1999 平成11年8月3日(火)　大阪府知事セクハラ訴訟・女子大生が提訴

平成3860日目

1999/08/03

この日のできごと(何の日)

【大阪府知事セクハラ訴訟】女子大生が提訴

今年4月の大阪府知事選の選挙運動中に「体を触られるなどのセクハラ行為を受け精神的苦痛を受けた」として、運動員だった女子大生(21)が3日、横山ノック知事(67)を相手に慰謝料など1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

この問題では4月、女子大生が強制わいせつ容疑で横山知事を告訴、知事も「事実無根」として虚偽告訴容疑で逆に告訴するなど対立。民事裁判では、女子大生側はセクハラ被害防止に取り組む弁護士の参加を呼び掛け、81人の弁護団を結成した。

訴えによると、女子大生は府知事選投票日前の4月8日夕、府内を回っていた選挙運動用のワゴン車内で、横山知事から「毛布を掛けてやるわ」と言われ、約1時間、下腹部などを触られたという。

知事は選挙中「公務員全部、わしの力でなんでもできる」と女子大生に話していたといい、弁護団は「強大な権力を持つ立場を利用したセクハラの典型で極めて悪質」と主張。さらに知事が逆告訴した上、会見で「選挙妨害だ」と発言したことは、名誉棄損に当たるとしている。《共同通信》

【宮澤喜一蔵相】米・サマーズ財務長官と電話会談

宮澤喜一蔵相は3日、サマーズ米財務長官と電話会談を行い、為替市場で進行している円高ドル安への対応策などを協議、急激な為替相場の変動は好ましくないとの点で一致した上で、今後も引き続き緊密な意見交換を行っていくことで合意した。日本側は今後、円売りドル買いの日米協調介入も模索しながら、米側との交渉を続ける方針だ。

大蔵省によると、日米両国はここ数週間、為替問題について蔵相代理クラスによる協議を行っていた。日本は円高ドル安がこれ以上進行すれば、日本の輸出産業がダメージを受け景気回復に悪影響を与えるとして、6月から7月にかけて単独で円売りドル買い介入を実施、1ドル=120円程度のレベル維持に努力してきた。

しかし、7月下旬から円高が加速し、8月2日には一時113円台に突入。このため日本政府は、単独介入をこれ以上続けても市場に与える効果は薄いと判断、米国に協調介入を申し込んだとみられる。

宮澤蔵相によると、日米蔵相による電話会談はサマーズ氏が財務長官に就任して初めて。日本時間3日午後0時40分ごろから約20分間にわたり会談した。蔵相は記者団に対し「今後もいつでも話す用意がある」と述べ、米国側との対話を続けていく姿勢を強調した。

蔵相は3日の参院財政金融委員会で、円高ドル安への対応策について「実は米国ともいろいろな意味で話している。急激な為替相場の変動は好ましくないという点で基本的には合意がある。必要なら対応しなければならない」と言明、これ以上円高ドル安が進行すれば、円売りドル買いの日米協調介入を実施する可能性を指摘した。《共同通信》

【東北、上越、長野新幹線】トンネル施工不良252カ所

山陽新幹線福岡トンネルのコンクリート落下事故を受け、計162ある新幹線トンネルの一斉点検を行っていたJR東日本は3日、福岡トンネル事故の原因となったコンクリートの施工不良個所「コールドジョイント」が、46トンネルで計252カ所見つかった、と発表した。このうち、ハンマーでたたいて音を聞く検査の結果、内部が劣化している場合などに発生する異常音が4トンネルの9カ所であった。

同社は「9カ所は鋼板などで補強した。コンクリートを切り取って検査した結果、内部まで亀裂が走っているような所はなく、安全上問題ない」と話している。

点検の対象は東北、上越、長野(北陸)の各新幹線のトンネル。コールドジョイントの数は東北165、上越85、長野2だった。《共同通信》

【小渕恵三首相】日韓ボーイスカウト、ガールスカウトが表敬訪問

韓国の少年少女150人を含む、日韓のボーイスカウト、ガールスカウト関係者約230人が、総理官邸に小渕総理を表敬訪問した。これは、昨年日本を公式訪問した韓国の金大中大統領と総理が約束した、日韓青少年交流事業の一環として行われたもの。

総理はあいさつのなかで、「日韓友好関係と青少年の交流という、政治家として取り組んでいる二つのテーマが出会うかのような交流をうれしく思う」と述べた。《首相官邸》

【民主党・菅直人代表】内閣不信任案「会期末に提出」

民主党の菅直人代表は3日午前、都内で開かれたNTT労組の支部大会であいさつし「(今国会の)最終的段階で不信任案を出すことになる」と述べ、会期末に内閣不信任決議案を提出する考えを重ねて強調した。

同時に「(不信任案提出を受けて)小渕恵三首相が衆院を解散すれば、夏の暑い時期の選挙になる。そうならなくても今年中の総選挙の可能性は十分にある」と述べ、年内総選挙の可能性が高いとの見方を示した。《共同通信》

【参院】国旗・国歌問題特別委員会

参議院の国旗・国歌問題特別委員会では3日、各会派推薦の参考人からの意見聴取と質疑が行われた。

民主党・新緑風会推薦の石田英敏・東大教授は「在日韓国人、朝鮮人、アジア近隣の人々にどのようなイメージが定着しているかも検討すべきだ」と述べ、アジア諸国の懸念に十分配慮すべきだとの考えを強調。その上で、「どこから見ても問題のない民主主義的プロセスで決定することが重要だ」と慎重審議を求めた。午前には江田五月議員、午後からは足立良平議員がそれぞれ参考人に質問した。《民主党ニュース》

【参議院法務委員会】組織犯罪対策3法案で民主議員が追及

組織犯罪対策3法案を審議している参議院法務委員会で3日、民主党・新緑風会の海野徹、内藤正光、小川敏夫、千葉景子議員が質問に立った。

海野徹議員は前回に引き続き通信傍受が暗号と電子商取引(eコマース)に与える影響などを中心に質問。「企業が交通事故的にトラブルに巻き込まれる可能性は否定できず、通信傍受に産業界は不安を感じており、eコマースに消極的にならざるを得ない」と産業界の懸念を指摘した。

答弁に立った通産省の広瀬機械情報産業局長は「暗号は自由に使っていただけることが大事。その半面、当局はこれを解読する苦労をあえてするお考えではないか」と苦しげだった。海野議員は「欧米がどんどん規制緩和してeコマースを発展させようとしている中で、日本が規制しようとすれば取引の相手として躊躇されるのではないか。インターネットバンキング規制にもつながりかねない」と述べ、産業界からの意見も聴き、慎重に検討すべきと主張した。

続いて質問に立った内藤正光議員が、報道機関に対する通信傍受についてただしたのに対し、法務省の松尾刑事局長は「たとえ報道機関の電話に犯罪に関する情報が寄せられたと判明しても、報道の自由を尊重する観点から、報道機関を傍受の対象とすることは許されないと考えている」と述べ、法律の運用にあたって、原則として報道機関の通信の傍受は行わない方針を明らかにした。

内藤議員がさらに、「法律の中に書き込まないと実効性はない。マスコミの懐柔策にすぎないのでは」と迫ると、松尾局長は「諸外国でも報道機関を法律で除外している例はない。もし傍受中の容疑者に報道機関から電話が入った場合も、取材であると判明した時点で直ちに打ち切るように運用マニュアルや通達に明確に盛り込みたい」と述べた。

3番手の小川敏夫議員は、まず通信事業を所管する郵政省に対し、「現行の携帯電話システムで通信傍受が困難ということで、法務省は可能となるようなシステム変更を要請すると言っているが、郵政省は事業者に対して技術開発やシステム変更の要請や行政指導を行うのか」とただした。郵政省の天野電気通信局長は「法案第11条の事業者の協力義務の範囲外と考える。郵政省としてはシステム開発の指示、要請、拒んだ場合の不利益な扱いは考えていない」と答弁し、法務省との思惑の違いがあらわれた。

また小川議員は「ドイツ政府が通信傍受のために要する費用を見積もったところ40億マルク=約2500億円だった」として、通信傍受に関する費用見込みを示すよう迫ったが、法務省側は「携帯電話の傍受は、現在の技術の応用の範囲内でできる」と説明するばかりで、具体的な費用の見込みについては明言を避け、小川議員は「国民の税金を投入するのに、白紙では十分な質疑はできない」と反論した。

最後に質問に立った千葉景子議員は、3氏の質疑を総括する形で、「法務省は、通信傍受という捜査手法を何が何でも取り入れることばかり先行して、大事なことが置き去りにされている」と指摘。

さらに千葉議員は「そもそも通信の秘密やプライバシーは原則として公権力によって犯されるべきものではない。『盗聴は原則違法』という原則を明確にすべきだ」と迫ったが、陣内法相は「通信の自由は基本的権利として大事なものだが、一般的な通信自由侵害には電気通信事業法などに盛り込まれており、罰則も強化した」と述べ、一般的な禁止規定はおく考えはないと答えた。《民主党ニュース》

【参院】地方行政・警察委員会

国民総背番号制につながる住民基本台帳法改正案を審議している参議院の地方行政・警察委員会は、3日午前に参考人質疑を行い、山下八洲夫議員が質問。午後には一般質問で輿石東議員が質疑に立った。

山下八洲夫議員は、法案と国民総背番号制との関連性を質問したのに対し、日本弁護士連合会で国民総背番号制対策の座長をしている野村務氏は「国民のすべての情報が集められ、検索できるのが国民総背番号制度。言われた通りだ」と答弁。一方、梶原拓・岐阜県知事は「住民基本台帳の管理は本来、各市町村の固有事務。リスクとメリットの比較で住民が決めるべきもの。国は番号の管理だけでいい。国民総背番号制は誤解を招く表現だ」と述べた。

続いて山下議員は、将来的には納税者番号なども統合した総背番号制に向かうのではないか、と参考人に質問。毎日新聞論説副委員長の中村啓三氏は「是非は別として住民コードは総背番号制と言える。その前提で議論をスタートすべき」と考えを述べた。

午後の一般質疑で輿石東議員は、衆議院で自自公3党が合意した「民間部門も含めた個人情報の法整備」が今回の法改正の前提となるのか、「前提ではない」とする従来の政府見解との関係はどうなのか、と政府をただした。野田自治相は「今回の改正で、十分個人情報の保護措置はとれているが、実施までに技術の進歩が予想されるため必要な手当てを行うもの。民間部門で漏えい事件が頻発して国民が不安を抱いており、法的整備の要請は前からいわれていたもの。ものごとを行う手順と理解している」と弁明したが、矛盾の説明にはならなかった。

さらに輿石議員は、納税者番号制度に議論を移したが、野田自治相は「住民コードを納税者番号として活用するには是非がある。10年以上検討しても結論が出ない問題」と導入に消極的な意見を述べた。

輿石議員は「大蔵省はなぜ独自に導入を図らないのか」と主張し、システムは万全だと胸を張る自治省の主張を逆手にとって、「大蔵省が自治省と取り決めて導入すれば可能。利用分野が93事務になったと考えればいい」と大蔵省に納税者番号導入への努力を促した。《民主党ニュース》

8月3日　その日のできごと(何の日)