。

その上で「党内では保険で行くか、税で行くかという根本的な議論もある。大いに議論することは結構だ。再び首相(総裁)に当たることができれば良い考えは全部やる努力をしたい」と強調し、社会保障財源に関しては党内議論を踏まえて柔軟に対応する意向を示した。

憲法改正問題に関連し、首相は来年の通常国会で衆参両院に憲法調査会が設置されることを挙げながら「(憲法が制定されて)半世紀以上になり、『不磨の大典』として一字一句一行も改めることができないというものではない。国民の代表たる国会で新憲法をしっかり議論することは望ましい」と述べた。

同時に、戦争放棄を定めた憲法9条の扱いをめぐっては「理念を今後とも高く評価し、将来にわたって堅持していくべきだ」との立場を強調した。《北國新聞》




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【WBCスーパーフライ級タイトル戦】山口圭司選手、戴冠ならず

世界ボクシング評議会(WBC)スーパーフライ級タイトルマッチ12回戦は5日、東京・両国国技館で行われ、挑戦者で同級9位の山口圭司(タイコー小林)は、チャンピオンの曹仁柱(韓国)に0−3の判定で敗れた。

前世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王者の山口は2階級制覇を果たせず、戦績は33戦28勝(11KO)5敗となった。3度目の防衛に成功した曹の戦績は16戦全勝(7KO)。

山口は足を使いながら右ジャブで突き放していったが、有効打が少なく、同じ右を何度ももらうなど劣勢のラウンドが続いた。終盤は逆転KOを狙って打ち合いに行ったが、最終回は逆に2度のダウンを奪われ、ジャッジの一人は10点差をつける完敗だった。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、メッツの吉井が5日(日本時間6日)、ニューヨークのシェイ・スタジアムでのロッキーズ戦に先発し、6回を6安打の2点に抑え、大リーグ2年目で初となる10勝目(8敗)を挙げた。

これで吉井は野茂(ブルワーズ)、伊良部(ヤンキース)に続き、今季の日本人投手で3人目の二けた勝利投手となった。一シーズンで3人の日本人投手が二けた勝利を記録するのは初めて。試合はメッツが6−2で勝った。

吉井は球が切れ、今季最多の9奪三振。三回一死一、二塁のピンチではウォーカー、ビシェットの三、四番を抑え、六回にカスティーヤの2点本塁打を喫するまで順調な投球を続けた。《共同通信》

【神奈川県警】本部長が謝罪

神奈川県警相模原南署の元巡査長(41)が、窃盗事件の押収物のネガフィルムを無断で持ち出し懲戒免職処分になっていた問題で、元巡査部長がフィルムに写っていた20代の女子大生に接触し、買い取りを要求したり交際を迫るなどしていたことが5日までに分かった。

深山健男同県警本部長は5日記者会見し、一連の不祥事については「県民に深くおわびする」と謝罪したが、不祥事隠しの指摘には「質問がなかったので触れなかった。やや正確性に欠けていた」などと回答、明確な答弁を避けた。《共同通信》

【自由党・小沢一郎党首】自自公協議は自民総裁選後

自由党の小沢一郎党首は5日午前のフジテレビ番組で、自民、自由、公明3党の連立に向けた政策協議について「自民党総裁選が終わらないと事実上できない」と述べ、正式協議は新総裁が確定する21日以降になるとの考えを明確に示した。

小沢氏は、その理由として「加藤紘一氏(自民党前幹事長)は当選すれば自自公(連立)はやらないと言っているし、当選する可能性だってある。総裁が決まらないと本当の話し合いはできない」と強調。「国民のために何をするか分からないで連立しても意味はない。自自連立の時は水面下を含めて3カ月かけたが、そのぐらいの政策論議はすべきだ」と拙速を戒めた。

自自両党が提出した衆院定数削減法案に公明党が反対していることには「定数削減は自自(連立合意)の一部だから、全く否定したら公明党も自自連立に加われなくなる。やるという前提に立てば、われわれの主張が100パーセント通らないと駄目と言ってるわけではない」と述べた。《共同通信》

【民主党代表選】テレビ討論

民主党代表選に立候補を表明している鳩山由紀夫幹事長代理、菅直人代表、横路孝弘総務会長は5日午前、テレビ朝日の報道番組に3人そろって出演し、憲法改正、安保政策などをめぐって論戦を展開した。この中で、鳩山氏が多国間安保の枠組みへの参加に前向きの考えを示したのに対し、横路氏は否定的見解を表明。菅氏は日本有事への法整備を優先すべきだと強調するなど、憲法問題と同様、安保政策でも主張の違いが鮮明になった。

3氏によるテレビ討論は初めて。鳩山氏は憲法改正問題について「(憲法で)自衛隊が軍隊であることを明確に認めた上で、侵略戦争や徴兵制をしない、どこまで多国間安保に参加できるかなどをクリアにすべきだ」と述べ、憲法9条を改正し多国間安保への参加にも道を開くべきだとの考えを明らかにした。

これに対し、菅氏は「憲法は大いに議論すべきだ」としつつも、「今は民主党が自自公にどう対抗するかであり、憲法問題は中心的課題ではない」と指摘。当面は、9条改正よりも、ゲリラへの対処や、東ティモールの国連平和維持活動(PKO)への協力について「真剣に議論すべきだ」と述べた。

一方、横路氏は「憲法は国の目標として大事にすべきだ」と、9条改正反対を改めて表明。「集団的自衛権の行使はできない」と、多国間安保への参加にも否定的な考えを示した。その上で、「憲法と現実のギャップは安保基本法に書き込むべきだ」と述べ、9条は変えずに、自衛隊運用の基本原則を盛り込んだ安保基本法を提唱した。《共同通信》

【東ティモール】騒乱状態に

住民投票で独立派が勝利した東ティモールは5日、中心都市ディリなどで、投票結果受け入れを拒む併合派民兵による発砲や放火などが相次ぎ、独立派の情報では100人前後が死亡したという。インドネシア国軍当局者は、ディリ中心部のマコタ・ホテル周辺だけで25人が死亡した、と述べた。

インドネシアのウィラント国防・治安相兼国軍司令官が5日にディリ入りし、国連東ティモール派遣団(UNAMET)のマーティン代表と会談、情勢は沈静化するとの期待もあったが、治安状況はむしろ一気に悪化。騒乱に近い状況となっており、国連平和維持軍(PKF)派遣を求める声が国際社会で強まるのは必至だ。

日本政府は同日、東ティモールの海外危険度情報を、危険度3(渡航延期勧告)から最も高い危険度5(退避勧告)に引き上げ、ディリの連絡調整事務所を6日朝、閉鎖することを決めた。日本人文民警察官2人や日本政府関係者らはチャーター機でディリから脱出する。

東ティモールのソアレス州知事は「UNAMETは独立派寄りで、投票は公正ではなかった。東ティモールは独立派と併合派で二分割すべきだ」と表明するなど、併合派有力指導者が無責任な発言を繰り返していることも、民兵の暴力行為を加速させているようだ。

ジャカルタで軟禁下にある独立派最高指導者グスマン氏は5日、住民投票の民間監視団代表らと会談し、独立派の情報として、4日から5日にかけて、エルメラなど西部を中心に併合派の襲撃で100人前後が死亡した、と語った。《共同通信》



9月5日 その日のできごと(何の日)