平成3870日目

1999/08/13

【小渕恵三首相】自由党・小沢一郎党首と会談

小渕恵三首相は13日午前、首相官邸で小沢一郎自由党党首と会談し、衆院比例代表定数50削減法案について(1)継続審議とする(2)次期国会の冒頭で処理し、次の選挙から実施したい–と表明した。小沢氏はこれを受け入れ、定数削減問題は決着し、自由党の連立維持が確定した。

首相は公明党の神崎武法代表とも会談、3党の政策協議を近く始めることで合意し、自民党総裁選後に発足を予定している自自公連立政権に向けて結束が確認された。ただ公明党は定数削減法案を3党で作成し直すべきだとしており、協議は難航しそうだ。《共同通信》




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【テニス】シュテフィ・グラフ選手、引退

1980年代後半から約15年間にわたってテニス界の女王として君臨したシュテフィ・グラフ(30)=ドイツ=が13日、生地ブリュールに近いハイデルベルクで記者会見し、度重なるけがのため引退すると発表した。

既に今季限りでツアー引退を表明していたグラフだが、ことし最後の四大大会、全米オープン(30日開幕・ニューヨーク)には出場する意向だった。だが、今月初めに左太ももを痛めて、全米オープンへ向けた米国のツアー大会の欠場に追い込まれたこともあり、故障から引退を決意した。グラフは「自分にできることはすべてやり遂げたので、悔いはない」と話した。

一昨年の全仏オープン後の故障で約1年間、戦えなかったものの、今季は全仏オープンを制し、復活を印象づけ、ウィンブルドン選手権でも準優勝していた。

グラフは四大大会の22勝を含むシングルスでツアー107勝。世界ランク1位の座も87年から97年にかけて男女を通じて最長となる通算377勝に及んだ。88年にグランドスラムとソウル五輪優勝を合わせて史上ただ1人の「ゴールデンスラム」とうたわれたスーパースターだった。《共同通信》

【第81回全国高校野球選手権大会】第6日

第81回全国高校野球選手権大会第6日は13日、甲子園球場で2回戦4試合を行い、今春の選抜準優勝の水戸商(茨城)一昨年の覇者、智弁和歌山(和歌山)桐蔭学園(神奈川)智弁学園(奈良)が3回戦に進出した。

水戸商は一回に4点を許したが、中盤に逆転。20安打を放ち、15−5で昨夏ベスト8の浜田(島根)に大勝した。智弁和歌山は六回に勝ち越し、その後も佐々木の本塁打などで加点。都立校として19年ぶり出場の城東(東東京)5−2で下した。桐蔭学園は三回に4点を奪うなど序盤から打線が爆発。敦賀(福井)の終盤の反盤をしのいで11−7で勝った。智弁学園は三回に9安打など14連続出塁、全員得点の猛攻で9得点。9−2で県岐阜商(岐阜)に快勝した。《共同通信》

【ブルワーズ・野茂英雄投手】今季10勝目

米大リーグ、ブルワーズの野茂は13日(日本時間14日)、フェニックスのバンクワン・ボールパークで行われたダイヤモンドバックス戦に先発し、七回途中まで1点に抑え、今期10勝目(5敗目)を上げた。野茂の2けた勝利は2年ぶり。試合はブルワーズが3−1で勝った。

野茂は一回に四球で出した先頭のウォーマックに盗塁と暴投で三塁に進まれ、一死後、内野ゴロの間に1点を先制された。しかし、二回以降は得点圏に走者を出しながらも要所を抑えて追加点を許さず、七回二死から連続安打で一、二塁とされたところで交代した。《共同通信》

【全日空機ハイジャック事件】28歳男を起訴

全日空機ハイジャック事件で東京地検は13日、羽田発札幌行き全日空ジャンボ機(乗客乗員517人)を乗っ取り、機長=当時(51)=を包丁で刺殺したとして殺人とハイジャック防止法二条違反(航空機強取等致死)などの罪で、無職N容疑者(28)を起訴した。

N被告は昨年秋に2カ月間、精神科病院に入院、その後も薬を服用していた上、「ジャンボ機をゲームと同じように操縦してみたかった」などと供述、責任能力焦点となった。

東京地検は(1)緻密な計画をたてている(2)犯行経緯を理路整然と説明、明確に殺意を認めている(3)反省の言葉を述べている–などを重視。12日の簡易鑑定を経て「刑事責任を問える」と判断した。《共同通信》

【自民党総裁選】スタート

自民党の総裁選は13日、小渕恵三総裁(首相)と加藤紘一前幹事長、山崎拓前政調会長が立候補を正式表明し、本格的論戦をスタートした。総裁選は9月9日に告示、21日に投開票の予定である。

小渕首相は難航していた衆院定致削減問題をめぐる自由、公明両党との協議を決着させ、遅くとも告示日までには3党間で政策合意したうえ、総裁選での圧勝を目指す。これに対し加藤、山崎両氏は21世紀に向けた政策、ビジョンを掲げて小渕氏に政策論争を挑む考えだ。

投票結果は、総裁選後の4月下旬にも実施される内閣改造、党役員人事に影響を与えそうだ。

総裁選は事実上、自民、自由、公明3党の連立に向けた政策協議と並行して行われることになり、経済再生のためのビジョンに加え、政権の在り方が争点になりそうだ。《共同通信》

【第145回通常国会】閉幕

小渕恵三首相は13日午後、通常国会閉会にあたり首相官邸で記者会見し、衆院の解散・総選挙の時期について「(衆院定数の削減)なくしては国民の理解と協力は得られない。信を問うときにはそうした形を取るべきものと考える」と述べ、定数削減を実現した上で次期総選挙に臨みたいとの考えを表明した。

次期国会への継続扱いとなった衆院比例定数50削減法案については「自自公3党の連立内閣になれば3党の理解がないと成り立たない。提出した法案を基にして、(公明、自由)両党の理解の下に成立することを考えないといけない」と強調、比例削減に反対する公明党に配慮し、修正した上で成立を図ることもあり得るとの考えを示唆した。

首相は自民、自由両党の一部で検討されている保守合同論について「そう安易なものではないと思う」としながらも「思想信条が同じというなら保保合高を考えてもいいのではないかという声も聞こえてくる」と指摘。さらに「選挙協力をし合い、その方向に両党議員が納得されればということだが、今後の課題だ」と述べ、実現の可能性に言及した。

また自由党との選挙協力については「譲るべきは譲り協力し合う。スタンダード(基準)をつくりつつあると認識している」と進展に期待を示した。《共同通信》

第145回通常国会が13日、延長を含めた207日間の長い会期を終え閉会した。

それに先立つ衆議院の法務委員会で、指紋押捺制度を全廃する外国人登録法(外登法)改正案と不法在留罪を新設した出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案の審議をめぐって、自民・自由・公明3党が2法案をこの日の本会議で緊急上程するため審議を2時間に限ったため、民主党、共産党、社民党の3党は「時間不足であり、継続審議とすべき」と主張。杉浦正健法務委員長の不信任動議を提出したが否決され、その後の委員会を退席した。

参議院先議だったこの2法案は、民主党・新緑風会の円より子議員(法務委理事)が中心になって、「協定永住許可を受けていた者で再入国許可を受けずに出国し、(一般)永住者の資格を持つに至ったときは特別永住者とみなす」という付則が付け加えられた。これは指紋押捺を拒否し、3年ごとに在留期間を更新している在日韓国人ピアニスト崔善愛(チォエ・ソン・エ)さんに対して、特別永住者の地位回復を可能にするための措置。

しかし衆議院では、入管法について「重要な問題点を含むのでさらに検討すべき」として、野党側は継続審議を求めていた。

この動きを受けた民主党では、2法案の緊急上程を求めた杉浦法務委員長と、全会派の一致を見ないままそれを認めた中川秀直議院運営委員長の解任決議案を、衆院議院運営委員会に提出した。

これまでの国会運営では、院の構成に関わる「内閣不信任案」や「委員長解任決議
案」は、他の議案に優先して本会議で審議されることになっているが、自自公側はこれを議運委段階で否決し、この日の衆院本会議に上程させなかった。

これに対し、民主党では「国会ルールの無視。野党はもう欠席する以外に抵抗する手段がなくなった」(羽田幹事長)「これでは野党の切り札である内閣不信任案でさえ、本会議上程ができなくなってしまう。与党の目に余る暴挙、議会制民主主義の破壊だ」(赤松広隆・議運委筆頭理事)と強く反発。鹿野道彦国対委員長が菅代表、羽田幹事長と協議した結果、この日の本会議をボイコットすることになり、後味の悪い国会閉幕となってしまった。《民主党ニュース》

【北陸新幹線】「金沢以西」で協議難航

自民党は13日、北陸新幹線などの新しい建設基本計画策定に向けた党内調整を進めた。しかし、北陸新幹線については、新計画で未着工の金沢以西の建設着手を盛り込むかどうかなどで意見がまとまらなかったことから、同日予定されていた自民、自由両党の整備新幹線建設促進協議会の新計画案策定も見送られ、20日に持ち越された。

自民党は13日午前の整備新幹線建設促進特別委員会の会合で、新計画への対応を森喜朗幹事長、小里貞利同委員長らに一任することを決めた。これを受け、森幹事長、小里委員長らが党内調整を進めた。

関係者によると、小里氏は新計画の財源を2兆円と想定し、北陸新幹線では未着工区間の金沢以西いついて「すべてを着工するのは難しい」との見解を示した。これに対し、北陸新幹線沿線関係議員が「工事実施計画認可申請中の南越までの着工は譲れない」(若林正俊参院議員)などと反発し、議論が平行線をたどった。

小里氏は自民党特別委員会の会合で、北陸新幹線長野−南越を7年後、南越−敦賀を10年後にそれぞれ開業させるとした同新幹線建設促進議連の提案を「参考としたい」と語ったが、財源確保が難しいとして、新計画に建設着手を明記する未着工区間を絞り込まざるを得ないとの認識を示した。《北國新聞》

【フィリピン・マニラ】捜査局で爆発、7人死亡

フィリピン国家捜査局によると、マニラ市内の同捜査局敷地内にある特別捜査部棟で13日午前1時(日本時間同2時)ごろ、爆弾が爆発し、職員ら7人が死亡、12人が重傷を負った。

同捜査局によると、重大犯罪を担当する特別捜査部の棟内に強力な爆弾が仕掛けられていたとみられ、爆発とともに同棟は一時炎に包まれた。同捜査局が捜査に当たるとともに、爆弾処理班が出動、現場から手投げ弾1個を発見し爆破処理した。死傷者はさらに増える可能性もある。

死者7人はこの日予定されていた麻薬組織の捜査のために集まった捜査員や情報提供者とみられ、同捜査局で爆発との関連を調べている。負傷者のうち3人は、同捜査局が取り調べていた容疑者という。

また、爆発で特別捜査部内の捜査資料や証拠品などが焼けたことから、何者かが進行中の捜査を妨害する目的で爆弾を仕掛けたとの見方や、南部ミンダナオ島を拠点とする反政府イスラム過激派によるテロの可能性も指摘されている。

同捜査局は当初、現段階で確認された死者数を8人としていたが、遺体を確認した結果、7人と訂正発表した。

国家捜査局は米連邦捜査局(FBI)に似た組織で、法務省の下で警察とは独立した捜査権を持ち、麻薬取引やテロなど重大犯罪を中心に捜査する機関。《共同通信》



8月13日 その日のできごと(何の日)